河内長野市１２月市議会が１１月３０日から１２月１７日までの日程で開かれました。
日本共産党議員団の質問と活動内容などをお知らせします。
第３波 コロナ対策を万全に
コロナウイルス感染症の第３波が広がり、深刻な危機が起こっています。医療崩壊が危惧され、事業者の経営や派遣切りなど労働者の暮らしも深刻になっています。
それにもかかわらず、菅政権は、第３波に対するコロナ対策は国民にお願いするだけの無為無策のうえ、ＧＯＴＯキャンペーンにしがみついてきました。
また、大阪府は地域での検査数や陽性率を明らかにしようとしません。市民の不安は高まる一方です。情報を公開し、市民に分かりやすく伝える必要があります。
日本共産党は国会で、感染拡大防止のために自治体任せではなく国の責任で、病院や介護施設に入院・入所されている方と職員に一斉・定期的なＰＣＲ検査を行うこと、教育・保育・消防などのエッセンシャルワーカーにも検査を行うこと、経営がひっ迫している医療機関への減収補填を行うこと、中小業者へ自粛と補償をセットで行うことを求めています。
また今市議会では、国から次のコロナ対策費が出た場合、医療・介護従事者へのＰＣＲ検査を行うよう提案しました。それに対し市は、財政的な課題が大きいうえに、大規模に検査を行うことは保健所や医療機関をひっ迫させるなどと答えました。
本来コロナ対策のための検査は国・府が責任を持って行うべき問題ですが、１０ヶ月経過しても感染拡大がおさまらない以上、医療崩壊を食い止めるため、市として出来る限りの手立てを尽くすべきです。
日本共産党市議団は１２月議会終了後の１８日、市に対し、プレミアム商品券などの経済対策より先に感染拡大防止のためエッセンシャルワーカーへの定期的なＰＣＲ検査の実施や、ひっ迫する中小事業者への直接支援を行うよう申し入れました。 申し入れ全文はこちら
１２月１８日 市長にコロナ第３波緊急対策申し入れ
粗大ごみ「ふれあい収集」が実現
河内長野市では、高齢者または障がい等の理由により、ごみの持ち出しが困難な世帯を対象に玄関先で収集を行う「ふれあい収集」を行っています。
「ふれあい収集」は、日本共産党の提案で２０１２年4月より燃えるごみの収集から始まりました。その後、２０１４年４月から資源ごみが追加されてきました。
このたび、１１月１日から、「燃えないごみ・粗大ごみ」の収集が予約制で始まりました。
日本共産党が粗大ごみの収集も行うよう何度も求めてきたものが実現しました。
■対象者
■収集を行うごみ
- ６５歳以上で要介護２以上の方
- 身体障がい者手帳の交付を受け、障がいの程度が１級・２級の方
- 療育手帳の交付を受け、障がいの程度がＡの方
- 精神障がい者保健福祉手帳の交付を受け、障がいの程度が１級の方
（それ以外でもご相談ください）
■費用
- 燃えるごみ （週１回）
- 資源ごみ （月１回）
- 燃えないごみ・粗大ごみ（月１回予約制）
第１月曜日（祝日の場合は第２月曜日）
前月の１日～１０日までに電話予約を
無料（ごみシールは貼ってください）
■申し込み・問い合わせ
市役所 環境衛生課（５３）１１１１
フォレスト三日市 健康支援センター （３月で終了）
次の事業者が決定 改装し６月頃再開予定
しかし市への家賃収入額は当初見込みの４分の１に！？
フォレスト三日市の健康支援センターがこの３月に指定管理期間が満了することに伴い、フォレスト三日市の乳幼児健診センターを移転し、その跡地や窓口センター跡地も含めてフィットネス事業を広げ、指定管理制度から民間事業者へ場所貸しに変更する案件がありました。市は今まで「共益費相当額、１０年間で５億３千万円で民間に貸し出す見込み」と説明し、日本共産党は支持してきました。（２０１８年９月市議会報告で既報）
