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２０２１年 ８月 １６日
河内長野市長 島田 智明 様
２０２２年度 予算要望 重点項目
日本共産党河内長野市会議員団
- コロナ禍を教訓に公衆衛生行政の見直しを。
・コロナ禍が収束するまで、必要に応じて市独自のＰＣＲ・抗原検査を行う。
・これまで感染症対策は、保健所が中心となり医師会・自治体・消防などが関係機関会議を開き対策を行う計画であったが、実際コロナ過では十分に機能せず、自治体が感染症対策に主体的に参画する余地がなかった。これらを教訓に公衆衛生対策を基礎自治体が主体的に公衆衛生行政に参画できるよう、南河内医療圏域で体制を再構築する。
- ごみ戸別収集の早期実施。
- 中学校全員給食を自校方式で1日も早く。
・自校調理方式は、出来立てでおいしく地産地消にも対応しやすいなど教育的効果が大きい。設備面では、子どもの減少に対応しやすいため長期的なコストは低い。また食中毒の拡大防止や大規模災害時の炊き出しなど、リスク対応にもメリットは大きい。
- 人口減対策。
・「産官学金」の取り組みを進め、地域雇用、地域消費、地域循環型経済で、地元企業と共存共栄の街づくりを。市外に進学する生徒にも就職に際しての市内企業情報を伝えるため、市内中学生の登録制度をつくる。地域の力で、地元で就職する若者への奨学金返済補助制度や家賃補助制度を目指す。
・非正規の求人に対して応募が少ない保育士・学童指導員・介護士などの職種の賃上げや正職雇用を進め、安定した地元雇用を広げる。
・放置空き家対策は近隣住民の生活を守る立場で進め、全国の経験に学び、特定空き家に指定すること（固定資産税軽減の廃止）での解決を目指す。空き家の有効活用は、コロナ禍をきっかけに進むテレワーク等への優遇策を創設する。空き家課をつくる。
・公契約条例を制定する。事業者とメリットや問題点を共有しながら、一緒に制定を目指す。総合評価入札方式を導入し地域事業者と労働者を守る。
・住民が主人公の住民自治を推進するため、まずは市が自治会を訪問し悩みを共有する。
- 交通政策の充実。
・高齢者おでかけチケットは、コロナワクチン接種の際に行ったバスタクシー券の経験を活かして、バスでも簡単に使えるようにする。チケットの額を増額する。また、汐ノ宮・天見・千早などの方が電車でも利用できるようにする。
・自治会に対して市から積極的に援助を行い、移動支援サービス制度や社会福祉法人のバス運行、移動販売車の誘致などが進むようにする。
・市南部の住宅団地から上原町商業地までのバスルートを新設する。
・車道歩道ともに引き続き計画的な道路補修を進める。
- 南花台「丘の拠点事業」は、住民が暮らしを良くする目的と、国から補助金をもらう手段が逆転しないようにする。個人情報の自己コントロール権を脅かす、スーパーシティは行わない。
- 福祉政策の推進。
・府内で半数の自治体が行っている１８才までの医療費助成を行う。
・年度途中の保育所待機児をなくす。
・学童保育の土曜日の延長保育、夏休みのみ利用を行う。
- 教育環境の充実。
・避難所にもなる体育館にエアコンを設置する。
・支援学級の生徒を含めて３５人または４０人を上回る学年に市独自で学級を増やす。
- ジェンダー平等社会の推進を図る。市幹部職員への女性の登用率の引き上げ、男性の育児休暇所得率を向上させる。パートナー証明を発行する。
- 防災無線が聞こえにくい地域への、防災ラジオの貸し出しを広く広報し普及する。
以上