いまだに市長から管理・任命責任への謝罪なし

― 生活保護費不正事件特別委員会・不明な点が次々 ―

　１１月８日、第３回目の特別委員会が開かれ、実質的な審議に入りました。
　日本共産党は「生活保護行政を根底から揺るがし信頼を失うものであり、市民の怒りは市の体制のあり方と市長の責任を問うている」と市長に見解を正しました。しかし市長からは「信頼を失墜させたことと、部下の非違行為に対する謝罪」はありましたが、自らの責任については謝罪はありませんでした。自らの責任を自覚していないことは許されないことです。
　また事件の温床となった「なぜ経理とケースワーカーの兼務が行われたのか」その背景は重要です。日本共産党が事前に市に提出を求めていた書類によると、府の監査に提出していた書類と市の人員配置表では職員数に何カ所も※１違いがあります。「実態はどうだったのか」の質問に対して市は「再度聞き取り調査をする」と答弁。市はいまだに、なぜ実態と違う虚偽の報告が行われてきたのかも分からないずさんな状態です。
　同時に当時、国の基準に対して職員は足りていませんでした。それにもかかわらず、市は府の監査の指摘や担当課が求めた職員増も無視してきた事も明らかになりました。日本共産党は、くらしや福祉を削ってきた「財政健全化」による職員適正化計画や組織機構改革による※２グループ制など、行き過ぎた行革による職員減らしが市政をゆがめた根源にあるのではないかと追及しました。
　みなさんの声もお聞きしながら、さらに深く追及していきます。



※１　 現在市から出された資料によると「経理とケースワーカーの兼務」が起こった２００９年１月時点でのケースワーカーの配置人数は、社会福祉法基準で１２人配置しなければなりません。しかし府には報告していたのは１０人、さらに実態は７人しかいなかったと読み取れます。

※２　係制を廃止し、１人がグループ内の隣の仕事をかけもちし人員を削減する制度。

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