しかし今議会に、現在とは別の事業者（尾崎スイミングスクール）に、１０年間で１億２千万円で貸し出す内容の議案が出されました。市はコロナ禍の影響などとしながらも減額の算出根拠について明確に示しませんでした。
日本共産党は、市当局の見通しの甘さや説明責任を追及しました。
２０２１ 住民が主人公の河内長野市へ
コロナ後の社会をよりよいものに
２０２１年が始まりました。昨年は新型コロナウイルスの世界的流行の中で、これまでの社会の矛盾が噴出しました。
すべてを市場にゆだね、規制を取り払い、富めるものがより富み、貧しいものはより貧しくなる。社会保障を切り捨て、自己責任を押し付ける。あらゆる分野の社会的施設や事業が削減される中で、世界的規模で人口当たりの病床数が削減されてきました。
大阪でも保健所が削減され、維新の会が「二重行政のムダ」の掛け声で市民病院をつぶし、府立公衆衛生研究所と大阪市立環境科学研究所を統合し独立行政法人化しました。さらに大阪府医師会看護専門学校や淀川区医師会看護専門学校への補助金をカットし看護学校が廃校に追い込まれました。このような政治が世界各国で医療崩壊をおこしています。
コロナ危機は、利益を追求する民間企業ではない「行政」だからこそ、対応するための備えとゆとりが必要であること、使い捨てではない雇用のルールが必要であることを明らかにしました。コロナ後の社会は、保健医療機関や福祉・教育の分野での人員やゆとりの重要性、雇用や生産・消費を地域で守っていく重要性、自己責任ではない社会的連帯の重要性が問われています。コロナ後の社会をよりよい物にするためには、これまで以上に行政・市役所の役割が問われています。
「行財政改革路線」と決別し、市民と共に街づくりを
河内長野市は古くから行革モデル都市と呼ばれ、病院やごみ収集、保育所や幼稚園を民間任せにしてきました。人口減少時代に入った現在でも、市立幼稚園の休園や、市役所窓口の民間委託など、次々と市役所の役割を小さくしています。
河内長野市の財政を厳しくしている原因は、国が富の再分配機能を小さくし、全てを市場にゆだねた結果、東京一極集中を作った政治です。同じように市の役割を投げ捨てる行財政改革に未来はありません。
コロナ危機の反省をもとに、目先のコストダウンや競争ではなく、市民や事業者と共に地域の雇用・産業を守り育て、共存共栄の地域循環型経済社会を構築することこそが人口減少が進む河内長野市にとって必要です。
市民と事業者や社会福祉法人が力を合わせ高齢者の移動手段を確保するなどの取り組みや、日本共産党の提案で進めてきた、事業者と高校・市役所が地域雇用・経済について話し合う事をさらに前に進め、地元雇用などを条件にした総合評価入札方式の拡大が必要です。
時間や手間を惜しまず、市職員が地域に出向き、市民や事業者と話し合う行政をさらに前に進めるよう日本共産党は引き続きがんばります。
日本共産党市会議員団の個人質問より
新型コロナウイルス感染症への
抜本的な対策強化を ・・・ 原れきし議員が質問
検査体制の拡充について
＜質問＞
第３波での富田林保健所管内の１日当たりの検査数は。
＜市の答弁＞
現在１００件程度。検査が必要な方には、すぐに対応できている。ＰＣＲ検査センターは管内各市に１ヶ所以上設置されており、かかりつけ医による検査体制も整備されてきている。
＜質問＞
府は１日最大２万２千件の検査体制を整備するとしているが、現状は目標の６分の１に過ぎない。これは何が原因と考えられるか。
＜市の答弁＞
行政検査はクラスター対応以外は原則として必要な方に検査をするということになっていると認識している。
原議員は、行政検査対象は、①症状のある方、②その濃厚接触者、③医師が検査を必要と認めた方、とされているため、２万２千件の検査キャパシティを用意しても、保健所・医療機関で検査が必要と判断されなければ対象にならないことが原因。感染経路不明者が６割以上であり、今は一定の無症状感染者が感染を拡大している現状もあることから、行政検査にこだわらない対応が必要であると訴えました。
