2021年度の施策と

 予算編成に関する要望書

河内長野市長

   島田 智明 様

2020年  12月 18日

日本共産党河内長野市議会議員団

丹羽   実 
宮本   哲 
駄場中大介 

仲川   学 
原   歴史 


T.はじめに

コロナ後の社会をよりよいものに

 2020年は新型コロナウイルスの世界的流行の中で、これまでの社会の矛盾が噴出しました。
 すべてを市場にゆだね、規制を取り払い、富めるものがより富み、貧しいものはより貧しくなる。社会保障を切り捨て、自己責任を押し付ける。あらゆる分野の社会的施設や事業が削減される中で、世界的規模で人口当たりの病床数が削減されてきました。
 大阪でも保健所が削減され、維新の会が「二重行政のムダ」の掛け声で市民病院をつぶし、府立公衆衛生研究所と大阪市立環境科学研究所を統合し独立行政法人化しました。さらに大阪府医師会看護専門学校や淀川区医師会看護専門学校への補助金をカットし看護学校が廃校に追い込まれました。このような政治が世界各国で医療崩壊をおこしています。
 コロナ危機は、利益を追求する民間企業では無い「行政」だからこそ、対応するための備えとゆとりが必要であること、使い捨てでは無い雇用のルールが必要であることを明らかにしました。コロナ後の社会は、保健医療機関や福祉・教育の分野での人員やゆとりの重要性、雇用や生産・消費を地域で守っていく重要性、自己責任では無い社会的連帯の重要性が問われています。コロナ後の社会をよりよいものにするためには、これまで以上に行政の役割が問われています。

「行財政改革路線」と決別し、市民と共に街づくりを

 河内長野市は古くから行革モデル都市と呼ばれ、病院やごみ収集、保育所や幼稚園を民間任せにしてきました。人口減少時代に入った現在でも、市立幼稚園の休園や、市役所窓口の民間委託など、次々と市役所の役割を小さくしています。
 河内長野市の財政を厳しくしている原因は、国が富の再分配機能を小さくし、全てを市場にゆだねた結果、東京一極集中を作った政治です。同じように市の役割を投げ捨てる行財政改革に未来はありません。
 コロナ危機の反省をもとに、目先のコストダウンや競争ではなく、市民や事業者と共に地域の雇用・産業を守り育て、共存共栄の地域循環型経済社会を構築することこそが人口減少が進む河内長野市にとって必要です。
 市民と事業者や社会福祉法人が力を合わせ高齢者の移動手段を確保するなどの取り組みや、事業者と高校・市役所が地域雇用・経済について話し合う事をさらに前にすすめ、地元雇用などを条件にした総合評価入札方式の拡大が必要です。時間や手間を惜しまず、市職員が地域に出向き、市民や事業者と話し合う行政をさらに前に進めるよう求めます。
 2021年度の予算編成にあたり、日本共産党は10項目の重点政策提案と、各担当部署に対する309項目の個別政策をまとめました。様々な角度から政策提案として予算要望書を提出します。



U.新年度の重点項目

  1. ゴミの戸別収集を実施する。社会実験も含めた具体的検討を行う。
     
     
  2. 中学校全員給食は自校調理方式で実施する。
    自校調理方式は、出来立てでおいしく地産地消にも対応しやすいなど教育的効果が大きい。設備面では、子どもの減少に対応しやすいため長期的なコストは低い。また食中毒の拡大防止や大規模災害時の炊き出しなど、リスク対応にもメリットは大きい。
     
     
  3. 市内交通網をもっと便利に。
    高齢者おでかけチケットはバスでも簡単に使えるように、また、電車でも利用できるようにする。「なっち」販売所を拡充する。
    自治会等が自家用車を使い移動支援を行う場合に加入できる「移動支援サービス専用自動車保険」への補助制度をつくる。
    市南部の住宅団地から上原商業地までのバスルートを新設する。
    産業振興で雇用を守る。産官学金の取り組みを進め地域の力で地域循環型社会を構築する。
    地域の力で市内事業者を紹介するパンフを就職活動前のタイミングで学生に配布する。そのために市内中学生の登録制度をつくる。地域の力で奨学金返済補助制度や家賃補助制度をつくる。
     
     
  4. 産業振興推進検討委員会が提言した産業用地確保を慎重かつ早急に進める。
    公契約条例を制定する。事業者とメリットや問題点を共有しながら、一緒に制定を目指す。
    南花台UR跡地・長野北高校跡地・NTN跡地などの有効活用を積極的に支援する。
    総合評価入札方式を導入し地域経済を守る。
     
     
  5. 空き家課をつくる。樹木対策や有効活用を含めて、空き家対策を抜本的に前進させる。
     
     
  6. 子ども医療費助成制度を18歳まで拡充する。
     
     
  7. 学童保育を充実させる。土曜日も延長保育を行う。夏休みのみ利用を低学年から順次行う。
     
     
  8. 少人数学級を目指す。小中学校の35人学級を市独自で全学年で行う。
     
     
  9. 防災対策を充実させる。感染症対策を含め、災害時に高齢者や障害者が、避難情報を得て安全に避難できるしくみを構築する。
     
     
  10. 歩道整備を進める。老朽化補修を進めるとともに、根上り対応や車両乗り入れ口のアップダウンの解消、幅員を確保するなど、高齢者をはじめ市民に優しい歩道を整備する。


※コロナ対策は、国の補助金の範囲にとどまらず、市費を投じてでも必要な対策を行う。
 
 

