議員定数削減についての日本共産党市議団の見解
２００９年１２月議会
市民負担増へのアクセル踏む定数削減
議員定数削減を強行（２０名→１８名）
公明党女性局など２団体から財政難を理由に定数削減を求める請願を受け３会派１議員から定数２削減の条例案が出されました。
公明党の難解な説明
日本共産党が説明を求めたのに対して、公明党議員は「請願者に確認したわけではない」と言いながら「大東市は同規模で１７名でやっている、１８名で十分」と答弁。請願は公明党女性局が代表者で、大原議員も署名を集めていた本人です。こんな無責任な発言はありません。
日本共産党は「全国で当市より少ないのは大東市だけ。当市は決して議員数が多いわけではない」と主張したのに対し、賛成討論にたった公明党議員は「他市と比べて当市は少ない定数と言うのは他市状況任せの恥ずかしい行為」などと、公明党自身が他市と比べて１８人を主張した事をすぐに棚に上げてしまう発言にあきれるしかありません。
財政問題とは相容れない
今度の定数削減は財政難が理由でしたが、議員が痛みを受けることで結局は市民への痛みやむなしと展開する流れです。日本共産党の質問に対し、削減する経費で市民のくらしまもる施策を具体的に提案するかけらも見受けられませんでした。他会派も財政問題と定数削減の関連は避けた討論に終始しました。もともと議会は行政体制の一部ではありませんから財政問題と議員定数の関連には無理があります。削減は「議員の痛み」というより、住民の多様な意識が反映される仕組みを弱めることにつながるからです。
日本共産党は定数削減に反対
日本共産党はひき続き市政のムダを削り市民のくらしをまもるため全力尽くす決意をのべこれ以上の定数削減には反対しました。
２００５年１２月議会
市民の声を遠ざけ議会の役割を縮小する
議員定数削減を強行（２２名→２０名）
議員定数を現在の２２名を２０名に削減する議案が自由市民・公明・リベラル河内長野の議員などの賛成で強行可決されました。
日本共産党は「河内長野市は市の面積が府下で３番目に広く（１０９平方キロ）議員の数が少なくなれば市民の声が市政に届きにくくなること。市政をチェックすべき議会の役割が縮小されること。財政難を理由にするのであれば議員の歳費を削減すべきである」と主張し、議員定数削減には反対しました。
◎都道府県議会制度研究会の中間報告
議員定数については次のように考えられるべきである。
議会は地域における政治の機関であり行政体制の一部ではない。したがって、議員定数の問題は、単に行政の簡素合理化と同じ観点からのみ論ずる問題ではない。議員定数は、議会の審議能力、住民意志の適正な反映を確保することを基本とすべきであり、議会の役割がますます重要になっている現状においては、単純な定数の一律削減論は適当ではない。また、競って定数削減を行うことは、地域における少数意見を排除することになりかねない点にも留意すべきである。
２００２年２月臨時市議会
２００２年２月２０日、臨時議会が招集されました。
現在、定数２４名を２名削減し、２２名とすることが決まりました。
議員定数の問題は、民主主義の根幹に関わる事です。地方自治法による定数は、河内長野市の場合３６名ですが、すでに１２名削減され、現在２４名です。
議員の人数が少なくなれば住民の声を市政に届けるパイプが細くなります。また強力な行財政の権限を持つ首長の行き過ぎなど監視しチェックする機能を弱めます。
もちろん財政難のおり、ムダな経費削減や税金の使い方には市民本位になるよう追求しなければなりません。以前より日本共産党市議団が中止を要請しているにもかかわらず今だ議員の海外視察を続けている事など、議会としても経費節減を追求する必要があります。
日本共産党市議団は、市政に置いてもムダを削り、市民のくらしを守るため全力を尽くします。
そのためにも市民にとって「本当に必要な議員」を選挙で選ぶ事が大切だと考えています。