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２０２４年 ９月１８日
河内長野市長 西野 修平 様
２０２５年度 予算要望 重点項目
日本共産党河内長野市会議員団
※カジノ万博には加担しない。
- 南花台や赤峰の住民説明会を教訓に、南花台スタジアムや公園、また今後計画されている寺ケ池リニューアルなどは、時間的に余裕を持った住民説明を行い、住民の声を取り入れられる市政に。
- 人口減対策を。
・赤峰産業用地化を期に、さらに「産官学金」の取り組みを進め、地域雇用、地域消費、地域循環型経済で、地元企業と共存共栄の街づくりを。市外に進学する生徒にも就職に際しての市内企業情報を伝えるため、市内中学生の登録制度をつくる。地域の力で、地元で就職する若者への奨学金返済補助制度や家賃補助制度を目指す。
・非正規の求人に対して応募が少ない保育士・学童支援員・介護士などの職種の賃上げや正職雇用を進め、安定した地元雇用を広げる。
・公契約条例を制定する。事業者とメリットや問題点を共有しながら、一緒に制定を目指す。総合評価入札方式を導入し地域事業者と労働者を守る。
- ごみ収集は戸別収集を視野に入れ、市民生活に寄り添い更に発展させる。
- 交通政策の充実を。
・地域の実情に応じた移動手段を確保する。
・交通事業者を支援するためにも、高齢者おでかけチケットを拡充する。
・自治会に対して市から積極的に援助を行い、移動支援サービス制度や社会福祉法人のバス運行、移動販売車の誘致などが進むようにする。
・シニアカー購入補助制度を創設する。
- 空き家対策を。
・放置空き家対策は近隣住民の生活を守る立場で進め、全国の経験に学び、特定空き家に指定すること（固定資産税軽減の廃止）での解決を目指す。
・空き家の有効活用は、テレワークやサテライトオフィス等の誘致を特別顧問の力も使い進める。
・空き家係を空き家課に発展させる。
- 福祉・教育政策の推進を。
・全国で多くの自治体が給食費無償化を行っている。現在行っている一般会計からの補助を拡大する形で、給食費の無償化をすすめる。
・年度途中の保育所待機児をなくす。
・学童保育の夏休みのみの事業は、営利企業に参入させない。指導員の休憩室整備などの環境整備を進める
・避難所にもなる体育館にエアコンを設置する。
・子ども医療費の窓口５００円負担を軽減する。
・支援学級の生徒を含めて３５人または４０人を上回る学年に市独自で学級を増やす。
- 個人情報の切り売りに加担せず、住民福祉の拠点としての市役所に。
・デジタル田園都市をはじめ政府が進めるデジタル化は、便利になる側面と、企業が個人情報を儲けのために利用する側面、住民監視の側面を持っている。また、高齢者をはじめとしたデジタル弱者を切り捨てることなく、市民の願いに立脚した政策展開に転換する。
- ジェンダー平等社会の推進や多様性の尊重、ハラスメントの根絶を図る。
・市幹部職員への女性の登用率の引き上げ、男性の育児休業取得率を向上させる。
・公共施設や小学校にも生理用品を設置する。
・パートナー証明を発行する。
・継続的な学習会と相談窓口を設置する。
- 環境を守り、市として2050年までにCo2ゼロを実現するために、具体的な実践を進める。
・事業者と話し合いをすすめ、それぞれが自主目標を設定し、実効性のあるものにする。
・自然エネルギーの活用や環境保全活動に補助金を出す。
・有機栽培の推進を図る。
- 災害に強い街づくりを。
・防災無線が聞こえにくい地域への、戸別受信機の貸し出しを広く広報し普及する。
・これから建設する道路排水などは、雨量９０ｍｍ／ｈを上回る設計にする。
・最新の防災準備情報を周知徹底する。
以上