2.6 億円横領事件　市は政策的・組織的失策を認めよ

個人の責任だけでは許されない
実態を無視した市の人事に問題

昨年１１月２５日に第４回の生活保護費不正支出問題の特別委員会が開かれました。

ケースワーカー・経理の兼務

事件当時、市は大阪府の監査から「１４日以内に出すべき保護決定が１カ月以上放置されている」「保護世帯への訪問で被保護者が不在の場合、再訪問していない」「ケースワーカーが厚生労働省の基準に対して不足している」と指摘を受けており、十分な福祉事務所業務が出来ていませんでした。日本共産党は府の監査からの指摘を踏まえ「なぜ経理とケースワーカーの兼務が行われたのか」の背景と実態について追及しました。

実態無視の人事

質疑の中で、事件が起こった平成２１年１月には国基準で１１人配置されるべきケースワーカーは８人しか配置されていないことが明らかになりました。 　しかし市は適正配置に努めてきたと主張しています。その根拠としている中身は、産休中の人や実際にケースワーカーの仕事をしていない人も配置人数にかぞえています。

個々人の問題だけ？

日本共産党は「結果を見ても適正配置ではない。実態を無視して職員を削りに削ってきた事に、政策的・組織的問題がある。個人の問題にのみにすり替えることは許されない」と指摘しました。 　しかし、市は「個人の責任にすり替えてはいない。組織的な問題があった」と言います。では、その中身はと聞くと「組織的に職員個人の法令順守を再研修する。組織として職員ひとり一人の意識を改める」などであり、結局は個人の能力や責任の問題に原因を戻しています。

憲法ないがしろ

１２月議会でも日本共産党は生活保護行政は憲法２５条に基づく国からの委託事業であり、国が費用の多くを支出している。国が定めたケースワーカーの配置基準を無視することは憲法をないがしろにするものだと指摘しましたが、市は適正配置をしてきたと誤りを認めません。

政策的失策

市が実態を無視した職員削減を行ってきたのは、福祉を削ってきた「行財政改革」の中で職員削減をうたい、その手法として「グループ制」をつくり、一人の職員がいくつもの業務を兼務する仕組みづくりを政策的に行ってきたからです。これらはひとり一人の能力や意識改革とは無縁です。政策的・組織的な失策を認めないままでは再発は防止出来ません。 　日本共産党は、引きつづき異常な組織体制を正し、福祉の心を持ったまっとうな市役所になるよう、全力でがんばります。

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