V.具体的な要望事項

(1)子ども、福祉に関係するもの

<児童福祉関係>

  1. 保育所待機児は年度途中でも絶対に出さない。そのためにも、三日市幼稚園は廃園にせず公立子ども園や小規模保育所にし、0歳児から受け入れる。
  2. 保育料の無償化により減少した市の負担、保育園分で約4000万円、幼稚園分で700万円は子どもの政策のために使う。
  3. 児童福祉法を守り待機児をなくすために、保育士が安心して働ける環境を市独自で整え待遇を改善する。公立保育所は正規職員を雇用し、0・1・2歳児の保育所入所の最後の砦とする。民間保育所も保育士を正規職員として雇用できるように補助金を出すよう国に要望する。
  4. 保育料の多子軽減は現在年齢に関係なく最年長の子どもを1人目と数える国の制度が年収約360万円未満世帯になっている。年収にかかわらず市独自に多子軽減を行う。保育料の上限を7万円に戻す。
  5. 公立保育所の延長保育料は値上げせず、保育料の負担軽減をめざす。
  6. 栄養士、看護師、給食調理員の配置を正職員の増員で進めるとともに労働条件の改善や賃金引き上げを行う。民間保育所に対してはこれらに見合う補助金制度を創設する。公立保育所業務の一部民間委託(給食)はしない。
  7. 保育士配置基準を市独自で充実させる。特に1歳児は4対1、3歳児は15対1とし、それに見合う補助金を民間保育所に助成する。(現在、1歳児5対1、3歳児20対1)
  8. 病児保育所を早期に復活させる。
  9. 小規模改善費補助金を1/2から2/3に戻す。(民間保育所小規模改善費補助金交付要綱第4条)
  10. 障がい児の保育所入所については、保護者の就労にかかわらず入所希望者を受け入れる。
  11. 障がい児に対する保育を充実させるため、公立保育所が率先して障がい児を受け入れる。民間保育所が障がい児を受け入れやすくするために補助金をさらに増額する。

<老人福祉関係>

  1. サービス付き高齢者向け住宅などに頼らず特別養護老人ホームを拡充し、待機者をなくす。
  2. 要介護認定を受けている65歳以上で寝たきりや認知症の高齢者は、身体障がい者手帳などを持っていなくても所得税や市・府民税の障がい者控除が適用されている。これを拡充し、要介護認定者の全員に市の障がい者控除対象者認定書を発行する。
  3. 介護保険特別会計に一般会計から独自繰入を行い、保険料を軽減する。
  4. 低所得者層の介護保険料の減免を充実する。減免対象者の預貯金の限度額(350万円)は引き上げる。(介護保険法等施行規則79条)
  5. 市独自で低所得者に対する介護保険一部負担金減免や家賃・食事代など利用料助成制度を充実し、受給基準を緩和する。(社会福祉法人による介護保険利用者負担軽減事業実施要綱)
  6. 介護労働者と事業者の実態調査を行い、介護従事者の労働条件改善を行う。
  7. 市の在宅介護支援金(月1万円)を存続し、支給条件を緩和する。
  8. 福祉センター錦渓苑に無料駐車場を確保する。福祉センターの入浴料を低所得者は無料にする。せめて毎月26日を「風呂の日」として無料にする。健康器具などは有料化しない。
  9. 福祉センターの南部地域や北部地域の整備は、既存の空き施設を利用する。まずは、あやたホール・くすのかホールへの送迎バスを運行する。
  10. 「敬老自治体宣言」を行い、高齢者がいきいきと暮らせる街づくりをすすめる。
  11. 要望のある公園には高齢者が楽しみながら安全に健康づくり・体力づくりができる健康遊具(介護予防遊具)をさらに整備する。
  12. 住宅用火災警報器は、非設置家庭について設置するよう啓発し、低所得世帯には補助をする。
  13. 外出時の携帯緊急通報装置への補助金制度を創設する。
  14. 寝具洗濯乾燥サービス事業の所得制限を撤廃する。(寝たきり65歳以上、9割助成、年間6回まで)
  15. キックスなどの和室にも高座椅子を市の責任で設置する。
  16. 高齢ドライバーの免許返納者への優遇措置を周知徹底し、河内長野市としても警察や企業と連携して積極的におこなう。
  17. 地域包括支援センターを市直営も含め、中学校区単位で配置する。

<障がい者福祉関係>

  1. 災害時に備え、障害者施設と連携し、発電機購入補助や災害時の制度を確立する。障がい種別を考慮した避難計画を策定し、災害時の対応や支援者の配置は市の責任で行う。
  2. 重度障害者タクシー利用料助成は維持する。またガソリン券も選択できるようにする。
  3. 障がい者のインフルエンザ予防接種は、福祉センターや保健センターで接種できるようにし、全額助成する。
  4. 障がい者とともにガイドヘルパーなどが診察室に入れるコミュニケーション支援制度を摘要する。
  5. 障がい者のグループホームの家賃補助を行う。
  6. 重度障がい者の上下水道料金軽減措置を復活させる。
  7. 重度障がい者医療費助成制度を継続させ、精神障害2級も助成対象とするとともに市独自施策で障がいの対象を広げる。
  8. 就労困難な若者の就労できる場(A型、B型など)を、市として発掘する。
  9. 厚労省通達(H19年3月28日)を踏まえ、65歳になっても一律に介護保険サービスに移行することなく、これまでのサービスが受けられるよう丁寧に説明する。64歳までの障がい者サービス利用時と同様に住民税非課税世帯には利用料を無料とする。
  10. 障がい者の保護者が急病などの緊急時に相談でき、ショートステイをすぐに利用できるよう24時間対応のシステムを市としてつくる。施設が受け入れやすいようにペナルティが付かないよう制度を運用する。ショートステイの受け入れ先は、可能な限り連続性を持たせる。

