２０２０年度の施策と
予算編成に関する要望書
河内長野市長
島田 智明 様
２０１９年 １１月 ２９日
日本共産党河内長野市議会議員団
丹羽 実
宮本 哲
駄場中大介
仲川 学
原 歴史
Ⅰ．はじめに
２０１９年の参議院選挙を通じ野党共闘が大きく前進し、自民党は議席を減らし、憲法改正発議の２／３を割り込みました。１０月に強行された消費税増税が庶民の暮らしを直撃しています。また、アメリカによる軍事挑発が国際平和を脅かしています。今こそ消費税を５％に戻し、憲法を守る時です。日本共産党は２０２０年はさらなる市民と野党の共同を進め、野党間で政権構想を作り野党連合政府に向け頑張ってまいります。
河内長野市では人口の減少と高齢化・少子化が急激に進んでいます。本来、人口が減少して市税収入が減少すれば地方交付税が増額されて地方の暮らしが守られてきました。しかし、自民・公明政権が自治体間に弱肉強食を持ち込み、都市部へ税を優遇したことで、地方に必要なお金が下りてこなくなりました。人口減少を作り出したおおもとは派遣労働者を大量に作り出し若者を使い捨てにしてきたことと、大都市に人も富も集中させ２０世紀型の開発型政治を延命させようとする自公政治です。大阪維新の会も同じく、府と大阪市を統合した富でカジノを中心とした巨大開発をすすめようとしています。
今こそ、地域・事業者・個人の格差を縮小する必要があります。大もうけをしている大企業・大金持ちに応分の負担を求め、誰一人取り残さない政治を作らなければなりません。
同時に、２１世紀半ばまで続く人口減少社会に備えることは河内長野市の喫緊の課題です。これからは地域の中で経済が循環する地域循環型社会の構築が必要です。これまで日本共産党は、市職員が全ての事業所を訪問することをはじめ、地元事業者と市・学校がひとつのテーブルで話し合い地元で育った子どもが地域で働くしくみをつくる提案をしてきました。
２０２０年の予算編成に際し、これからさらに厳しくなる河内長野市の街づくりについて、様々な角度から政策提案として予算要望書を提出します。
Ⅱ．新年度の重点項目
- 中学校全員給食を1日も早く実施する。
- １８歳まで子どもの医療費助成を拡充する。
- 保育所の増設・定員増を行い、年度途中の待機児もゼロにする。市立三日市幼稚園は市立子ども園として存続させ、３号認定の子どもを受け入れ待機児を解消する。
- 高齢者のお出かけ支援「バス・タクシーの割引券」をさらに充実し、既存公共交通の持続策や地域活性化を進める。地域での移動困難者対策を推進する。
- 引き続き地元事業者訪問を行うとともに、産・官・学の３者の話し合いをさらに前進させ、地域循環型の経済社会を構築する。地元企業に就職する若者に奨学金返済補助や家賃補助制度を創設する。現行の「マイホーム取得補助制度」に、住宅購入に際し市内に本社を置く事業者でのリフォームや家具家電の購入等に対して、上限を決めて一定割合を補助する制度を加える。
- 増え続ける空き家に対応するために、今後は「空き家係」を「課」にする。空き家・空き店舗を流通ルートにのせ、空き家の商業利用や家庭菜園などへの利用を促進し、良好な住宅環境を守る。
- 高すぎる国民健康保険料は、保険料で貯め込んだ約８．７億円を使い引き下げる。特定健診の健診項目を増やすとともにガン検診を無料に戻す。中学校単位に、窓口センター機能や地域包括支援センターなどの行政機関を設置する。
- 「正社員が当たり前の社会」を自治体として構築する。ブラック企業規制条例、公契約条例などを創設する。市役所は正職員を増やし率先して子どもを産み育てられる労働環境を保障する。
- 市は市民に協働を押しつけない。住民自治の基礎単位である自治会に寄り添い支援することで住民自治を前進させる。ごみの収集方法は、地域の実情に応じて戸別収集を行い、ごみステーションのあり方は柔軟に対応する。ふれあい収集は粗大ごみにも対応する。
- 災害時に高齢者や障害者が、避難情報を得て安全に避難できるしくみを構築する。国・府の制度では救済されない災害などに対し、災害見舞金制度を創設する。
Ⅲ．具体的な要望事項
（１）子ども、福祉に関係するもの
＜児童福祉関係＞
- 保育所待機児は絶対に出さない。そのためにも、三日市幼稚園は廃園にせず子ども園化し０歳児から受け入れる。
- 児童福祉法を守り待機児をなくすために、保育士が安心して働ける環境を市独自で整え待遇を改善する。公立保育所は正規職員を雇用し、０・１・２歳児の保育所入所の最後の砦とする。民間保育所も保育士を正規職員として雇用できるように補助金を出すよう国に要望する。
- 保育料の多子軽減は現在年齢に関係なく最年長の子どもを1人目と数える国の制度が年収約３６０万円未満世帯になっている。年収にかかわらず市独自に多子軽減を行う。保育料の上限を7万円に戻す。
- 公立保育所の延長保育料は値上げせず、保育料の負担軽減をめざす。
- 栄養士、看護師、給食調理員の配置を正職員の増員で進めるとともに労働条件の改善や賃金引き上げを行う。民間保育所に対してはこれらに見合う補助金制度を創設する。公立保育所業務の一部民間委託（給食）はしない。
- 保育士配置基準を市独自で充実させる。特に１歳児は４対１、３歳児は１５対１とし、それに見合う補助金を民間保育所に助成する。