地域の感染状況をより詳しく住民に公開を
＜質問＞
大阪市の特定エリアでは休業・時短要請で協力金も出ているが、外出自粛要請は府下全域に出ている。地域ごとの検査数や陽性率を示して感染状況を住民に説明しなければ、不安の解消や自粛の協力につながらないのではないか。
＜市の答弁＞
詳しく公開することで保健所がひっ迫したり、風評被害や差別などが起こる可能性もあり、公開するメリットが低いという大阪府の見解は一定理解している。
原議員は、これだけ大規模な感染症の蔓延においては、その対策を講じる機関に市町村などの基礎自治体も参画すべき。次期医療計画の策定に当たり、新興感染症の対策を加えることが国で検討されている。その際には市町村も対策機関の一員に加えることを、計画策定時にしっかりと意見するよう求めました。
エッセンシャルワーカーに定期的な検査の実施を
＜質問＞
市内の医療・介護・保育・教育・消防などに従事するエッセンシャルワーカーの人数は。
＜市の答弁＞
約７３００人。全員への検査は、保健所の圧迫や体制整備に課題があり、感染症法に則って医師が認めた検査を行うべきものと考えている。
＜質問＞
全国の医療機関や高齢者施設でクラスターが起こっている。そこで働く職員には無症状であっても予防策として定期検査を行うべきではないか。
＜市の答弁＞
市内の医療従事者全員に検査を行うと１回当たり２５００万円かかる。財源の問題も非常に大きい。
＜質問＞
コロナ対策の交付金を活用できる。医療従事者であれば検体採取や自院検査もでき、実施可能ではないか。
＜市の答弁＞
検査可能な医療機関は限られており、保健所や特定の医療機関を圧迫する。必要な人に必要な検査・診療ができない状態を招くことを一番危惧するため、実施は困難。
原議員は、新型コロナは無症状でも感染力を有するとされており、検査をすることでクラスターを抑止する効果もある。医療崩壊を防ぐためにも実施すべきと訴えました。
市独自で事業者支援金給付の再検討を
＜市の答弁＞
事業者が大変な時期であり、これまでと同様に事業者に寄り添い、影響を受ける事業者への支援策を即応できるようにスピード感をもって適切に取り組みたい。
南花台ＵＲ重機転倒事故
＜質問＞
事故原因は。市民に情報を適時に伝えよ。残りの杭抜き作業は中止する方向か。決まり次第市民に知らせよ。給水塔撤去の可否については市民の意見を聞いて判断を。同地域の事業計画に影響は。事故調査と同時に造成後の雨水対策も含め整備促進を。
＜市の答弁＞
土質含め調査し、事故原因を究明すると報告を受けている。工事再開は２月以降。（杭は全体の３０％約３００本残っている）杭抜き作業は中止する方向で要請している。給水塔の扱いについては残す・撤去両方の課題を示し住民の声を聞きながら検討する。工事現場の地面は雨水などの表面排水の処理を実施し地下への浸透をおさえる工事を急ぐよう要請している。
１０月２３日 重機が転倒し民家が全壊
南花台第８緑地崩壊
＜質問＞
土砂崩壊災害の今後の対策と復旧計画は。ボーリング調査や地質調査は行われているのか。調査報告や現状・原因説明など要所要所で開くべき。国・府からの財政的支援の見通しは。
＜市の答弁＞
応急復旧工事完了後、崩落現場や周辺のボーリング調査、地質調査等の変動予測調査を行い本復旧工事を来年度以降に行う。応急復旧工事も含め工事費を交付金対象費として採択されるよう協議を行っている。
１０月２６日 緑地の桜並木が崩落
１２月１２日撮影 仮復旧が完成
＜質問＞
現状の小学校２年生までの３５人学級を３年生まで引き上げるには何人の教員が必要になるか。市単費でも実施に向け具体化を。
＜市の答弁＞