<健康推進関係>

  1. 新型コロナウイルス感染症(COVID−19)の感染拡大を防止するため、市内のエッセンシャルワーカー(医療・介護・教育・保育・消防の現場で働く方)に、定期的にPCR・抗原検査を実施する。特に医療機関は命を守る最後の砦となることから、早期に実施する。
  2. 近大病院移転問題は、大阪府の責任で、移転後の跡地に300床規模の病院機能を存続させ、南河内医療圏域に3次救急を確保させる。
  3. 特定健診の健診科目を充実させる。(胸部レントゲンなど)
  4. 健診率向上や医療費抑制のためにも、保健事業で行っている各種がん検診は無料に戻す。胃がん検診は、内視鏡検査も40歳から毎年受けられるようにする。検診時に、前立腺関係の疾病を早期発見するため、PSA検査を入れる。
  5. 乳幼児へのインフルエンザ、おたふくかぜなどの予防接種は全額補助する。
  6. 中小零細業者のために、休日にも基本健康診査ができるようにするとともに、集団健診制度を創設する。
  7. 後期高齢者医療制度加入者にも人間ドック受診への助成をする。
  8. フォレスト三日市の健康支援センターの民営化後も、障害児向けのプール教室事業を行うよう補助を行う。
  9. 新・保健医療統合施設について、バス停から傘を差さずにアクセスできるようにする。

<保険年金関係>

  1. 国民健康保険制度を社会保障制度として堅持する。保険料の値上げは抑制し、減免制度を維持する。
  2. 低所得者に対する医療費窓口減免を実際に利用できるようにする。
  3. 国民健康保険料について、均等割の子ども分は市が負担する。
  4. 子どもや高齢者・重度障がい者やひとり親家庭の入院食事療養費の補助を復活する。
  5. 国民健康保険会計に対して市の独自繰り入れを増額し、保険料軽減策を充実する。
  6. 国民健康保険の短期保険証の留め置きはせず、資格証明書(窓口本人10割負担)は発行しない。納付については親切な相談を行うとともに、生活困窮者に対する差し押さえは実行しない。
  7. 国民健康保険の傷病手当・出産手当を新設する。
  8. 国民健康保険・後期高齢者医療制度加入者の葬祭費や在宅介護支援金など市民が受けることができる福祉制度を維持し周知徹底する。
  9. 国民健康保険料の滞納を理由に出産一時金や高額医療費助成金などの給付を制限したり相殺することをやめる。
  10. 国民健康保険証は毎年発行せず、2年に1度に戻す。

<福祉事務所関係>

  1. 低所得者への上下水道料金の減免制度を創設する。
  2. 長らく貸出しされていない「くらしの資金貸付制度」を今こそ利用できるようにする。貸出し窓口を社会福祉協議会から福祉事務所に移し、基金を増額する。
  3. 就職困難者や生活困難者への親身に寄り添った支援を強化し、貧困を生み出さないようにする。
  4. 平成30年4月以前から生活保護を受給している世帯にも、エアコン設置の補助を行う。
  5. 生活保護のケースワーカー配置について社会福祉法第16条の定める標準数(被保護世帯80世帯に対して1名)を遵守する。

(2)環境に関係するもの

  1. 放置されている空き家・空き地対策は、「空家等対策特別措置法」「市空き家条例」「市きれいなまちづくり条例」の法に基づき解決を目指す。空き家課を新設し、空き家・空き地の有効利用と放置空き家・空き地対策を進める。
  2. 太陽光発電設備の設置にかかる補助事業や優遇税制等の導入支援を行う。
  3. エシカル消費をすすめるために、市民への啓蒙をすすめる。
  4. ごみの戸別収集を一日も早く実施する。収集方法、ステーションのあり方は、地域の実情に応じ柔軟に対応する。
  5. 河川や山間部へのごみ・産廃の不法投棄は積極的に清掃する。不法投棄の防止策も講じる。
  6. 粗大ごみの日には有価物の抜き取りが後を絶たない。「もったいない市」を自転車や家具などにも拡大する。資源選別作業所に家電や自転車・鉄製品などを持ち込めることを周知する。リデュース(減量)・リサイクル(再資源化)を啓発する。
  7. 元株式会社東洋のアスベスト公害については、健康診断・情報公開など特別な援助を続ける。民間施設についてもアスベストの有無などの情報公開をするよう指導する。
  8. 地域猫活動(野良猫)に避妊手術の助成制度を創設する。