- 病児保育所を早期に復活させる。
- 小規模改善費補助金を１／２から２／３に戻す。（民間保育所小規模改善費補助金交付要綱第４条）
- 障がい児の保育所入所については、保護者の就労にかかわらず入所希望者を受け入れる。
- 障がい児に対する保育を充実させるため、公立保育所が率先して障がい児を受け入れる。民間保育所が障がい児を受け入れやすくするために補助金をさらに増額する。
＜老人福祉関係＞
- サービス付き高齢者向け住宅に頼らず特別養護老人ホームを拡充し、待機者をなくす。
- 要介護認定を受けている６５歳以上で寝たきりや認知症の高齢者は、身体障がい者手帳などを持っていなくても所得税や市・府民税の障がい者控除が適用されている。これを拡充し、要介護認定者の全員に市の障がい者控除対象者認定書を発行する。
- 介護保険特別会計に一般会計から独自繰入を行い、保険料を軽減する。
- 低所得者層の介護保険料の減免を充実する。減免対象者の預貯金の限度額（３５０万円）は引き上げる。（介護保険法等施行規則７９条）
- 市独自で低所得者に対する介護保険一部負担金減免やホテルコスト・食事代など利用料助成制度を充実し、受給基準を緩和する。（社会福祉法人による介護保険利用者負担軽減事業実施要綱）
- 介護労働者と事業者の実態調査を行う。
- 市の在宅介護支援金（月１万円）を存続し、支給条件を緩和する。
- 福祉センター錦渓苑に無料駐車場を確保する。福祉センターの入浴料を低所得者は無料にする。せめて毎月２６日を「風呂の日」として無料にする。健康器具などは有料化しない。あやたホール・くすのかホールへの送迎バスを運行する。
- 福祉センターの南部地域や北部地域の整備は、既存の空き施設を利用する。
- 「敬老自治体宣言」を行い、高齢者がいきいきと暮らせる街づくりをすすめる。
- 要望のある公園には高齢者が楽しみながら安全に健康づくり・体力づくりができる健康遊具（介護予防遊具）をさらに整備する。
- 住宅用火災警報器は、非設置家庭について設置するよう啓発し、低所得世帯には補助をする。
- 外出時の携帯緊急通報装置への補助金制度を創設する。
- 寝具洗濯乾燥サービス事業の所得制限を撤廃する。（寝たきり６５歳以上、９割助成、年間６回まで）
- キックスなどの和室にも高座椅子を設置する。
- 高齢ドライバーの免許返納者への優遇措置を、河内長野市としても警察や企業と連携して積極的におこなう。
- 地域包括支援センターを市直営も含め、中学校区単位で配置する。
＜障がい者福祉関係＞
- 災害時に備え、障害者施設と連携し、発電機購入補助や災害時の制度を確立する。障がい種別を考慮した避難計画を策定し、災害時の対応や支援者の配置は市の責任で行う。
- 重度障害者タクシー利用料助成は維持する。またガソリン券も選択できるようにする。
- 障がい者のインフルエンザ予防接種は、福祉センターや保健センターで接種できるようにし、全額助成する。
- 障がい者とともにガイドヘルパーなどが診察室に入れるコミュニケーション支援制度を摘要する。
- 障がい者のグループホームの家賃補助を行う。
- 重度障がい者の上下水道料金軽減措置を復活させる。
- 重度障がい者医療費助成制度を継続させ、精神障害２級も助成対象とするとともに市独自施策で障がいの対象を広げる。
- 就労困難な若者の就労できる場（Ａ型、Ｂ型など）を、市として発掘する。
- 厚労省通達（Ｈ１９年３月２８日）を踏まえ、６５歳になっても一律に介護保険サービスに移行することなく、これまでのサービスが受けられるよう丁寧に説明する。６４歳までの障がい者サービス利用時と同様に住民税非課税世帯には利用料を無料とする。
- 障がい者の保護者が急病などの緊急時に相談でき、ショートステイをすぐに利用できるよう２４時間対応のシステムを市としてつくる。施設が受け入れやすいようにペナルティが付かないよう制度を運用する。ショートステイの受け入れ先は、可能な限り連続性を持たせる。
＜健康推進関係＞
- 近大病院移転問題は、大阪府の責任で、移転後の跡地に３００床規模の病院機能を存続させ、南河内医療圏域に３次救急を確保させる。
- 特定健診の健診科目を充実させる。
- 健診受診率向上や医療費抑制のためにも、保健事業で行っている各種がん検診は無料に戻す。胃がん検診は、内視鏡検査も４０歳から毎年受けられるようにする。検診時に、前立腺関係の疾病を早期発見するため、ＰＳＡ検査を入れる。
- 乳幼児へのインフルエンザ、おたふくかぜなどの予防接種は全額補助する。
- 中小零細業者のために、休日にも基本健康診査ができるようにするとともに、集団検診制度を創設する。
- 後期高齢者医療制度加入者にも人間ドック受診への助成をする。
- フォレスト三日市の健康支援センターは、月極利用もプールとジムとに分け、利用料を抑え利用しやすくする。
- 新・保健医療統合施設について、バス停から傘を差さずにアクセスできるようにする。
＜保険年金関係＞
- 民健康保険制度を社会保障制度として堅持する。保険料の値上げは抑制し、減免制度を維持する。
- 低所得者に対する医療費窓口減免を実際に利用できるようにする。減免額の保険者負担分は、国保財政調整基金から補填する。
- 国民健康保険料について、均等割の子ども分は市が負担する。
