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２０２２年 ９月 ２日
河内長野市長 島田 智明 様
２０２３年度 予算要望 重点項目
日本共産党河内長野市会議員団
- 個人情報の切り売りに加担せず、住民福祉の拠点としての市役所に。
・デジタル田園都市をはじめ政府が進めるデジタル化は、便利になる側面と、企業が個人情報を儲けのために利用する側面、住民監視の側面を持っている。また、高齢者をはじめとしたデジタル弱者が生まれている。市の施策を市民に押し付けるのでは無く、市民の願いに立脚した政策展開に転換する。
・コロナ感染者が行う申請等について、インターネット環境が使えない市民への対応や、相談窓口を充実するなど情報弱者をつくらない。
- 食育の充実を。
・中学校全員給食は、教育としての食育を正面に位置づけ実現する。そのためにも自校調理・親子調理方式を再検討する。児童生徒をはじめ教員・保護者にも食育への幅広い理解をすすめる。
- １８歳まで子ども医療費助成の拡充を。
・府内３２／４３市町村、南河内５／６市町村が行っている18歳までの医療費助成を一日も早く実現する。
- 人口減対策。
・地元雇用、男女均等待遇、自然エネルギー活用をすすめる企業を市のスタンダードとし、その企業への市独自の奨励金を創設する。
・「産官学金」の取り組みを進め、地域雇用、地域消費、地域循環型経済で、地元企業と共存共栄の街づくりを。市外に進学する生徒にも就職に際しての市内企業情報を伝えるため、市内中学生の登録制度をつくる。地域の力で、地元で就職する若者への奨学金返済補助制度や家賃補助制度を目指す。
・非正規の求人に対して応募が少ない保育士・学童指導員・介護士などの職種の賃上げや正職雇用を進め、安定した地元雇用を広げる。
・公契約条例を制定する。事業者とメリットや問題点を共有しながら、一緒に制定を目指す。総合評価入札方式を導入し地域事業者と労働者を守る。
- 南花台の街づくりは住民の声を第１に。
・サッカースタジアムや公園整備、施設一体型南花台小中学校は、住民の声を良く聞いてすすめる。
- 交通政策の充実。
・地域の実情に応じた移動手段を確保する。
・高齢者おでかけチケットを維持し、汐ノ宮・天見・千早などの方が電車でも利用できるようにする。
・自治会に対して市から積極的に援助を行い、移動支援サービス制度や社会福祉法人のバス運行、移動販売車の誘致などが進むようにする。
・市南部の住宅団地から上原町商業地までのバスルートを新設する。
- 空き家対策。
・放置空き家対策は近隣住民の生活を守る立場で進め、全国の経験に学び、特定空き家に指定すること（固定資産税軽減の廃止）での解決を目指す。
・空き家の有効活用は、コロナ禍をきっかけに進むテレワーク・サテライトオフィス等を誘致し優遇策を創設する。
・空き家課をつくる。
- 福祉・教育政策の推進。
・年度途中の保育所待機児をなくす。
・学童保育の土曜日の延長保育、夏休みのみ利用を行う。
・避難所にもなる体育館にエアコンを設置する。
・支援学級の生徒を含めて３５人または４０人を上回る学年に市独自で学級を増やす。
- ジェンダー平等社会の推進を図る。市幹部職員への女性の登用率の引き上げ、男性の育児休暇所得率を向上させる。パートナー証明を発行する。
- 防災無線が聞こえにくい地域への、防災ラジオの貸し出しを広く広報し普及する。コロナ禍を教訓に公衆衛生行政の見直しを。
以上