(3)教育に関係するもの

  1. 市独自に全学年で35人学級にする。(現在35人学級は小学1・2年のみ)
  2. 三日市幼稚園は廃園にせず、公立の子ども園か小規模保育所として存続させる。
  3. 避難所にもなる学校の体育館にエアコンを設置する。使いやすい場所に多目的トイレを設置する。
  4. かつて戦争に向かった教育を反省せず個性を重視してきた戦後教育を敵視し、国家的な意思のもとで、国を支える人材を育成するとした「教育大綱」は見直す。
    府が進めるチャレンジテストには参加しない。
  5. 「日の丸・君が代」を強制せず内心の自由を守る。
  6. 公教育の範囲を超えた準2級以上の英検受験料補助は行わない。(中学校卒業相当は3級)
  7. 小学校の教員加配(マイタウンティーチャー)を復活する。
  8. 学校のトイレは、早急に洋式化する。
  9. 必要とされている学校の教室に網戸を設置する。
  10. 学校用務員は民間への委託ではなく、市職員とする。
  11. 学校安全管理員を常駐させる。
  12. 児童・生徒の登下校時の安全確保のため、巡回パトロールや見守り隊などへ必要な補助をすすめる。
  13. 「義務教育は無償」の原則にたって、教科書無償の存続をはじめ、指定物品の購入など保護者負担の軽減をはかる。
  14. 小・中学校の需要費・備品費及び営繕費は現場の声を取り入れ十分に確保する。
  15. 中学校給食は食育・コスト・リスク回避の面からも、自校調理方式で、全員給食にする。
  16. 中学校全員給食が実現されるまでの間、注文システムや、温かい副食を提供するなど改善する。
  17. 給食の炊飯代は市が負担することや、地元農産物の購入に対する補助を行うなど、給食費の軽減を図り無料化をめざす。
  18. 学校給食の食器を改善する。(現在、ステンレス食器)
  19. 学校給食は、アレルギー対応の給食をつくり個別対応をする。
  20. 学校給食の材料購入については市内業者を優先させ、安全で新鮮な地元農産物を多く取り入れる。
  21. 学校給食の運営は、常に保護者や教師の意見がよく反映されるようにする。
  22. 子どもたちが本に親しむ機会を増やす。読書指導を強めるため専任の司書職員を増やし、全校に配置する。
  23. 各校でLD(学習障がい)・ADHD(注意欠陥多動性障がい)・自閉症スペクトラムなど発達障がいの児童・生徒に対して、相談に乗り援助するため各校を巡回する相談員や専門家チームを増やす。これらの発達障がいなどの医学的診断を受けていたり、その疑いがある児童・生徒の実態を把握し、教育現場の求めている支援体制を充実させる。通級学級を全校に配置する。(現在 小山田小、長野小、三日市小、楠小、千代田小、加賀田小、南花台小、東中、千代田中)
  24. 各小中学校の支援学級は、一人ひとりの障がいに応じた支援ができる体制にする。
  25. 藤井寺支援学校への通学バスに必要に応じて看護師を配置する。
  26. ジェンダー平等をすすめる中で、LGBTの存在を知らせるとともに性の多様性を尊重し、全ての人間が個性豊かに「自分らしく」生きられる社会のありかたについて認識を深められる教育を推進する。
  27. 自治会・町会が管理する防犯灯とは別に通学路には通学路灯を市が責任を持って設置をすすめる。
  28. 高校生の市独自の奨学金の給付条件を広げ多くの人が受けられるようにする。給付金を月5千円(現在3千円)に増額する。奨学金基金を食いつぶす、基金の取り崩しは行わない。
  29. 教育をゆがめる「全国一斉学力テスト」は実施しないよう国に求めるとともに参加しない。
  30. コミュニティスクールは、地域の声を双方向に活かせる人選をおこない、審議会の形式をやめる。
  31. 教育委員会が小中一貫教育や義務教育学校をトップダウンで押しつけず、教員の負担にならないように現場の声をよく聞く。
  32. 小中学校の統廃合や小中施設一体などは強引にすすめず、十分に保護者や地元住民の意見を反映させる。
  33. 西中学校の通学路を見直す。(新滝畑住宅−外環状線の間)
  34. 学童保育を夏休みなど長期休暇のみの入所ができるようにする。
  35. 学童保育の開設日は、保育所と同様にする。土曜日の開設時間を平日と同様に19時まで延長する。
  36. 学童保育の保護者の負担金・諸費用を抑制する。トイレを含め施設を改善し、指導員は正職員として採用する。
  37. 学童保育を希望する障がい児については、障がいの程度、保護者の就労にかかわらず受け入れる。
  38. ブラック企業化した教職員の就労実態を常に把握し、よりよい休憩室の設置をはじめクラブの顧問の過重労働問題など、労働条件を改善する。外部から部活動を指導する部活動指導員を増員する。
  39. 小規模中学校の部活については、他校との合同練習など制度として改善を進める。
  40. 市立小中学校のホームページは、スマホ対応にする。

(4)都市づくりに関係するもの

<都市整備、道路関係>

  1. 外環状線の上原高向地区の開発について、過去の河内長野・三日市町駅前開発を教訓にし、市が責任を負うような係わり方はしない。市は土地を借りない。大型ショッピングモールなどの誘致は行わせない。
  2. モックルコミュニティバスの乗車料金は現在の上限200円を継続し、ルート改善や増便など、さらに利用しやすくする。
  3. 市営住宅の家賃値上げを抑制し、減免制度は充実させる。エレベーターの設置を進める。
  4. UR団地再生事業で解体・集約、用途変更が発表された南花台・千代田団地については、住民の声を聞き不安を取り除くよう努力する。計画は早く住民に公開するようURに働きかける。
  5. 傷んでいる市道や市民から要望のある生活道路の舗装・改修は歩道も含め長期計画を立て必要な予算を確保し整備する。
  6. 南海・近鉄駅の無人化の見直しと、南海の全駅にAEDを設置するよう鉄道事業者に要請する。
  7. バス停の屋根やベンチなど待合施設を充実する。歩道の各所に休憩の出来るベンチを設置する。寄付型ベンチ(ホッとベンチ事業)は寄付者が寄付しやすいように改善し、寄付者を積極的につのる。
  8. 街路樹については、管理マニュアルに従い、木の性質や場所によって適切に剪定し、切りすぎないようにする。
  9. 調整池の管理は計画的に行う。
  10. 南海千代田駅東側の違法駐輪は、引き続き南海電鉄と協議・協力する。
  11. 事業者が開発を行う際には、良好な住環境を守り、住民と事業者と市が十分に協議できるよう「開発事業の手続等に関する条例」に基づき指導する。
  12. 旧高野街道の整備・保存は、地元の意見を尊重してすすめる。
  13. 河内長野駅前平面駐車場や、古野町の旧教育委員会、市営住宅跡地など、市所有の土地は地元住民の声を聞き有効活用する。
  14. パチンコ店の出店を規制し電飾(光公害)についても規制する。
  15. 里山や緑地帯を守り市街地に自然と緑を保存する。
  16. 南河内サイクルライン(八尾河内長野自転車道)をルート変更も視野に入れ、くろまろの郷を経由して滝畑まで延伸する。
  17. 市民からの要望の多い以下の箇所などを改善する。国道・府道については、府に強く要望する。