- 子どもや高齢者・重度障がい者やひとり親家庭の入院給食費の補助を復活する。
- 国民健康保険会計に一般会計から市の独自繰り入れを増額し、保険料軽減策を復活する。
- 国民健康保険の短期保険証の留め置きはせず、資格証明書(窓口本人１０割負担)は発行しない。納付については親切な相談を行うとともに、生活困窮者に対する差し押さえは実行しない。
- 国民健康保険の傷病手当・出産手当を新設する。
- 国民健康保険・後期高齢者医療制度加入者の葬祭料や在宅介護支援金など市民が受けることができる福祉制度を維持し周知徹底する。
- 国民健康保険料の滞納を理由に出産一時金や高額医療費助成金などの給付を制限したり相殺しない。
- 国民健康保険証は毎年発行せず、２年に１度に戻す。
＜福祉事務所関係＞
- 低所得者への上下水道料金の減免制度を創設する。
- 長らく貸出しされていない「くらしの資金貸付制度」を今こそ利用できるようにする。貸出し窓口を社会福祉協議会から福祉事務所に移し、基金を増額する。
- 就職困難者や生活困難者への親身に寄り添った支援を強化し、貧困を生み出さないようにする。
- 平成３０年４月以前から生活保護を受給している世帯にも、エアコン設置の補助を行う。
（２）環境に関係するもの
- 放置されている空き家・空き地対策は、「空家等対策特別措置法」「市空き家条例」「市きれいなまちづくり条例」のもとで課を新設し対応すると共に空き家・空き地の有効利用を図る。
- ごみの収集方法、ステーションのあり方は、地域の実情に柔軟に対応し「個別収集」を含め高齢化で困難になるごみ出しに対応する。「ふれあい収集」は粗大ゴミにも対応する。利用条件を緩和し、市民に周知する。
- 河川や山間部へのごみ・産廃の不法投棄を取り締まる。防止策も講じる。
- 粗大ごみの日には有価物の抜き取りが後を絶たない。「もったいない市」を自転車や家具などにも拡大する。資源選別作業所に家電や自転車・鉄製品などを持ち込めることを周知する。リデュース（減量）・リサイクル（再資源化）を啓発する。
- 日野の宗教法人による違法な土砂投棄については、大阪府と連携し、必ず宗教法人に原状復帰させる。
- 元株式会社東洋のアスベスト公害については、健康診断・情報公開など特別な援助を続ける。民間施設についてもアスベストの有無などの情報公開をするよう指導する。
（３）教育に関係するもの
- 三日市幼稚園は廃園にせず、子ども園として存続させる。
- 避難所にもなる学校の体育館にエアコンを設置する。使いやすい場所に多目的トイレを設置する。
- かつて戦争に向かった教育を反省せず個性を重視してきた戦後教育を敵視し、国家的な意思のもとで、国を支える人材を育成するとした「教育大綱」は見直す。
- 戦争に行く人づくりを進める育鵬社の教科書採択（中学校公民）は見直す。
- 府が進めるチャレンジテストには参加しない。
- 「日の丸・君が代」を強制せず内心の自由を守る。
- 市独自に全学年で３５人学級にする。(現在３５人学級は小学１・２年のみ）
- 小学校の教員加配を復活する。
- 学校のトイレは、早急に洋式化する。
- 必要とされている学校の教室に網戸を設置する。
- 学校用務員は民間への委託ではなく、市職員とする。
- 学校安全管理員を常駐させる。
- 児童・生徒の登下校時の安全確保のため、巡回パトロールや見守り隊などへの補助をすすめる。
- 「義務教育は無償」の原則にたって、教科書無償の存続をはじめ、保護者負担の軽減をはかる。
- 小・中学校の需要費・備品費及び営繕費は現場の声を取り入れ十分に確保する。
- 中学校給食は食育・コスト・リスク回避の面からも、自校調理方式で、全員給食にする。
- 中学校全員給食が実現されるまでの間、注文システムや、温かい副食を提供するなど改善する。
- 給食の炊飯代は市が負担することや、地元農産物の購入に対する補助を行うなど、給食費の軽減に努める。
- 学校給食の食器を改善する。（現在、ステンレス食器）
- 学校給食は、アレルギー対応の給食をつくり個別対応をする。
- 学校給食の材料購入については市内業者を優先させ、安全で新鮮な地元農産物を多く取り入れる。
- 学校給食の運営は、常に保護者や教師の意見がよく反映されるようにする。
- 子どもたちが本に親しむ機会を増やす。読書指導を強めるため専任の司書職員を増やし、全校に配置する。
- 各校でＬＤ（学習障がい）・ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障がい）・自閉症スペクトラムなど発達障がいの児童・生徒に対して、相談に乗り援助するため各校を巡回する相談員や専門家チームを増やす。こういった発達障がいなどの医学的診断を受けていたり、その疑いがある児童・生徒の実態を把握し、教育現場の求めている支援体制を充実させる。通級学級を全校に配置する。（現在 小山田小、長野小、三日市小、楠小、千代田小、加賀田小、南花台小、東中、千代田中）
- 各小中学校の支援学級は、一人ひとりの障がいに応じた支援ができる体制にする。
- 藤井寺支援学校への通学バスに必要に応じて看護師を配置する。
- 学校現場でＬＧＢＴの存在を知らせるとともに性の多様性を尊重し、全ての人間が個性豊かに「自分らしく」生きられる社会のありかたについて認識を深められる教育を推進する。
