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２０２３年 ９月 ４日
河内長野市長 島田 智明 様
２０２４年度 予算要望 重点項目
日本共産党河内長野市会議員団
- 学校給食費の無料化の推進を。
・全国４９１／１７１９自治体が給食費無償化を行っている。段階的にでも、ただちに無償化をすすめる。
- 南花台や赤峰の住民説明会を教訓に、時間的に余裕を持った住民説明を行い、住民の声を取り入れられる市政に。
・サッカースタジアムや公園整備、施設一体型南花台小中学校は、住民の声を良く聞いてすすめる。
・赤峰市民広場の産業用地化に伴う新スポーツ施設設置は、時期と場所をあきらかにするとともに、グランドゴルフ場や遊具のある代替公園を給食センター跡地につくる。
- 人口減対策を。
・赤峰産業用地化を期に、さらに「産官学金」の取り組みを進め、地域雇用、地域消費、地域循環型経済で、地元企業と共存共栄の街づくりを。市外に進学する生徒にも就職に際しての市内企業情報を伝えるため、市内中学生の登録制度をつくる。地域の力で、地元で就職する若者への奨学金返済補助制度や家賃補助制度を目指す。
・非正規の求人に対して応募が少ない保育士・学童指導員・介護士などの職種の賃上げや正職雇用を進め、安定した地元雇用を広げる。
・公契約条例を制定する。事業者とメリットや問題点を共有しながら、一緒に制定を目指す。総合評価入札方式を導入し地域事業者と労働者を守る。。
- 交通政策の充実を。
・地域の実情に応じた移動手段を確保する。
・高齢者おでかけチケットを維持・拡充し、汐ノ宮・天見・千早などの方が電車でも利用できるようにする。
・自治会に対して市から積極的に援助を行い、移動支援サービス制度や社会福祉法人のバス運行、移動販売車の誘致などが進むようにする。
・市南部の住宅団地から上原町商業地までのバスルートを新設する。
- 空き家対策を。
・放置空き家対策は近隣住民の生活を守る立場で進め、全国の経験に学び、特定空き家に指定すること（固定資産税軽減の廃止）での解決を目指す。
・空き家の有効活用は、コロナ禍をきっかけに進むテレワーク・サテライトオフィス等を誘致し優遇策を創設する。
- 福祉・教育政策の推進を。
・年度途中の保育所待機児をなくす。
・学童保育の夏休みのみの事業は、営利企業に参入させない。
・避難所にもなる体育館にエアコンを設置する。
・子ども医療費の窓口５００円負担を軽減する。
・支援学級の生徒を含めて３５人または４０人を上回る学年に市独自で学級を増やす。
- 個人情報の切り売りに加担せず、住民福祉の拠点としての市役所に。
・デジタル田園都市をはじめ政府が進めるデジタル化は、便利になる側面と、企業が個人情報を儲けのために利用する側面、住民監視の側面を持っている。また、高齢者をはじめとしたデジタル弱者を切り捨てることなく、市民の願いに立脚した政策展開に転換する。
- ジェンダー平等社会の推進を図る。
・市幹部職員への女性の登用率の引き上げ、男性の育児休暇所得率を向上させる。
・公共施設や小学校にも生理用品を設置する。
・パートナー証明を発行する。
- 市としてパリ協定に見合ったＣＯ２削減目標を実現させる。
・事業者と話し合いをすすめ、それぞれが自主目標を設定し、実効性のあるものにする。
- 災害に強い街づくりを。
・防災無線が聞こえにくい地域への、戸別受信機の貸し出しを広く広報し普及する。
・これから建設する道路排水などは、雨量５０ｍｍ／ｈを上回る設計にする。
以上