<公園河川関係>

  1. 公公園の管理は指定管理では無く直営に戻す。
  2. 公園のトイレの洋式化を進める。男子トイレは外から用を足しているところが見えないようにする。
  3. 要望の多い公園に時計を設置する。
  4. 公園の遊具は、減らさず充実させる。また整備点検を強め安全を確保する。健康遊具(介護予防遊具)を設置する。
  5. 加賀田公園や三郷囲堰(寺ヶ池水路)などに遊歩道を整備する。遊歩道には拠点からの距離表示をする。
  6. 緑地帯は適切に剪定する。

(5)税務、市民窓口に関係するもの

  1. 私私有地や共有地であっても誰もが通行できる場合は、固定資産税を軽減する。
  2. 市民税、固定資産税の支払いについては、親切な納付相談を行うとともに悪質な者以外は差し押さえを実行しない。減免制度を改善する。
  3. 空き地・空き家対策として、市街化区域の住宅地において、家庭菜園などの住宅以外の良好な土地利用の場合については、固定資産税を1/3程度に減額し住環境を守る。
  4. 木戸町、小山田町、市町、三日市町、小塩町、上田町、喜多町、加賀田、松ヶ丘・楠町(番地のみ)などの住居表示を実施する。
  5. 高齢化社会に向けて、空き教室を利用するなどして中学校区単位に市民窓口センターを配置する。

(6)自治安全に関係するもの

<危機管理関係>

  1. 感染症対策を行った上で、災害に備え、災害の種類と地域の実情に見合った指定避難場所となるよう見直し、市民にわかりやすいようにする。
  2. 災害時の要援護者(高齢者・障がい者など)体制の充実をはかる。
  3. 急傾斜地・土石流・地すべりなど危険箇所の防災対策事業を行う。
  4. 大災害時における市役所の電源確保のため、送電引き込み線の二重ルート化を進める。
  5. 市独自の災害見舞金制度を創設し、市民からの寄付の受け皿となる基金を創設する。
  6. 災害に備え、各家庭への雨水貯水タンク設置への補助金を創設する。
  7. 被災時の各種減免制度について市民に周知する。

<自治協働関係>

  1. 住民自治は、住民の自主的な活動を下支えして前進を図る。各自治会を市職員が回り、悩みや提案を聞く。
  2. 自治会が管理する防犯灯のLED化に伴い、電気代を全額補助する。
  3. 地域の自治会館建設・改修に市の補助金を増額する。バリアフリー化への改築は別枠にて補助する。
  4. 市の空き施設を利用し、南部地域と北部地域に地域コミュニティセンターを設置する。
  5. 街づくり協議会は、地元自治会の声を双方向に活かせる人選をおこなう。

(7)産業、経済関係するもの

<観光、産業政策関係>

  1. 人口減と労働力不足に向かう社会に対応するため、企業と学校の連携を橋渡しし、地域で若者が就職することを推進する。
  2. 商圏内の実態調査を恒常的に行い、実態に即した支援をする。大規模小売店の出店を抑制し地域産業と地元商店を守る。 「中小企業振興基本条例」を作成し、商工業の振興を積極的に行う。
  3. 高齢者バス・タクシー利用助成券「おでかけチケット」を現在の1000円から2000円に増額する。
  4. 地域経済活性化のために、市が主催の民間事業者同士の交流会を充実させる。
  5. 製造業が操業可能な土地を把握し、誘致活動を積極的に進める。
  6. NTN金剛製作所の跡地は、街づくりを前進させる土地利用となるよう働きかける。
  7. 小規模修繕工事契約事業者登録制度を市内零細事業者が幅広く活用出来るように書類を簡素化する。
  8. 市の信用保証料特別減免補助制度を大阪府中小企業融資制度の全てに適用する。
  9. 市が購入する物品については、市内業者を優先させる。
  10. 河内長野駅の観光案内所を充実し工夫・改善させる。多目的トイレの設置・改築、道標などを整備充実する。
  11. 市ホームページでの発信などICTを使った観光振興をさらに前進させる。
  12. 当市の豊富な文化財や歴史を生かし、レンタサイクルやレンタルバイク、超小型電気自動車などを導入し、観光産業の活性化をはかる。
  13. 当市の坂道を逆に利用し、のぼることを楽しむランナーやサイクリストを呼び込む。
  14. 男女共同参画推進条例に基づいて、中小業者を支える女性や女性起業家の交流の場を設ける。
  15. 買い物弱者に対して移動販売車などの誘致と、採算のとれない地域についても継続できるよう対策をとる。

<農林関係>

  1. 「くろまろの郷」は、本来の趣旨に則り、農業振興と地域活性化の拠点にする。レストランは場所貸しにする。駐車場の出入りなどわかりやすく導線を引く。花の文化園と開園日時を調整する。
  2. 市独自で農業の実態を把握し、それぞれの農家に寄り添った農業支援をする。
  3. 「有機農業の推進に関する法律」などを活用した農業ができるよう支援する。
  4. 米・みかん・しいたけ・小松菜・ネギ・キャベツ・みそ・こんにゃくなど、市内農産物の学校給食への使用率を高め、地産地消を促進する。市内農産物を優先して購入するために市が補助する。
  5. 農業振興のため、農協・農家と連携し、農機具等貸出や労務作業を支援する。
  6. 池や水路の維持管理のために、資材費だけでなく労務費も市として援助する。
  7. 林業従事者を育て森林を保護し、地元河内木材を公共施設などに活用し、販売促進し販路を広げる。
  8. 市所有の山林での間伐や下草刈りなどの仕事に若者の正規職員を採用し、林業振興策をすすめる。
  9. 「ふるさと農道」事業は、植樹帯の仕様を見直し、維持費を軽減させる。