- 自治会・町会が管理する防犯灯とは別に通学路には通学路灯を市が責任を持って設置をすすめる。
- 高校生の市独自の奨学金の給付条件を広げ多くの人が受けられるようにする。給付金を月５千円（現在３千円）に増額する。奨学金基金を食いつぶす、基金の取り崩しは行わない。
- 教育をゆがめる「全国一斉学力テスト」は実施しないよう国に求めるとともに参加しない。
- 教育をゆがめる「評価育成システム」を廃止する。
- コミュニティスクールは、地域の声を双方向に活かせる人選をおこない、審議会の形式をやめる。
- 教育委員会が小中一貫教育や義務教育学校をトップダウンで押しつけず、教員の負担にならないように現場の声をよく聞く。
- 小中学校の統廃合や小中施設一体などは強引にすすめず、十分に地元住民の意見を反映させる。
- 西中学校の通学路を見直す。（新滝畑住宅－外環状線の間）
- 学童保育の開設日は、保育所と同様にする。土曜日の開設時間を７時まで延長する。
- 学童保育の保護者の負担金・諸費用を抑制する。トイレを含め施設を改善し、指導員は正職員として採用する。
- 学童保育を夏休みなど長期休暇のみの入所ができるようにする。
- 学童保育を希望する障がい児については、障がいの程度、保護者の就労にかかわらず受け入れる。
- ブラック企業化した教職員の就労実態を常に把握し、よりよい休憩室の設置をはじめクラブの顧問の過重労働問題など、労働条件を改善する。外部から部活動を指導する部活動指導員を増員する。
（４）都市づくりに関係するもの
＜都市整備、道路関係＞
- 外環状線の上原高向地区の開発について、過去の河内長野・三日市町駅前開発を教訓にし、市が責任を負うような係わり方はしない。市は土地を借りない。大型ショッピングモールなどの誘致は行わせない。
- モックルコミュニティバスの乗車料金は現在の上限２００円を継続し、ルート改善や増便など、さらに利用しやすくする。
- 市営住宅の家賃値上げを抑制し、減免制度は充実させる。エレベーターの設置を進める。
- ＵＲ団地再生事業で解体・集約、用途変更が発表された南花台・千代田団地については、住民の声を聞き不安を取り除くよう努力する。計画は早く住民に公開するようＵＲに働きかける。
- 傷んでいる市道や市民から要望のある生活道路の舗装・改修は必要な予算を確保し整備する。
- 南海・近鉄駅の無人化の見直しと、南海の全駅にＡＥＤを設置するよう鉄道事業者に要請する。
- バス停の屋根やベンチなど待合施設を充実する。歩道の各所に休憩の出来るベンチを設置する。寄付型ベンチは改善し、寄付者を積極的につのる。
- 街路樹については、管理マニュアルに従い、木の性質や場所によって適切に剪定し、切りすぎないようにする。
- 調整池の管理は計画的に行う。
- 市民からの要望の多い以下の箇所などを改善する。国道・府道については、府に強く要望する。
- 新保健医療統合施設設置に伴い交通量のさらなる増加が見込まれるため、千代田小学校前交差点の交通混雑を解消する。
- 千代田駅の外にトイレを設置する。
- 通学路にもなっている市道松ヶ丘－小山田－広野線の広野－小山田間を拡幅し、待避所も設ける。
- 小山田口交差点の小山田方面と荘園方面の拡幅など抜本的交差点改良を行う。
- 緑ヶ丘から下里への道路を確保する。
- 汐の宮－千代田小学校間に歩道を設置する。
- 近鉄汐ノ宮駅の踏切を拡幅する。
- 南海千代田駅の踏切を拡幅し、南側にも歩道を設置する。
- 七ッ辻交差点の拡幅と、ラブリーホールから駅方面向きの右折レーンの新設、歩道設置をすすめる。
- 国道３７１号線の危険な箇所は歩道を設置する。
- 国道３７１号線バイパスの上原町交差点の信号を改善し、混雑を解消する。
- 国道３７１号線バイパスの新町橋交差点に右折レーンを設置する。
- 旧国道１７０号線汐ノ宮－向野地域の歩道設置と適時草刈りをする。
- 国道３１０号線の菊水町ガード下から河合寺交差点までの歩道設置を行う。
- 国道３１０号線南海電鉄ガード下の拡幅整備を促進する。
- 国道３１０号線千代田駅から南海車庫までの間の歩道を整備する。
- 国道３１０号線の原町北交差点の北側に右折レーンを設置し右折信号を整備する。
- 国道３１０号線のモリ工業東側と、府道３８号線の桐ヶ丘付近の道路排水を改善し雨水がたまらないようにする。
- ふるさと農道の路肩清掃や草刈りを進める。
- 府道加賀田片添線の拡幅整備と歩道を設置し、安全対策を進める。
- 大阪南医療センター西入口付近の道路を拡幅する。
- よしや峠の道路を拡幅する。
- 市道原狭山線の市職員駐車場前の交差点を改良し、安全にする。
- 市民交流センター前交差点の市役所から赤峰方面向きに右折レーンを設置する。
- 貴望ヶ丘バス停前に信号機を設置する。
- 南海高野線の上にかかる老朽化した橋は、早急に点検し改善する。
- 南海千代田駅東側の違法駐輪は南海電鉄と協議・協力しながら解決する。
- 郊外の住宅団地に子育て世代が移り住めるように住み替え支援の仕組みを作る。
- 「開発事業の手続等に関する条例」の運用については、これまでの経験を生かし住民と業者が充分協議できるよう指導する。
