河内長野市９月市議会が８月３１日から９月２６日までの日程で開かれました。
日本共産党議員団の質問と活動内容などをお知らせします。
１日も早く 小学校にもエアコン設置を
この夏休み中に、中学校に設置されたエアコン
日本共産党は市民の署名運動と連携し小中学校へのエアコン設置を求め続けてきました。島田市政になり、この夏休みに中学校へ設置されました。
日本共産党は代表質問で「１日も早く小学校へのエアコンの設置」を求めました。市は「今年度中の国の補助金が取れれば、市負担分を１００％を借金できるので、全１３校一斉に設置したい。来年の本予算となれば借金は７５％までなので数校ずつの設置になるが１日も早く設置したい」と答えました。
日本共産党も国に今年度中の補助金を求めます。
地域経済の活性化を提案 … 日本共産党
高齢者おでかけ支援 今度は「バス券」が４月に！
日本共産党は以前より地域経済活性化の事業として、高齢者のおでかけ支援「バス・タクシー割引券」の発行を提案してきました。島田市政のもとで、今年１０月、７５歳以上の高齢者に「タクシー割引券」が「地域クーポン券」とセットで発行されました。
日本共産党の「早くバスも割引券が使えるように」との質問に対して、市からは「来年４月に向けてバス事業者と綿密な協議を重ねている」との答弁がありました。
開発競争型から地域循環型の経済社会に
市の人口は、平成１２年に１２万人でしたが、今は１０万人。１５年後の予測は８万人です。大都市で大型開発が進む一方、地方の過疎化が進み、格差が広がっています。これからは、この街で働き生産と消費を行う事で、地域でお金が循環する自立した経済構造の構築が必要です。
労働力の確保に注力を
＜質問＞
事業者と学校も入っていただき「産官学」の３者が地域経済について話し合うテーブルの創設を。
＜市の答弁＞
工業高校も訪問した。まずは、今年度中に「産官」のテーブルを立ち上げ、その後必要に応じて「産官学」のテーブルを設けたい。
＜質問＞
その中で市内就職を条件とした奨学金返済補助、家賃補助制度の創設を。
＜市の答弁＞
研究したい。
＜質問＞
市内企業情報誌を作成し学生に配布を。学生向け市内企業の就職フェアの独自開催を。
＜市の答弁＞
南河内地域で取り組みたい。
若者がこの街で働き定住できる街づくりこそが、人口減少に耐えうる持続可能な将来の街づくりです。日本共産党も、最重要課題として引き続きがんばります。
指定管理者制度の見直し くろまろの郷「レストラン」
日本共産党は建設時から「『レストラン』は市がやる事業ではない。過去を反省し商業施設に税を出すな」と主張してきました。
今議会で日本共産党は「レストランが市の事業として適正なのか考え直すべき」との質問に、市は「３１年度に指定管理者制度の是非・あり方もふくめ検討を進めたい」と答えました。
市役所１階での平和啓発展示時などで「ヒバクシャ署名」を
＜質問＞
国連では１２２カ国の賛成で核兵器禁止条約が採択されました。政府に核兵器禁止条約への署名と批准を求めて下さい。
＜市の答弁＞
平和首長会議と歩調を合わせて政府に対して要請する。
＜質問＞
「ヒバクシャ国際署名」を市役所ロビーなどに設置を。
＜市の答弁＞
１階市民サロンにおける啓発展示や「愛・いのち・平和展」などで署名活動を周知したい。日本国憲法及び「非核平和都市宣言」の決議を常に念頭におき、核兵器のない世界の実現に向け尽力する。
| 日本共産党市会議員団の代表質問より |
市教育委員会が三日市幼稚園廃園の方針示す
河内長野市には、公立保育所は千代田台１園、公立幼稚園は三日市１園しかありません。
市教委は「三日市幼稚園の園児が合計１９人に減少し幼児教育が成り立たない。三日市幼稚園を廃園し、千代田台保育所を『子ども園』にする」と議会に方針を示しました。
また「千代田台保育所を『子ども園』にするには、新たに１号認定子ども（旧幼稚園児の３・４・５歳児）を受け入れるので、３号認定こども（旧保育園児の０・１・２歳児）の受け入れを減らすと説明しました。
保育所はパンク状態
河内長野市では、子どもの数は減っていますが保育所を希望する保護者は増えています。この６年間で保育所定員を６０人増員しましたが、いまだ年度途中には待機児が出ており、特に０・１・２歳の待機児が多数です。この間、千代田台保育所は公立が最後の砦として０・１・２歳児を多く受け入れてきました。
児童福祉の放棄は許されない
三日市幼稚園の園児が減って廃園を検討している問題と、児童福祉法が定める市町村の保育義務責任は別問題です。
だばなか議員は、待機児童が出るなかで、保育定員の削減は許されないと追及しました。
市当局は、「待機児童が出ているのを放っておくことは考えていない。できる範囲で千代田台の０・１・２歳（３号）は維持する」と、ある程度訂正しました。
子どもたちは市の未来
今、人口減少と高齢化で若者の転入・定住促進が重大課題となる中、保育行政は子育て支援からも経済活性化からも極めて重要です。千代田台はこれまで通り公立保育所として保育行政に責任を持ち、三日市幼稚園を「子ども園」として存続することが市の未来を開く道ではないでしょうか。