(8)生涯学習に関係するもの

  1. 市立市民総合体育館と武道館にエアコンを設置する。
  2. 市民プールは小学校低学年以下の子どもたちが利用できるように水深の浅いプールも整備する。
  3. 公民館は市民が利用しやすいよう工夫し、有料化しない。
  4. ラブリーホールの駐車場の台数を増やす。
  5. キックスの駐車場に最大料金を設定する。出入り口を改善し周辺道路に渋滞を起こさないようにする。
  6. 豊かな歴史や財産を活用しながら、商工観光課とも連携し、地域経済活性化につなげる。
  7. 下里人工芝球技場の平日の利用を促進するため、グランドゴルフや学生の合宿などで使いやすいプランを作る。市外の利用者の料金を見直す。
  8. 荘園庭球場を改修する。それまでの間、利用料を減額する。
  9. 烏帽子型公園プールは、民間にへの貸し出しなど検討する。
  10. 寺社、講、氏子などが保存している、文化財などの維持管理を支援する。

(9)上下水道に関係するもの

  1. 水洗化に伴う下水道工事費の住民負担を軽減する。
  2. 公共下水に切り替わった団地コミュニティプラント(大規模集中浄化槽)跡地は、地元の意見を聞き有効利用する。
  3. 千代田南町、旭ヶ丘など住宅団地内の農業用水路と道路側溝を兼ねる水路の排水対策を強化する。
  4. 市民の命を守る要の水道局は、市が責任を持って事業し、独自水源を守る。
  5. 水道料金の値上げを抑制する。そのために一般会計からの利子補給を行うなど努力する。
  6. 大阪広域水道企業団の水道料金値下げ分は、水道料金に反映させる。
  7. 滝畑ダムの水をはじめ水道水源の汚染を防止する。そのために水道水源保護条例を厳格に適応する。
  8. 古い給水管の取り替えをすすめるなど漏水を防ぎ、有収水率を高める。
  9. 上水道事業の運営権を民間企業に売却する「コンセッション方式」は問題が多いため導入しない。
  10. 企業団水の2重ルート化(近大病院・貴望ヶ丘交差点・西之山配水場)の敷設工事は、他市同様に企業団の負担で行う。

(10)消防に関係するもの

  1. 国基準の消防職員を確保するとともに、消防職員と団員の待遇改善をはかる。
  2. 耐震性防火水槽を増設する。
  3. 中・高層建築物、雑居ビルの火災予防や危険物の取扱いなど、行政指導を徹底する。住宅用火災報知器の設置を周知徹底する。
  4. 廃棄対象の消火器の処分は、危険のないよう市民に周知徹底する。
  5. 救急車の利用にあたって、市民への啓発活動に努める。

(11)総合政策、総務に関係するもの

  1. 公共施設の再配置については、市民とよく話し合い市民とともにすすめる。
  2. 窓口業務の民間委託は見直す。
  3. 前市長時代に矛盾が噴出した指定管理者制度を抜本的に見直す。
  4. 財政が厳しい事を理由に、すべての事業を一律に削減の対象としない。
  5. 生活保護費横領事件に学び、必要とされる職員の実態をつかみ、全庁的に適性配置する。退職者や産休・育休などの長期休職の補充は正職員とする。市職員の労働条件を改善するとともに残業を減らし、新たな雇用を創出する。
  6. ジェンダー平等を推進する。
  7. 管理職への女性の登用を積極的に進め、働く女性の均等待遇を実現する。
  8. 市職員が男女ともに育児休業を取りやすくする。
  9. 「正社員があたりまえ」人間らしく働くルールづくりを市が先導して行う。府下の市ワースト1位(2019年4月時点)の市職員の正規職員率を高める。
  10. コロナ禍での、非正規労働者の解雇問題の対策を行う。
  11. 市が借りている土地は必要な所は買い上げるなど引き続き精査する。
  12. 公共工事の入札制度は、常に改善し競争性を高め談合が起こらないようにする。業務の最低落札価格を工事と同様に設定する。市発注事業の現場労働者の労働実態を把握し、無法な働き方を無くす。
  13. 労働者や中小零細業者を守るため公契約制度を導入する。事業者とメリットや問題点を共有しながら、一緒に制定を目指す。
  14. 大型公共施設の上下水道工事や電気工事などは、市内業者に分離分割発注を行い、地元業者への発注率をたかめる。
  15. 市が購入する備品・消耗品などは市内の業者を優先する。
  16. コンサルタント業務をはじめ全ての委託業務を再検討し、経費を節減する。
  17. 憲法第9条の改悪に反対し、「非核平和都市宣言」を実りあるものにする。その為の予算は削減しない。
  18. 駅や道路など公共施設のバリアフリー化をすすめ、お年寄りや障がい者にやさしい街づくりをすすめる。
  19. 旧高野街道など市内の歴史ある街並みの保存をすすめる。
  20. 男女共同参画推進条例に基づき、各種審議会の委員については、各方面から民主的に選び女性委員を増やす。
  21. パートナーシップ条例を創設する。
  22. 各種審議会・付属機関を、市の追認機関や責任転嫁の隠れ蓑にしてはならない。審議を尽くせる審議会に向け適正化を行う。委員の重複は基本的に認めず、小論文の提出などを行い、公募を中心に人選を行う。
  23. パブリックコメントについては市役所や公民館など公共施設に一覧で表示し市民に広く周知する。また、わかりやすい資料を提供し、募集期間を長くする。出された意見は、積極的に反映させる。
  24. 市役所本庁舎以外でも公共施設の電気代を節約するため、特定規模電気事業者(PPS)への切り替えをすすめる。

(12)選挙に関係するもの

  1. 投票所は、各地域(住宅団地)ごとに設置し、誰もが投票しやすくする。国の補助金制度も使い投票所までの臨時バスや移動投票所を開設するなど投票に行きやすくする
  2. 投票所のバリアフリー化を進める。靴を履いたまま投票ができるように地元の意見も聞いて工夫を凝らす。(現在42カ所中8カ所が靴を脱がなければならない)また投票台の後ろにカーテンを付け投票しやすいようにする。複数の選挙が同時に行われるときは車いす利用者の投票記載台は選挙の数と同じだけ用意する。
  3. 選挙告示後、個人演説会の公営会場を広く確保し、市民が各候補者の政策を聞く機会を増やす。

