２．６億円の不正に気づかない
異常な組織をつくってきた市長の責任を追及します

― 全容解明、まっとうな市役所に ―

　１０月２１日、市職員の宮本昌浩容疑者（４３）が生活保護費を横領した疑いで大阪府警に逮捕されました。現在わかっている被害額は約２億６千万円にものぼります。

　「市民には痛みを押し付けながら、市役所はいったい何をしているのか」市民のみなさんから怒りの声が寄せられています。市民が納めた税金を管理し福祉やくらし応援に使うのが地方自治体の本来の役割です。にもかかわらず市民生活を守るべき公務員が「生活保護費」の横領容疑で逮捕されたことは、決して許されません。　

　なぜ２億６千万円もの横領が見過ごされてきたのか、組織としての異常事態です。２０１１年４月に発覚した５０００万円の不自然な事務処理がそのまま放置された体質。一人の人間が請求と出金ができるチェック体制のない人事の在り方。上司の決済は形骸化し全く機能していない管理体制の在り方など、自治体の基本的な仕事をわすれ、不正に気づかない異常な組織をつくってきた市長の責任が厳しく問われます。

　２１日付けで、市議会は特別委員会設置のための臨時議会の開催を市長に求め、２２日に臨時市議会招集が告示され、３０日に市議会が始まります。
　
　日本共産党は、１００条委員会（＊）も視野に入れ、市に対し �@なぜ発覚から今日にいたるまで長期に及んだのか �A原因の徹底究明、業務や管理体制の在り方、人事の在り方など、まっとうな組織に �B被害金の回収などの責任を議会の場で市長に追及してまいります。事件のすべてを市民に知らせ「市民のくらし応援の市役所」を取り戻すよう全力を上げてまいります。



※１００条委員会　：　地方自治法１００条に基づく委員会。特別な調査権があり、正当な理由無く関係者が出頭・証言・記録の提出を拒否した時は処罰される。

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