３人の教員が必要。財政状況教員の確保に大きな課題がある。引きつづき国の責務として全学年の３５人学級、さらに３０人学級を要望していく。
宮本議員は、教育立市宣言をうたう河内長野市の財務課としても教育委員会のもつパイだけで考えるのではなく、せめて３人の教員を調達する財源だけは確保すべきと訴えました。
＜質問＞
コロナ過で中学校全員給食に向けた「学校給食のあり方委員会」開催が遅れないように。
＜市の答弁＞
大きな会場の確保など、感染防止のためのあらゆる対策をとる。
＜質問＞
小規模校が他校と合同でクラブ活動ができる仕組みを。
＜市の答弁＞
学校間の移動で十分な活動時間を確保できない事や大会参加、引率など解決しがたい点が多い。国の動向を見る。
＜質問＞
現在の空き家及び空き地に関係する樹木等伐採の相談件数は。
＜市の答弁＞
１１月末時点で、空き家で１７７件、空き地で１０３件。
＜質問＞
市民の不安解消及び問題解決のためには、市民への報告と市条例との整合性を精査する必要があるのではないか。
＜市の答弁＞
空き家や空き地の相談があった場合には、問題となっている内容に応じて、庁内の関係各課と連携して実効性のある対応を行う。
仲川議員は、空き家・空き地から道路に出ている樹木等は、道路管理者として車両の高さを目安に伐採対象にするなど実情に合わせた条例改正を求めました。
＜質問＞
日野浄水場での水力発電の可能性の進捗は。
＜市の答弁＞
複数メーカーに問い合わせたが落差が少なく導入効果が出ない結果となった。
＜質問＞
太陽光発電の設置補助を。
＜市の答弁＞
自治会集会所等への太陽光発電補助を行っている。一般家庭への新たな補助制度は考えていない。
だばなか議員は、地球温暖化の中でパリ協定への批准や、市議会からは「気候非常事態宣言を求める決議」が出されている。市としての独自施策を行うべきと訴えました。
＜質問＞
国土交通省がタクシーの「一括定額運賃」および「変動迎車料金」を導入し、申請受付を開始すると発表した。これを利用した公共交通支援策の検討を。
＜市の答弁＞
今回の料金制度は、タクシー利用者の更なる利便性の向上に繋がる。一方で、一括定額運賃は、事業者にとっては採算性の課題等がある。今後の導入においては、地域住民がタクシーを利用しやすい仕組みづくりの検討の中で事業者と協議を進めていきたい。
また、妊産婦タクシーについては、子育て支援として重要と考えている。ニーズを把握してやり方も考えた上で、他市に遅れないように取り組んでいきたい。
１１月２７日付 朝日新聞夕刊
＜質問＞
高齢者の免許更新に必要なテスト（認知機能検査と高齢者講習）の受検・受講の予約が取れず、数ヶ月～半年待ちになっている。警察の協力を得て認知機能検査だけでも免許更新のようにノバティや警察横の交通安全協会等で受検できるように。
＜市の答弁＞
大阪府警から「大阪府内一体での対応が必要なので、状況を見ながら検討する」「更新期限に間に合わない場合は柔軟に対応する」と回答をいただいている。
＜質問＞
七つ辻にあった若年夫婦マイホーム所得補助の看板の復活など、くろまろの郷など立地の良い市所有地でＰＲを。
＜市の答弁＞
情報発信の内容や費用対効果を鑑みながら進めたい。
＜質問＞
南河内グリーン道路清瀬橋から国道３７１号バイパス入口に続く道路までの途中にある急カーブで事故が続いている。点滅信号などの設置を。
何度も事故が起きるカーブ
＜質問＞
国道３７１号バイパス石仏～橋本方面の第２区間の道路脇にごみの不法投棄が目立つ。撤去など府に協力すると共に対策を求めよ。
＜市の答弁＞
市内事業者からベンチ寄付のお申し入れをいただいたので、早期に設置する。
くろまろの郷 ドッグパーク
＜質問＞
千代田駅西側広場内のトイレ設置について、日本共産党は何度も取り上げてきた。その中で２０１５年には設計が出来ているが未だ設置が進まない。その後の進捗は。かねてからの市民の要望である。早急に設置を。