- 旧高野街道の整備・保存は、地元の意見を尊重してすすめる。
- 河内長野駅前平面駐車場など公共用地を有効活用する。
- 市営住宅跡地をはじめ市所有の土地は、地元住民の声を聞き早期に有効活用する。
- パチンコ店の出店を規制し電飾（光公害）についても規制する。
- 里山や緑地帯を守り市街地に自然と緑を保存する。
＜公園河川関係＞
- 公園の管理は指定管理では無く直営に戻す。
- 要望の多い公園に時計を設置する。
- 公園の遊具は、減らさず充実させる。また整備点検を強め安全を確保する。健康遊具（介護予防遊具）を設置する。
- 加賀田公園や三郷囲堰（寺ヶ池水路）などに遊歩道を整備する。遊歩道には拠点からの距離表示をする。
- 緑地帯は適切に剪定する。
（５）税務、市民窓口に関係するもの
- 私有地や共有地であっても誰もが通行などができる場合は、固定資産税を軽減する。
- 市民税、固定資産税の支払いについては、親切な納付相談を行うとともに悪質な者以外は差し押さえを実行しない。減免制度を改善する。
- 空き地・空き家対策として、市街化区域の住宅地において、家庭菜園などの住宅以外の良好な土地利用の場合については、固定資産税を１／３程度に減額し住環境を守る。
- 木戸町、小山田町、市町、三日市町、小塩町、上田町、喜多町、加賀田、松ヶ丘・楠町（番地のみ）などの住居表示を実施する。
- 高齢化社会に向けて、空き教室を利用するなどして中学校区単位に市民窓口センターを配置する。
（６）自治安全に関係するもの
＜危機管理関係＞
- 災害に備え、災害の種類と地域の実情に見合った指定避難場所となるよう見直し、市民にわかりやすいようにする。
- 災害時の要援護者（高齢者・障がい者など）体制の充実をはかる。
- 急傾斜地・土石流・地すべりなど危険箇所の防災対策事業を行う。
- 大災害時における市役所の電源確保のため、送電引き込み線の二重ルート化を進める。
- 市独自の災害見舞金制度を創設し、市民からの寄付の受け皿となる基金を創設する。
- 災害に備え、各家庭への雨水貯水タンク設置への補助金を創設する。
- 被災時の各種減免制度について市民に周知する。
＜自治協働関係＞
- 住民自治は、住民の自主的な活動を下支えして前進を図る。
- 自治会が管理する防犯灯のＬＥＤ化に伴い、電気代を全額補助する。
- 地域の自治会館建設・改修に市の補助金を増額する。バリアフリー化への改築は別枠にて補助する。
- 市の空き施設を利用し、南部地域と北部地域に地域コミュニティセンターを設置する。
（７）産業、経済関係するもの
＜観光、産業政策関係＞
- 人口減と労働力不足に向かう社会に対応するため、企業と学校の連携を橋渡しし、地域で若者が就職することを推進する。
- 商圏内の実態調査を恒常的に行い、実態に即した支援をする。大規模小売店の出店を抑制し地域産業と地元商店を守る。 「中小企業振興基本条例」を作成し、商工業の振興を積極的に行う。
- 地域経済活性化のために、市が主催の民間事業者同士の交流会を充実させる。
- 製造業が操業可能な土地を把握し、誘致活動を積極的に進める。
- ＮＴＮ金剛製作所の跡地は、街づくりを前進させる土地利用となるよう働きかける。
- 小規模修繕工事契約事業者登録制度を市内零細事業者が幅広く活用出来るように書類を簡素化する。
- 市の信用保証料特別減免補助制度を大阪府中小企業融資制度の全てに適用する。
- 市が購入する物品については、市内業者を優先させる。
- 河内長野駅の観光案内所を充実し工夫・改善させる。多目的トイレの設置・改築、道標などを整備充実する。
- 「河内長野さんぽ」アプリや、市ホームページでの発信などＩＣＴを使った観光振興をさらに前進させる。
- 当市の豊富な文化財や歴史を生かし、レンタサイクルやレンタルバイク、超小型電気自動車などを導入し、観光産業の活性化をはかる。
- 当市の坂道を逆に利用し、のぼることを楽しむランナーやサイクリストを呼び込む。
- 男女共同参画推進条例に基づいて、中小業者を支える女性や女性起業家の交流の場を設ける。
- 買い物弱者に対して移動販売車などの誘致と、採算のとれない地域についても継続できるよう対策をとる。
＜農林関係＞
- 「くろまろの郷」は、本来の趣旨に則り、農業振興と地域活性化の拠点にする。レストランは場所貸しにする。駐車場の出入りなどわかりやすく導線を引く。花の文化園と開園日時を調整する。
- 市独自で農業の実態を把握し、それぞれの農家に寄り添った農業支援をする。
- 「有機農業の推進に関する法律」などを活用した農業ができるよう支援する。
- 米・みかん・しいたけ・小松菜・ネギ・キャベツ・みそ・こんにゃくなど、市内農産物の学校給食への使用率を高め、地産地消を促進する。市内農産物を優先して購入するために市が補助する。
- 農業振興のため農協・農家と連携し、農機具等貸出や労務作業を支援する。
- 池や水路の維持管理のために、資材費だけでなく労務費も市として援助する。
- 林業従事者を育て森林を保護し、地元河内木材を公共施設などに活用する。
- 市所有の山林での間伐や下草刈りなどの仕事に若者の正規職員を採用し、林業振興策をすすめる。
- 「ふるさと農道」事業は、植樹帯の仕様を見直し、維持費を軽減させる。
（８）生涯学習に関係するもの