(13)国、府に対して要望するもの

<コロナ関連で国・府に要望するもの>

  1. 病院や介護施設で入院・入所者や職員に、一斉・定期的なPCR検査(社会的検査)を全額国庫負担で行う。医療機関への減収補填を行う。また、教育・保育・消防などのエッセンシャルワーカーにも国の責任で社会的検査を行う。
  2. 地域の小規模事業者へ支援が出来るよう国がさらなる持続化給付金を支出する。
  3. 消費税を5%に引き下げ、家計と中小業者を支援する。
  4. 保健所圏域での検査数や陽性率・検査態勢などの情報公開を行う。雇用調整助成金のさらなる延長を行う。
  5. 税や社会保険料の支払いを猶予する。
  6. 中小業者への緊急融資を拡大する。
  7. 家賃支援給付金のさらなる延長を行う。
  8. 国保加入者の事業主(ひとり親方)へのコロナ感染時の手当を支給する。

<国に要望するもの>

  1. 憲法9条などの改悪に反対し、憲法をまもり活かすよう国に要望する。
  2. 立憲主義を守り憲法違反の戦争法(安保法制)ならびに集団的自衛権行使容認の閣議決定は撤回するよう国に要望する。
  3. 核兵器禁止条約に批准するよう国に要望する。
  4. 東京一極集中の経済構造をあらため、自治体間格差を縮小するよう国に要望する。
  5. 地方交付税を満額支出するよう国に要望する。
  6. 消費税を減税するよう国に要望する。
  7. 大企業への優遇税制をあらため、税金は富裕層に応分の負担を求めるよう国に要望する。
  8. 大学授業料を段階的に半減し、希望するすべての学生がうけられる給付型奨学金を創設するよう国に要望する。
  9. 認可保育所の30万人分の増設と、保育士待遇の大幅改善をすすめるよう国に要望する。
  10. 「残業代ゼロ法」(高度プロフェッショナル制度)は撤回しサービス残業の根絶、ブラック企業を規制するよう国に要望する。
  11. 派遣は一時的・臨時的なものとするよう派遣法を抜本改正し、「均等待遇」「同一労働同一賃金」となるよう国に要望する。
  12. 最低賃金の地域間格差を是正し、全国一律最賃制にするよう国に要望する。最低賃金は直ちに時給1000円を実現し、1500円を目指すよう国に要望する。
  13. 憲法や福祉の理念に反する「障がい者総合支援法」の応益負担は撤回し、早急に障がい者の声を入れた新法をつくるよう国に要望する。
  14. 「障がい者総合支援法」にある介護保険優先原則をやめるよう国に要望する。
  15. 障がい者年金の支給額を拡充するよう国に要望する。
  16. 子どもの医療費などの3大医療費助成は、国の制度として行うよう国に要望する。
  17. 産科医や小児科医を増やすよう国に要望する。
  18. 児童扶養手当を減額せず、所得制限を緩和するよう国に要望する。
  19. 地域医療再編計画の名で病床削減を地域の公立・公的病院に押し付けないよう国に要望する。
  20. 全国知事会など地方団体も要求してきた公費投入増を行い、国民健康保険料を協会けんぽの保険料並みに引き下げることを国に要望する。
  21. 国民健康保険料を抑制するためにも、国の補助金を38.5%から45%に戻すように要望する。また医療費窓口減免の全額を国が補助するよう要望する。
  22. 国民健康保険料・介護保険料を年金から強制的に天引きしないよう国に要望する。
  23. 国民健康保険料滞納者に対して、国民健康保険の短期保険証などの発行を市に強制しないよう国に要望する。
  24. 国民健康保険の子どもにかかる均等割保険料軽減措置を導入するよう国に要望する。
  25. 国民健康保険会計の事務費など地方自治体が必要とする経費については、法律どおり全額交付するよう国に要望する。
  26. 差別医療の後期高齢者医療制度は、廃止するよう国に要望する。
  27. 70歳から74歳までの医療費の窓口負担を1割負担に戻すよう国に要望する。
  28. 介護保険は、軽度者(要支援、要介護1・2)を保険対象外にしサービスを低下するなどの改悪をしないようにするなど国に要望する。
  29. 要介護認定制度を元に戻し、必要な人が必要な介護を受けられるよう国に要望する。
  30. 介護保険の国庫負担率の20〜25%を当面30%に引き上げ、調整交付金の満額支給、保険料・利用料の減免制度を拡充するよう国に要望する。
  31. 介護事業所で働く職員の待遇改善をするため、介護報酬を引き上げるよう国に要望する。
  32. 小・中学校の30人学級を実施するため、10万人規模で教員を増員するよう国に要望する。
  33. 学校給食費の無償化をするよう国に要望する。
  34. 教員免許更新制の廃止を国に要望する。
  35. 幼児教育の給食費を無料化するよう国に要望する。
  36. 食料自給率向上と日本の農業を守るため、価格補償制度や所得保障制度をつくる(例えば米では60キロ1万8千円を補償する)よう国に要望する。
  37. 「事業者の配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に参入しない」とした所得税法56条の廃止を国に要望する。
  38. 国から借りている地方債などは、簡単に繰り上げ償還ができるよう国に要望する。
  39. 地方自治体が指定する指定金融機関が事務を有料化しないよう、国が金融機関を指導するよう要望する。
  40. 公共施設の災害復旧における仮復旧工事に対する起債の交付税措置の割合(現在47.5%)を引き上げるよう国に要望する。
  41. 被災者支援、復旧・復興への公的支援を抜本的に強化し、「私有財産の再建は支援しない」という考えをあらため被災者の生活再建に向けて適切な支援を行うよう国に要望する。
  42. 期日前投票所の開設、増設に国がお金を出すよう要望する。

