河内長野市は大阪府の中で高齢者の割合が最も高く、子どもの割合が最も低い市で、さらに人口減少率も最も高く、人口問題は極めて深刻な状況にあります。そのために空き家対策も必要になってきています。市税収入の減少を改善するためにも若年層に定住してもらう事は待ったなしの課題です。 中学校全員給食 保育所待機児解消で 子育て応援の街に 若年層定住のためにはまず子育て支援の充実が必要です。保育所の待機児解消や中学校給食などの基礎的な福祉や教育を、あたり前にやる事は大前提です。そこから更に、保育料の減免や子ども医療費の無料化を拡大するなどの支援策の充実が必要です。 ベッドタウンから 地域循環型の経済社会へ しかし、子育て支援の充実を行ったとしても若年層の定住は難しい課題です。河内長野市には以前のような大阪市内の「ベッドタウン」としての需要は薄れています。定住促進には子育て支援と同時に、産業振興を行い、地域に雇用をつくり出し、地域循環型の経済構造を構築することが必要です。
河内長野市は歴史的に民間が「ベッドタウン」として住宅開発をすることで税収を増やしてきました。そのため産業振興をまともに行わなくてもやってこられた経過があります。
日本共産党はこの間、まず市の職員が直接企業を訪問することが最初の一歩だと提案してきました。その結果、これまでなかった市と地元企業の繋がりができ、企業への補助金制度も他市並のものができました。
いま日本共産党は更に、もう一歩踏み込んで、企業と市また学校も一緒に話し合うテーブルをつくり「産・官・学」が対等な立場で、地域経済や地域雇用を考え、地域循環型の経済をつくり共存していく。例えば地元に戻ってきて就職をする若者への「奨学金返済補助制度」の創設、あるいは、市内企業の紹介を高校生に行うことなどを提案しています。
また保育や介護の仕事が人材不足になる一方で特養や保育所の待機者は多数出ています。労働者の処遇を改善しながら、これらの雇用を創出することは、産業がない地方に出来る重要な施策です。さらに積極的に女性の働く場を創設し、消費や税収をふやす施策が必要です。未来へ 「くらし」に投資 お金がないからと削減一辺倒の市政では衰退の一途をたどるしかありません。「投資」が必ず必要です。
これまで行ってきた開発型の市政を反省しながら、呼び込み型ではない「市民のくらし」の基礎を支える街づくりへの投資が、今こそ必要です。従来の枠を越え あなたと一緒に政治を動かす 安倍暴走政治 ＮＯ 安倍自公政権は維新の会などと一緒になって「数の力」で憲法９条を変えようとしています。日本共産党は新しく生まれた「市民と野党の共闘」の力で、安倍暴走政治をストップさせるために全力で頑張ります。 鍛えられた「新しい力」 ３．１１以降、反原発の１点共闘を掲げた市民運動が生まれ、安保法制反対の運動が国会前を埋め尽くし、野党共闘の大きな流れが生まれました。
日本共産党も市民の声に応じて、野党共闘の新しい道に踏み出しました。市民と野党の共闘は参議院選挙や新潟知事選挙などの地方選挙で勝利しました。先の総選挙では希望の党による突然の逆流が起りましたが、「市民と野党の共闘」は試練を乗り越え再構築されました。市民と野党が力を合わせる新しい政治の構図は、決して後戻りすることはありません。
いま「旧来の枠組みの古い政治」か、「新しく生まれた市民と野党の共闘」かが問われています。日本共産党は市民と野党の共闘でこそ、改憲勢力を打ち破れると確信しています。河内長野でも古い枠組みを乗り越え 新市長が誕生 河内長野の日本共産党も、３．１１以降、市民の方々と共に新しい形の共闘を進めて来ました。その経験を踏まえて、市長選挙で日本共産党は不祥事を繰り返しながら何の反省もしない前市政を終わらせるために、従来の枠を越え現島田市長を自主支援しました。また市民も従来の枠を越えて新市長に投票し、現職が落選、新市長が誕生しました。市民の良識が政治を動かした、画期的な勝利でした。 無責任に賛成続けた 自民・公明・維新 新市長誕生前の議会はどうだったでしょうか。前市長の末期症状の時、「フォレスト三日市・指定管理」問題を巡り「誰も責任を取らない」と明言するありえない前市長提案に、盲目的に「保守」や「与党」といった枠組みで、自民・公明・維新などの議員が「数の力」で追認し、市政と民意を乖離させていきました。
「くろまろの郷・指定管理」問題でも、日本共産党が直営か一時閉店かを提案したにもかかわらず、臭いものに蓋をする形で、なんの反省もせずに新しい指定管理者への交代が強行されました。
このような人達に、指定管理問題をはじめ、審判が下った市政の改革が出来るでしょうか。議会の中ではなく 民意で動く政治を 市民が求める政治は「議会の力関係」や「従来の枠組み」の中にあるのではなく、民意の中にあります。だからこそ市長選挙で、従来の枠組みにとらわれ自民・公明・維新などが応援した前市長に市民から厳しい審判が下されたのではないでしょうか。
それにもかかわらず、自民・公明・維新などの議員は、９月議会で出された中学校全員給食の請願に反対。大多数の保護者の願いに背を向け、市教育委員会の旧来の「家庭弁当」の言い分に追随しています。
新しく開かれた扉 あなたといっしょに市政を動かす 日本共産党 新市長は小中学校へのエアコン設置や日本共産党が提案した高齢者のお出かけ支援策の検討、そして指定管理者制度の抜本的見直しと、従来の枠にとらわれずに、幅広く市民の声を聞きながら改革を進めています。日本共産党は、市民が生み出した従来の枠にとらわれない市民の声を聞く市政を、広範な方々と一緒にさらに進めていきます。
未来を開く答えは、「市民のくらし」と共に歩むことにこそあります。坂道の多い河内長野市では高齢者のおでかけ支援は切望されています。安価に入れる介護施設の増設も急がれます。そして、子育て支援の充実と、地域に働く場所を創設し、若者が住める街づくりに「投資」することが求められています。日本共産党は従来の枠を越えてみなさんと一緒に街づくりを進めてまいります。日本共産党の提案 
- 中学校全員給食の実現
- 高齢者のおでかけ支援「バス・タクシー割引券」の発行
- 子育て支援・地元業者応援、地域を元気にして人口減対策
- 国民健康保険の窓口減免
- 特別養護老人ホームの建設で安価な入所介護
- 早期に小中学校へエアコン設置
- 高齢者の居場所づくりへの支援強化
- 保育所待機児ゼロ、保育料の多子世帯減免の拡大
- ごみの個別収集の実施・ふれあい収集拡充
- 奨学金返済補助制度の創設
- 空き家課をつくり、放置空き家対策と空き家の有効利用