＜市の答弁＞
千代田駅西側広場内のトイレ設置について、日本共産党は何度も取り上げてきた。その中で２０１５年には設計が出来ているが未だ設置が進まない。その後の進捗は。かねてからの市民の要望である。早急に設置を。
千代田駅 西側広場 トイレ設置予定地
＜質問＞
寺ケ池の畔、小山田口から南貴望ケ丘に抜ける道の南堤付近の狭あい部分の拡幅を。
＜市の答弁＞
多額の事業費がかかるため、本市の財政状況からは困難。
＜質問＞
通学に支障を来している。来年度で予算の確保を。
＜市の答弁＞
次年度以降で整備できるよう進めていきたい。
日本共産党 個人質問
原 れきし 議員 １２月９日（水) １３時半頃～
- 新型コロナウイルス感染症への抜本的な対策強化を。
（１） 保健所管内の検査体制の拡充について。
①富田林保健所管内では、第3波に入って1日当たりどの程度検査がされていますか。
②富田林保健所管内では、検査に必要充分な地域外来・検査センターや診療・検査医療機関が確保されていますか。
③住民が感染状況を正しく知るため、毎日の公表内容に地域ごとの検査数・陽性率を明らかにするよう大阪府に求めてください。
（２） 市内のエッセンシャルワーカーに定期的なPCR・抗原検査の実施を。
①市内の医療機関で実施可能な検査キャパシティは現状どの程度ですか。
②PCR検査・抗原定量検査・抗原定性検査、それぞれの費用単価をお聞きします。
③市内で働く教職員・消防職員・保育従事者・介護従事者・障がい者施設職員・医療従事者はそれぞれどの程度おられますか。
④地方創生臨時交付金や感染症予防事業費等国庫負担（補助）金、疾病予防対策事業費等補助金などを活用し、独自検査を行っている自治体が複数あります。市内の社会的インフラを守るため市の財政調整基金と併用し、活用可能な交付金を使って定期検査を実施してください。
（３） 緊急事態宣言や休業要請が再発令された場合に備え、即応できるよう再度、市独自の事業者支援金給付を検討してください。
だばなか 大介議員 １２月９日（水) １４時頃～
- 中学校全員給食を1日も早く。
（１）コロナ禍の中で「学校給食のあり方検討委員会」が遅れないように、会議場所の確保やリモートを使うなどの工夫を。
（２）宝塚市は市長が給食日本一を自負されている。河内長野の児童生徒により良い給食を提供するためにも、市長自らが視察に行ってはどうか。
- 市民生活を豊かなものに。
（１）高齢者の免許更新に必要なテスト（認知機能検査と高齢者講習）の受検・受講の予約が取れず数ヵ月～半年待ちになっている。警察の協力を得て免許更新のように認知機能検査だけでもノバティ等で集団受検できるように。
（２）緑ケ丘北町の丸公園（緑ケ丘北第２公園）から中町の間の緑道の水はけが悪く、水たまりができ子どもたちの登下校に支障をきたしている。早期に改善を。
（３）寺ケ池の畔を小山田口から南貴望ケ丘に抜ける道（松ケ丘小山田広野線）は子どもの通学路にもなっています。南堤付近の狭あい部分は車の対向のみならず、歩行者が危険な状態にあります。拡幅をしてください。
（４） ドックパーク内（くろまろの郷）にベンチの設置を。
（５）以前七つ辻に新婚世帯家賃補助の看板があり、それを見て河内長野に定住された方もおられます。立地的にも目立つ場所なので、ぜひ復活を。また、その他の市有地でも市のPRをしてはどうか。
（６） 原発事故から１０年、自然エネルギーの活用を。
①日野浄水場での水力発電の可能性の進捗は。
②太陽光発電の設置補助を。
（７） 学校のクラブ活動の発展を。
①小規模校が他校と合同でクラブ活動ができる仕組みづくりを。
②教職員以外の指導員の導入の問題点は。
宮本 さとし 議員 １２月１０日（木) １４時半頃～
- 安全・安心なまちづくりへ。