<国・府に要望するもの>

  1. 市・府民税は、強制的に年金から天引きしないよう国・府に要望する。
  2. 生活保護法による現行の医療扶助の方式(医療券方式)は、病気になった時すぐに病院へ行けない仕組みとなっているので、健康保険証のような医療証方式に改善するよう国・府に要望する。
  3. アスベスト公害における厚生労働省の健康リスク調査は継続して行い、環境暴露を明らかにし、被害者に対する保障を充実させるよう国・府に要望する。
  4. 精神障がい者にも、身体障がい者、知的障がい者と同じく公共交通機関の運賃割引などを適用するよう国・府に要望する。
  5. 価格補償制度や所得補償制度を創設し、中山間地・近郊農業が続けられるように国・府に要望する。
  6. 必要とする全ての小・中学校に通級指導教室を設置できるよう国・府に要望する。(現在 小山田小、長野小、三日市小、楠小、千代田小、加賀田小、南花台小、東中、千代田中)
  7. 財界主導の関西州や道州制は、実施しないよう国・府に要望する。

<府に要望するもの>

  1. 長野北高校を廃校しないよう府に要望する。
  2. 庶民の不幸を食い物にするカジノは、利潤を海外のカジノ資本へ注ぐものであり、つくらないよう府に要望する。
  3. カジノをはじめ大型開発をすすめるのではなく、中小業者を主役に経済を立て直し、地方都市の産業をまもり若者が地元で就職できる環境を作るよう府に要望する。
  4. 近大病院移転後の跡地に300床規模の病院機能を存続し、南河内医療圏域に3次救急を確保するよう府に要望する。
  5. 教育に競争を持ち込むチャレンジテストは廃止し、テスト結果を教員の人事評価に反映させないよう府に要望する。
  6. 子ども・障がい者・ひとり親家庭の医療費助成の市民負担増計画を撤回するよう府に要望する。
  7. 憲法と教育の理念を否定し政治的介入を許す「教育基本条例」は「職員基本条例」教員の「評価・育成システム」とともに撤廃するように府に要望する。
  8. 学校教育を充実させるため、正規の教員を増やすよう府に要望する。
  9. 府が廃止した学校安全管理員への補助を復活するよう府に要望する。
  10. 子どもの医療費助成について、窓口負担を無くし、中学校を卒業するまで助成し、所得制限を撤廃するよう府に要望する。
  11. 市が国民健康保険料の軽減措置を行ったことに対し、府がペナルティを課さないよう府に要望する。
  12. 小・中学校の30人学級を実施するよう府に要望する。
  13. 私立高校の授業料は、所得に関係なく無償にするよう府に要望する。
  14. 府立「花の文化園」は存続し、高齢者は入園料を無料化し、バリアフリー化を徹底するよう府に要望する。
  15. 特別支援学級の教員の配置(加配)は、学級状況に応じて増員がしやすいように府に要望する。
  16. 障がい者の入所施設を増設するよう府に要望する。
  17. 支援学校や障がい者入居施設などに災害時の発電機を設置するよう府に要望する。
  18. 入居率の低い府営住宅の所得制限を緩和し、空室をなくすよう府に要望する。
  19. 府営住宅半減計画は、撤回するよう府に要望する。
  20. 府営住宅家賃の減免制度を改善するように府に要望する。
  21. 府営住宅のエレベーターは早急に設置し、各階に止まるように府に要望する。
  22. 大阪広域水道企業団の水道料金を、さらに値下げをするよう府に要望する。
  23. 大阪外環状線、上原町交差点の渋滞解消のため立体化を早期に実現するよう府に要望する。
  24. 厚労省通達(H19年3月28日)を踏まえ、障がい者が受けていたサービスは65歳になっても一律に介護保険サービスに移行することなく、これまでのサービスが受けられるよう丁寧に説明するよう府に要望する。
  25. 河内木材を使った住宅に対し補助金を出す制度を創設するよう府に要望する。




河内長野市 資料


1.概要  人口        10万43,381人(2020.11.31)
      面積         109.61ku
      市の花・市の木   キク・くすのき
      市議会会派構成   共産党5、公明党4、自民党2、市民クラブ2、大阪維新の会2、無所属3(合計 18名)


2.財政関係 (令和元年度決算)
【千円以下切り捨て】
 (1)普通会計
  (ア)決算     (歳入)  352億1442万円 (市民1人当たり 33万6780円)
            (歳出)  351億6309万円 (市民1人当たり 33万6289円)
  (イ)市税収入   (地方税) 121億0035万円 (市民1人当たり 11万5724円)
  (ウ)積立金現在高 (預金)  115億3623万円
  (エ)地方債現在高 (借金)  308億7554万円
  (オ)実質公債費比率        2.3%
  (カ)財政力指数(3年平均)   0.631
  (キ)経常収支比率        99.2%
 (2)主な特別会計
  (ア)国民健康保険会計 (歳入)128億5206万円
              (歳出)128億5130万円
     国保加入世帯        1万5251世帯
     国保加入人口        2万3948人
     国保料金収納率          96.26%
  (イ)介護保険     (歳入)103億4638万円
              (歳出)101億7599万円
  (ウ)後期高齢者医療  (歳入) 21億0512万円
              (歳出) 20億4741万円
 (3)企業会計
  (ア)水道事業会計
    収益的収支     (収入) 25億8549万円
              (支出) 24億0379万円
    資本的収支     (収入) 3億0525万円
              (支出) 7億4140万円
    企業債残高          44億9291万円
    1日平均配水量         3万0141m3
    1日1人当たり平均使用量    271リットル

  (ア)下水道事業会計
    収益的収支     (収入) 32億7185万円
              (支出) 30億5055万円
    資本的収支     (収入) 18億7119万円
              (支出) 28億6887万円
    企業債残高          234億4999万円




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