- 市立市民総合体育館の駐車場は一律に有料化せず、体育館・錦渓苑など市の施設利用者には減免を行う。
- 市立市民総合体育館と武道館にエアコンを設置する。
- 市民プールは小学校低学年以下の子どもたちが利用できるように水深の浅いプールも整備する。
- 公民館は市民が利用しやすいよう工夫し、有料化しない。
- ラブリーホールの駐車場の台数を増やす。
- キックスの駐車場に最大料金を設定する。出入り口を改善し周辺道路に渋滞を起こさないようにする。
- 商工観光課とも連携し、豊かな歴史や財産を活用しながら地域経済活性化につなげる。
- 下里人工芝球技場の平日の利用を促進するため、グランドゴルフや学生の合宿などで使いやすいプランを作る。市外の利用者の料金を見直す。
- 寺社、講、氏子などが保存している、文化財などの維持管理を支援する。
（９）上下水道に関係するもの
- 水洗化に伴う下水道工事費の住民負担を軽減する。
- 公共下水に切り替わった団地コミュニティプラント（大規模集中浄化槽）跡地は、地元の意見を聞き有効利用する。
- 計画されている市街化調整区域の下水道整備は合併浄化層での整備も含めてすすめる。
- 千代田南町、旭ヶ丘など住宅団地内の農業用水路と道路側溝を兼ねる水路の排水対策を強化する。
- 市民の命を守る要の水道局は、市が責任を持って事業し、独自水源を守る。
- 水道料金の値上げを抑制する。そのために一般会計からの利子補給を行うなど努力する。
- 大阪広域水道企業団の水道料金値下げ分は、水道料金に反映させる。
- 滝畑ダムの水をはじめ水道水源の汚染を防止する。そのために水道水源保護条例を厳格に適応する。
- 古い給水管の取り替えをすすめるなど漏水を防ぎ、有収水率を高める。
- 上水道事業の運営権を民間企業に売却する「コンセッション方式」は問題が多いため導入しない。
（１０）消防に関係するもの
- 国基準の消防職員を確保するとともに、消防職員と団員の待遇改善をはかる。
- 救急車両は適切に更新する。
- 耐震性防火水槽を増設する。
- 中・高層建築物、雑居ビルの火災予防や危険物の取扱いなど、行政指導を徹底する。住宅用火災報知器の設置を推進する。
- 廃棄対象の消火器の処分は、危険のないよう市民に周知徹底する。
- 救急車の利用にあたって、市民への啓発活動に努める。
（１１）総合政策、総務に関係するもの
- 公共施設の再配置については、市民とよく話し合い市民とともにすすめる。
- 窓口業務の民間委託は行わない。
- 前市長時代に矛盾が噴出した指定管理者制度を抜本的に見直す。
- 財政が厳しい事を理由に、すべての事業を一律に削減の対象としない。
- 生活保護費横領事件に学び、必要とされる職員の実態をつかみ、全庁的に適性配置する。退職者や産休・育休などの長期休職の補充は正職員とする。市職員の労働条件を改善するとともに残業を減らし、新たな雇用を創出する。
- 管理職への女性の登用を積極的に進め、働く女性の均等待遇を実現する。
- 市職員が男女ともに育児休業を取りやすくする。
- 「正社員があたりまえ」人間らしく働くルールづくりを市が先導して行う。府下の市ワースト２位の市職員の正規職員率を高める。
- 市が借りている土地は必要な所は買い上げるなど精査する。
- 公共工事の入札制度は、常に改善し競争性を高め談合が起こらないようにする。業務の最低落札価格を工事と同様に設定する。市発注事業の現場労働者の労働実態を把握し、無法な働き方を無くす。
- 労働者や中小零細業者を守るため公契約制度を導入する。
- 大型公共施設の上下水道工事や電気工事などは、市内業者に分離分割発注を行い、地元業者への発注率をたかめる。
- 市が購入する備品・消耗品などは市内の業者を優先する。
- コンサルタント業務をはじめ全ての委託業務を再検討し、経費を節減する。
- 憲法第９条の改悪に反対し、「非核平和都市宣言」を実りあるものにする。その為の予算は削減しない。
- 駅や道路など公共施設のバリアフリー化をすすめ、お年寄りや障がい者にやさしい街づくりをすすめる。
- 旧高野街道など市内の歴史ある街並みの保存をすすめる。
- 男女共同参画推進条例に基づき、各種審議会の委員については、各方面から民主的に選び女性委員を増やす。必要に応じて議員も参加させる。
- 同性パートナーシップ条例を創設する。
- 各種審議会・付属機関を、市の追認機関や責任転嫁の隠れ蓑にしてはならない。審議を尽くせる審議会に向け適正化を行う。委員の重複は基本的に認めず、小論文の提出などを行い、公募を中心に人選を行う。
- パブリックコメントについては市役所や公民館など公共施設に一覧で表示し市民に広く周知する。また、わかりやすい資料を提供し、募集期間を長くする。出された意見は、積極的に反映させる。
- 将来の財政負担増となる地方債は、発行を抑制する。
- 市役所本庁舎以外でも公共施設の電気代を節約するため、特定規模電気事業者（ＰＰＳ)への切り替えをすすめる。
- 今後の公共工事は、生活密着型や維持補修に関するものを優先し、身の丈に合わない公共事業は行わない。
- 市のＨＰは、各課の縦割りではなく、市民の知りたい情報がすぐに見つけられるように改善する。
（１２）選挙に関係するもの
