政策と見解
・新年度予算に対する要望書
日本共産党市議団は毎年市長に対し、新年度予算編成に際し要望の懇談し、要望書を提出しています。■ ＜２０２３年１１月２７日提出＞ ２０２４年度 予算要望書全文 HTML版 PDF版
■ ＜２０２３年 ９月 ４日提出＞ ２０２４年度 予算要望 重点１０項目
■ ＜２０２２年１２月２８日提出＞ ２０２３年度 予算要望書全文 HTML版 PDF版
■ ＜２０２２年 ８月１６日提出＞ ２０２３年度 予算要望 重点１０項目
■ ＜２０２１年１２月１８日提出＞ ２０２２年度 予算要望書全文 HTML版 PDF版
■ ＜２０２１年 ８月１６日提出＞ ２０２２年度 予算要望 重点１０項目
■ ＜２０２０年１２月１８日提出＞ ２０２１年度 予算要望書全文 HTML版 PDF版
■ ＜２０２０年 ７月２２日提出＞ ２０２１年度 予算要望 重点１０項目
■ ＜２０１９年１１月２９日提出＞ ２０２０年度 予算要望書全文 HTML版 PDF版
■ ＜２０１９年 ８月２６日提出＞ ２０２０年度 予算要望 重点１０項目
【過去の予算要望書はこちら】
２０００年度から今年度まで、日本共産党が市に提出した予算要望書の全文を掲載しています。
・２０１８年 元気な河内長野市に 子育て支援と地域経済の活性化への提案
日本共産党河内長野市会議員団は、元気な街づくりへの提案を発表しましたのでお知らせします・市教育委員会が「育鵬社（公民）」を採択 戦争する国への教科書は撤回を
２０１５年７月２７日、河内長野市教育委員会は、市立中学校でこの先4年間使用する公民の教科書に「育鵬社」を採択しました。育鵬社の教科書は侵略戦争を美化し「日本の戦争は正しかった」という主張が貫かれ、軍国主義回帰・国家権力の優位化を狙う異常な教科書です。
日本共産党は、安倍政権が進める「戦争する国づくり」とともに、戦争へ向かう教科書採択をした市教育委員会に対し、断固抗議。撤回を求めるものです。
教科書選定委員会の答申などくわしくはこちらをご覧下さい
・市職員による生活保護費着服事件について
２０１３年１０月２１日 生活保護費着服疑いについての市議団の見解２０１３年１０月２３日 生活保護費着服疑いについての市議団の見解（第２報）２０１３年１０月２１日に新聞等で報道された河内長野市職員による生活保護費 約２．６億円の着服疑いについて、日本共産党河内長野市会議員団は見解を発表しましたのでお知らせします。２０１３年１１月１５日 生活保護費着服についての市議団の見解（第３報）河内長野市職員による生活保護費 約２．６億円の着服疑いについて、日本共産党河内長野市会議員団は見解を発表しましたのでお知らせします。２０１３年１２月２５日 生活保護費着服についての市議団の見解（第４報）いまだに市長から管理・任命責任への謝罪はなく、生活保護費不正事件特別委員会では不明な点が次々と出てきていますので、お知らせします。第４回生活保護費不正問題特別委員会が開かれました
実態を無視した市の人事の問題点や、市の従来の福祉事務所業務の問題点など、お知らせします。
・河内長野市と千早赤阪村の合併破綻に関する声明
２００９年８月１４日千早赤阪村の松本村長が合併断念を発表し、事実上合併は破綻しました。
日本共産党河内長野市議団は声明を発表しましたのでお知らせします。
＜合併問題特集号＞
No.１ 2007.11 大阪府と密室協議！ 住民無視の合併は許されない！
No.２ 2008. 3 何故そんなに急ぐのか？合併協議会設置
No.３ 2008. 3 第１回合併協議会は紛糾
No.４ 2008. 6 第２回合併協議会 強引な議事運営
No.５ 2009. 1 「市民にいっさいの負担無し」の前提条件崩れる
No.６ 2009. 3 「究極の構造改革」・・・「道州制」への動きの中で
No.７ 2009. 4 それでも突き進むのか 住民無視の合併 ボロが次々に
No.８ 2009. 6 市長 わずか１０億円の上乗せで何もかも無視し合併推進表明
号外 2009. 7 合併協議会空転 住民無視の矛盾が露呈
・下里町「残土の山」問題について
下里町（緑ヶ丘南町隣接地）に違法に積み上げられた残土の山について。今までの取り組みのまとめです。
・「法律を超す」異例な「日の丸義務化条例」について
２００６年１２月議会で日本共産党以外の全ての議員が賛成して可決された、「全国でも異例」（内閣府）と言われる「日の丸義務化条例」について。
・議員定数削減について
２００２年と２００５年、２００９年に行われた議員定数削減について。