（１）南花台UR団地集約事業用地の杭抜き機転倒事故について。
①１０月２３日に発生した杭抜き機の転倒事故は、一歩間違えば取り返しのつかない事態となっていただけに住民の不安は計り知れません。不安を取り除くため、市としても事業者への対策を強く求めてください。
②事故原因は追及されていますか。市民に情報を適時に伝えていますか。
③旧給水塔についても近隣住民からは不安の声もあがっています。使用目的がないなら撤去するよう申し入れるべきではないか。
④ 第1期事業区域（事故現場）と第2期事業区域（サッカー場予定地）の今後の計画には影響があるのか。
⑤原因究明に支障を及ぼさないところでは整備を遅らせないことも必要ではないか。
（２）南花台第8緑地の土砂崩壊災害について。
①特別な気象異常が見られない中、１０月２６日未明突然に発生した緑地及び法面の崩壊は住民に大きな不安を与えている。今後の対策と復旧計画は。
②ボーリング調査や地質調査は行われているのか。同時に住民への調査報告や現状・原因説明など要所要所で開くべきではないか。
③ 国・府からの財政的支援の見通しは。
- 少人数学級編制へ。
（１）これまでの議論を通じて、市も含めコロナ禍だけにとどまらず少人数学級編制は誰しもの願いだと理解します。しかし、実施について基本は国が責任を持つ事業。市単独で進めるには財政的負担の課題に加え、教員不足が最大の壁になっているとの答弁であったと理解していいですか。
（２）３５人学級を実施するには現状では２０名の教員が必要だとの答弁がありました。３０人学級を実施するには何名の教員が必要ですか。
（３）現状の小学２年生までの３５人学級を３年生までに引き上げるには何人の教員が必要になりますか。実施に向け具体化してください。
- 道路の安全と美化対策へ。
（１）南河内グリーンロード清瀬橋から国道371号バイパス入口に続く道路までの途中にある急カーブにおいて、様々な看板やサインを設置していただいているものの事故が続いています。点滅信号の設置など検討ください。
（２）国道３７１号石仏～橋本方面のバイパス道の第2区間の道路脇にごみの不法投棄が目立ちます。撤去など府に協力するとともに対策を求めよ。
仲川 まなぶ 議員 １２月１０日（木) １５時頃～
- 河内長野市内の空き家及び空き地の現状について。
（１）現在の空き家及び空き地に関係する樹木等伐採の相談報告件数は。
（２）「河内長野市きれいなまちづくり条例」や「河内長野市空家等の適正な管理に関する条例」があるが、市民の不安解消及び問題解決のためには、市民等の報告とこれらの条例との整合性を精査する必要があるのでは。
- 南海電鉄千代田駅西側のトイレの設置について。
（１）日本共産党が過去に何度も質問しているが、その後の状況を聞く。かねてからの市民の要望である。早急に設置を。
- 国土交通省がタクシーの回数券や定期券等のような「一括定額運賃」および「変動迎車料金」を導入し、申請受付を開始すると発表したが、国の制度を利用した当市のさらなる公共交通支援策を検討しては。
（１）妊産婦や病院への通院に対して、タクシーの「一括定額運賃」にかかる費用を市として補助する制度を。
（２）公共交通機関がない地域に対する今後の市の考えを聞く。
にわ 実 議員 副議長に
日本共産党のにわ実議員が、６月議会で副議長に選出されました。任期は１年です。
市議会の慣例で議長・副議長は一般質問をしないこととなっています。
マスク着用・座席の間引きなど
３密対策を行った上で市議会の傍聴を行いました
★感染発生時の追跡のため、住所氏名をお聞きします。
★本会議は、市役所来庁者駐車場入口を入ってすぐ右側です。
★委員会は、議会事務局でお尋ねください。
★予定時間は多少前後することがありますのでご了承ください。
★市役所１階市民ホールのテレビで生中継を行います。