- 投票所は、各地域（住宅団地）に設置し、誰もが投票しやすくする。国の制度も使い投票所までの臨時バスや移動投票所を開設するなど投票に行きやすくする
- 投票所のバリアフリー化を進める。靴を履いたまま投票ができるように地元の意見も聞いて工夫を凝らす。（現在４２カ所中９カ所が靴を脱がなければならない）また投票台の後ろにカーテンを付け投票しやすいようにする。複数の選挙が同時に行われるときは車いす利用者の投票記載台は選挙の数と同じだけ用意する。
- 選挙告示後、個人演説会の公営会場を広く確保し、市民が各候補者の政策を聞く機会を増やす。
（１３）国、府に対して要望するもの
＜国に要望するもの＞
- 安倍政権による憲法９条の改悪などに反対し、憲法をまもり活かすよう国に要望する。
- 立憲主義を守り憲法違反の戦争法（安保法制）ならびに集団的自衛権行使容認の閣議決定は撤回するよう国に要望する。
- 東京一極集中の経済構造をあらため、自治体間格差を縮小するよう国に要望する。
- 地方交付税を満額支出するよう国に要望する。
- 消費税を減税するよう国に要望する。
- 大企業への優遇税制をあらため、税金は富裕層に応分の負担を求めるよう国に要望する。
- 農林水産物だけでなく医療など暮らし全般を壊す自由貿易協定は行わないよう国に要望する。
- 大学授業料を段階的に半減し、希望するすべての学生がうけられる給付型奨学金を創設するよう国に要望する。
- 認可保育所の３０万人分の増設と、保育士待遇の大幅改善をすすめるよう国に要望する。
- 「残業代ゼロ法」は撤回しサービス残業の根絶、ブラック企業を規制するよう国に要望する。
- 派遣は一時的・臨時的なものとするよう派遣法を抜本改正し、「均等待遇」「同一労働同一賃金」となるよう国に要望する。
- 最低賃金の地域間格差を是正し、全国一律最賃制にするよう国に要望する。最低賃金は直ちに時給１０００円を実現し、１５００円を目指すよう国に要望する。
- 憲法や福祉の理念に反する「障がい者総合支援法」の応益負担は撤回し、早急に障がい者の声を入れた新法をつくるよう国に要望する。
- 「障がい者総合支援法」にある介護保険優先原則をやめるよう国に要望する。
- 障がい者年金の支給額を拡充するよう国に要望する。
- 子どもの医療費などの３大医療費助成は、国の制度として行うよう国に要望する。
- 産科医や小児科医を増やすよう国に要望する。
- 児童扶養手当を減額せず、所得制限を緩和するよう国に要望する。
- 地域医療再編計画の名で病床削減を地域の公立・公的病院に押し付けないよう国に要望する。
- 国民健康保険料の軽減のために市が補助することに対し、国がペナルティを課さないよう国に要望する。
- 国民健康保険料を抑制するためにも、国の補助金を３８.５％から４５％に戻すように要望する。また医療費窓口減免の全額を国が補助するよう要望する。
- 国民健康保険料を年金から強制的に天引きしないよう国に要望する。
- 国民健康保険料滞納者に対して、国民健康保険の短期保険証などの発行を市に強制しないよう国に要望する。
- 国民健康保険の子どもにかかる均等割保険料軽減措置を導入するよう国に要望する。
- 国民健康保険会計の事務費など地方自治体が必要とする経費については、法律どおり全額交付するよう国に要望する。
- 差別医療の後期高齢者医療制度は、廃止するよう国に要望する。
- ７０歳から７４歳までの医療費の窓口負担を１割負担に戻すよう国に要望する。
- 介護保険は、軽度者（要支援、要介護１・２）を保険対象外にしサービスを低下するなどの改悪をしないようにするなど国に要望する。
- 介護保険の国庫負担率の２０～２５％を当面３０％に引き上げ、調整交付金の満額支給、保険料・利用料の減免制度を拡充するよう国に要望する。
- 介護事業所で働く職員の待遇改善をするため、介護報酬を引き上げるよう国に要望する。
- 小・中学校の３０人学級を実施するよう国に要望する。
- 学校給食費の無償化をするよう国に要望する。
- 教員免許更新制の廃止を国に要望する。
- 幼児教育の給食費を無料化するよう国に要望する。
- 食料自給率向上と日本の農業を守るため、価格補償制度や所得保障制度をつくる（例えば米では６０キロ１万８千円を補償する）よう国に要望する。
- 「事業者の配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に参入しない」とした所得税法５６条の廃止を国に要望する。
- 国から借りている地方債などは、簡単に繰り上げ償還ができるよう国に要望する。
- 地方自治体が指定する指定金融機関が事務を有料化しないよう、国が金融機関を指導するよう要望する。
- 公共施設の災害復旧における仮復旧工事に対する起債の交付税措置の割合（現在４７．５％)を引き上げるよう国に要望する。
- 被災者支援、復旧・復興への公的支援を抜本的に強化し、「私有財産の再建は支援しない」という考えをあらため被災者の生活再建に向けて適切な支援を行うよう国に要望する。
- 期日前投票所の開設、増設に国がお金を出すよう要望する。
＜国・府に要望するもの＞
- 市・府民税は、強制的に年金から天引きしないよう国・府に要望する。
