橋下知事 「もう 金 出さぬ」
千早赤阪村との合併について協議する合併協議会は、すでに６回開かれています。
１２月２６日に開かれた第５回の協議会には橋下知事が出席し「意見交換」がありました。しかし新聞で「合併の先行き不透明(産経)」「道路整備の時期明言せず(朝日)」と報道されるなど、当初の市の説明と違う・合併の前提条件が崩れているといった市民から不安の声が上がっています。
市 「府の支援で市民負担はない」
河内長野市はこれまで市民に１円の負担もかけないことが合併協議の前提条件としてきました。芝田新市長も「府の支援が前提」「市民に負担がかからないのが原則」と議会で答えています。
現在確定している府の支援は２０億円です
府 「お金がない 市民も我慢せよ」
１２月２６日に行われた合併協議会に橋下府知事が出席しました。市側の委員は「本当に１円の負担もないように府がお金を出してくれるのか？バスも堺市への道路もすべて府が負担してくれるのか」「２０億円の支援では村職員の退職金でなくなってしまう」などの質問があいつぎました。
しかし、知事の答えは、「府もお金が無い。市民に１円の負担が無いなどと言う姿勢では府も倒れる。市も我慢せよ。支援額は２０億円の枠内に収める知恵を出せ、バスも２０億円の中でやれ。堺への道路については、堺市は政令指定都市なので府が話し合いを強制できない。とにかく、明日あさっての話ではない」などと明言を避けました。
０８年１２月２７日付 産経新聞
市 「知事は一般論を述べただけ」と市長は苦しい言い訳
１月１６日、第６回合併協議会が開かれましたが、先の知事発言で市側の委員から「合併の前提条件があやふやになっている」「府との確約が必要」などの意見が各会派より噴出しました。
市は「知事は一般論をのべただけ」と府が今以上にお金を出さないことに苦しい言い訳をしましたが、「３つの条件がそろわなければお察しのとおり（合併はしない）」と述べると同時に、市議会で再度３つの前提条件に関する全員協議会を開くとしました。
暮らし守るのが自治体の仕事
いま、河内長野駅前のノバティーから西友・南海の撤退で、７００人以上の雇用に影響がでる危機にあります。
そんな中、市はなんとか来年３月までに合併をしようと、月に２回も合併協議会を開き必死になっていますが、いま市がすべきことは国の悪政から市民のくらしを守ることです。国や府の言いなりに合併を市民に我慢を強いて推し進めることではありません。
まずは市民のくらし応援・雇用対策、とりわけノバティ西友撤退問題に全力を挙げるべきです。
日本共産党は１月９日「深刻な不況のもとで、市民のくらしを守る緊急要望」を市長に提出しました。要望書の全文はこちら
今後もみなさんからの声をお聞かせ下さい。みなさんと力を合わせ全力でがんばります。
おもな財政基礎資料
村の財政は？
府の支援は？
- 村職員の人件費＝約８億円／年
現在村職員は９４人。１０年間で約４０人が退職。
- 村税収入＝約６億円／年
合併すれば、ほぼ同じ額の市税収入になるが、学校運営など市が行っている福祉やサービスに対する支出も増える。
- 村の地方交付税＝約１０億／年
来年３月までに合併すれば合併新法が適用され５年間同じ額の交付税が国からもらえる。以後は５年間で段階的に少なくなり１０年後にはなくなる。
（千早赤阪村１９年度決算より）
- 府の支援＝２０億円／１０年
【確約済】 １０年後になくなる。(合併特例交付金１億円＋市町村振興補助金１億円)×１０年＝２０億円。
- 村とのアクセス＝約２５００万円／年
【無くなりそうな支援】 モックルバスと同等のものを１ルート走らせたとした額。
- 堺市への道路＝数１００億円
【無くなりそうな支援】 国道３７１バイパス同等の道路を２．６Ｋｍつくった場合は１１０億円。
