３月１３日に合併協議会の初会合が開かれました。村側から「(村の公共)施設(を無くすこと)については、寛容な気持ちで協議してほしい」との意見が相次ぎましたが、市は出来ないと回答し、初会合はもの別れに終わりました。
〝村つぶし″に村民が待った！
もの別れの継続審議となった議案は、市と村の基本的な調整方針で千早赤阪村が河内長野市の一地域となることを踏まえ、河内長野市の制度に合わせることを原則とする」とした議案です。
これはこれまで河内長野市が市議会において「村にある２４施設を５施設にする、村の職員は１５人程度いれば良い（３月現在正職員約１００名）」との見解に対する反発です。
これまで合併推進の立場をとってきた村議を含め村議全員が異論を唱えるざるをえなかったのは、村民の声が大きくなっていることを示しています。
千早赤阪村は昨年行った住民説明会で｢合併すれば、行政サービスも良くなりバラ色になる。施設も残るように努力する」と説明していました。しかし、今村で行われている住民説明会では「合併せずにやっていけないのか」との声が多くなっています。
一方、河内長野市は「お金がない」と言って市民に傷み痛みをおしつけています。市当局としては人口６５００人の千早赤阪村だけ特別扱いすることは出来ません。
事実を隠した協議会だより
４月１日に発行された「協議会だより」には組織のしくみや協議項目しか掲載されず、今回お知らせしたような、なぜ継続審議になったのかなど、重要なことは知らされていません。
協議会を傍聴された方からは「あんな『協議会だより』では、何も分からない。事実をそのまま市民に知らせよ」との怒りの声が届いています。今後も日本共産党は合併問題でも住民の声が十分届くよう全力を尽くします。皆さんの声をぜひお寄せ下さい。