- 生活保護法による現行の医療扶助の方式（医療券方式）は、病気になった時すぐに病院へ行けない仕組みとなっているので、健康保険証のような医療証方式に改善するよう国・府に要望する。
- アスベスト公害における厚生労働省の健康リスク調査は継続して行い、環境暴露を明らかにし、被害者に対する保障を充実させるよう国・府に要望する。
- 精神障がい者にも、身体障がい者、知的障がい者と同じく公共交通機関の運賃割引などを適用するよう国・府に要望する。
- 価格補償制度や所得補償制度を創設し、中山間地・近郊農業が続けられるように国・府に要望する。
- 必要とする全ての小・中学校に通級指導教室を設置できるよう国・府に要望する。（現在 小山田小、長野小、三日市小、楠小、千代田小、加賀田小、南花台小、東中、千代田中）
- 財界主導の関西州や道州制は、実施しないよう国・府に要望する。
＜府に要望するもの＞
- 長野北高校を廃校しないよう府に要望する。
- 庶民の不幸を食い物にするカジノは、利潤を海外のカジノ資本へ注ぐものであり、建設しないよう府に要望する。
- カジノをはじめ大型開発をすすめるのではなく、中小業者を主役に経済を立て直し、衛星都市の産業をまもり若者が地元で就職できる環境を作るよう府に要望する。
- 近大病院移転後の跡地に３００床規模の病院機能を存続し、南河内医療圏域に３次救急を確保するよう府に要望する。
- 教育に競争を持ち込むチャレンジテストは廃止し、テスト結果を教員の人事評価に反映させないよう府に要望する。
- 子ども・障がい者・ひとり親家庭の医療費助成の住民負担増計画を撤回するよう府に要望する。
- 憲法と教育の条理を否定し政治的介入を許す「教育基本条例」は「職員基本条例」とともに撤廃するように府に要望する。
- 学校教育を充実させるため、正規の教員を増やすよう府に要望する。
- 府が廃止した学校安全管理員への補助を復活するよう府に要望する。
- 子どもの医療費助成について、窓口負担を無くし、中学校を卒業するまで助成し、所得制限を撤廃するよう府に要望する。
- 小・中学校の３０人学級を実施するよう府に要望する。
- 私立高校の授業料は、所得に関係なく無償にするよう府に要望する。
- 府立「花の文化園」は存続し、高齢者は入園料を無料化し、バリアフリー化を徹底するよう府に要望する。
- 特別支援学級の教員の配置（加配）は、学級状況に応じて増員がしやすいように府に要望する。
- 障がい者の入所施設を増設するよう府に要望する。
- 支援学校や障がい者入居施設などに災害時の発電機を設置するよう府に要望する。
- 入居率の低い府営住宅の所得制限を緩和し、空室をなくすよう府に要望する。
- 府営住宅半減計画は、撤回するよう府に要望する。
- 府営住宅家賃の減免制度を改善するように府に要望する。
- 府営住宅の地位継承ができるよう府に要望する。
- 府営住宅のエレベーターは早急に設置し、各階に止まるように府に要望する。
- 大阪広域水道企業団の水道料金を、さらに値下げをするよう府に要望する。
- 大阪外環状線、上原町交差点の渋滞解消のため立体化を早期に実現するよう府に要望する。
- 厚労省通達（Ｈ１９年３月２８日）を踏まえ、障がい者が受けていたサービスは６５歳になっても一律に介護保険サービスに移行することなく、これまでのサービスが受けられるよう丁寧に説明するよう府に要望する。
- 河内木材を使った住宅に対し補助金を出す制度を創設するよう府に要望する。
河内長野市 資料
１．概要 人口 10万4,562人（2019.12.31）
面積 109.61k㎡
市の花・市の木 キク・くすのき
市議会会派構成 共産党５、公明党４、自民党２、大阪維新の会２、無所属５（合計 18名）
２．財政関係 （平成30年度決算）【千円以下切り捨て】
（１）普通会計
（ア）決算 （歳入） 338億6304万円 （市民１人当たり 31万9692円）
（歳出） 337億2412万円 （市民１人当たり 31万8380円）
（イ）市税収入 （地方税） 121億1552万円 （市民１人当たり 11万4379円）
（ウ）積立金現在高 （預金） 105億3501万円
（エ）地方債現在高 （借金） 313億7001万円
（オ）実質公債費比率 1.9％
（カ）財政力指数（３年平均） 0.642
（キ）経常収支比率 99.9％
（２）主な特別会計
（ア）国民健康保険会計 （歳入）137億9856万円
（歳出）137億1252万円
国保加入世帯 1万5636世帯
国保加入人口 2万4955人
国保料金収納率 96.26％
（イ）介護保険 （歳入）101億2052万円
（歳出） 99億6046万円
（ウ）後期高齢者医療 （歳入） 20億1090万円
（歳出） 19億5282万円
（３）企業会計
（ア）水道事業会計
収益的収支 （収入） 25億9023万円
（支出） 24億1787万円
資本的収支 （収入） 2億9494万円
（支出） 7億2194万円
企業債残高 45億9453万円
１日平均配水量 3万0777ｍ3
１日１人当たり平均使用量 271リットル
（ア）下水道事業会計
収益的収支 （収入） 30億7332万円
（支出） 30億8025万円
資本的収支 （収入） 17億3102万円
（支出） 27億4007万円
企業債残高 242億1375万円
もどる