しかし教育委員会は「三日市を子ども園化するには、調理室などの整備が必要。部屋数も足らず、大規模な立て替えと、年間１億円以上の運営費が必要になるので、三日市の子ども園化は困難」と答えました。
だばなか議員は、「街づくりの未来を見据えて、三日市幼稚園を子ども園化した場合の、交付金算定など含めた財政状況も含めて再検討」を求めました。
この２学期より、中学校の選択弁当給食のご飯が温かくなりました。残念ながらおかずは冷たいままです。おかずを温かく提供するためには全員喫食で、小学校と同じように食缶方式で提供するのが、食育の視点からも味からも、財政的な面からも、もっとも合理的な方法です。
市教委は「喫食率の向上を目指す」と言いながら、「給食は弁当を持ってこられない生徒のため」との、旧来の方針に固執し、保護者の願いや共働き家庭の増加、教育としての給食に背を向けています。
各中学校へ保温ケースに入れて運ばれ、配膳員さんが指定されたグラム数でお弁当箱に詰めます。
この時の温度は５８度でした。
給食を実際に食べる時には、ご飯は５４度、おかずは１９度でした。
| 日本共産党市会議員団の個人質問より |
＜質問＞
大阪北部地震に関して公共施設ブロック塀緊急調査の結果は。
＜市の答弁＞
危険で緊急性がある物は撤去した。それ以外のブロックも補正や来年度予算で対応する。
＜質問＞
「市ブロック塀等撤去補助制度」の申請件数と当面の予算処置ならびに国からの交付金は。
＜市の答弁＞
６件申請があり、当面は耐震関連予算で対応。市が１／２、国が１／２負担。国は防災安全交付金メニュー・住宅建築物耐震改修・効果促進事業で出ると聞いている。
＜質問＞
他に厚生労働省関係の交付金で児童福祉施設への次世代育成支援対策施設整備交付金や、保育所への保育所等整備交付金がある。活用する手立ては。
＜市の答弁＞
知っている。対象施設に案内を送付している。
＜質問＞
国は大規模災害時、既存の交付金に上乗せした補助制度をつくる。漏れなく活用しているのか。
＜市の答弁＞
他の部署とも情報を共有し、漏れないように努力する。
＜質問＞
市北部の桐ヶ丘・自由ヶ丘・あかしあ台の一部は西除川の西側になり災害時には松ヶ丘方面には避難できない。狭山市との協議は。
＜市の答弁＞
洪水時などは狭山市立南第二と第七小学校の２カ所の避難所へ避難できるよう協議できている。
＜質問＞
地元自治会などに案内できているのか。
＜市の答弁＞
まだないので周知する。
にわ議員は、土石流の危険がある所が大雨時の避難所に指定されているなど指摘し、災害の実情に合わせた避難所設定にするよう求めました。
＜質問＞
高齢化に伴い救急出動が増えている。消防職員増減の長期的な計画は。
＜市の答弁＞
昨年３月に職員６名を増やし救急３隊から４隊運用を10月から行う。また救急需要の増加を見極め隊員の配置変更も考えている。
市南部住宅団地からR371バイパスを経由し 上原町商業地域へのバスルートの新設を
＜質問＞
市南部の住宅団地間を結び、上原商業地域方面へのバスルートの新設を。
＜市の答弁＞
ルート新設は既存ルートの減便や見直しにつながるなど課題が多い。
宮本議員は、南花台を団地再生事業として位置づけ様々な取り組みを進めている中で団地間を結ぶバスルートは意義がある。また、今拡幅工事中の市道日野加賀田線を通過し、くろまろの郷や上原方面に抜けるルートも検討すべき課題と指摘しました。
南花台自動運転システムは
＜質問＞
国・府・市が連携し取り組む南花台地区での自動運転システムの実証実験は、市としての主体性や、全体像は描かれているのか。財政的な見通しは。
＜市の答弁＞
技術面、関係法令、安全性、運用面と課題は多い。２年間の実験終了後も継続的に実用化に向け検討・検証が必要。人口減少と高齢化が進む開発団地で、交通の利便性向上を図るだけでなく、暮らしかたそのものを変えるような移動サービスを実現したい。財政面は市負担が無いよう国・府に求めていく。
高齢者にタクシー定期券を
＜質問＞
タクシーの定期券化の検討が全国で進みつつある。事業者への働きかけや行政としてできることなど具体化を。
＜市の答弁＞
タクシー事業者との協議だけでなく旅行会社との連携が必要となり速やかな実現は困難。しかし定期券はタクシー利用の増加や公共交通の活性化に役立つ。国の動向や他の自治体の事例を注視し情報の収集に努めたい。
宮本議員は、免許証の返納を考えている方にとっても自家用車の維持費のことを考えればタクシーの定期券のほうが安全面、経費共にお得感がある。ぜひ積極的に検討を進めてほしい。
＜質問＞
あってはならない障害者雇用水増し問題が中央省庁で発覚した。当市における実態は。
＜市の答弁＞
本市の雇用率の状況は平成２８年度は１３名２．２５％、平成２９年度は１６名２．７５％ 、３０年度は１６名で２．９５％で法定雇用率は超えている。
水増し報告はあり得ない。
＜質問＞
子どもたちが安心して通行できるように、大阪南医療センター・府立長野北高校横の通路の防犯灯の設置を。
＜市の答弁＞
改装中の大阪南医療センターと府立長野北高校跡地利用時に、暗くならないように依頼する。
＜質問＞
期日前投票所の設置と投票時の移動支援を。特に、国政選挙では、移動支援にかかる費用は、原則全額国費負担である。市民の選挙権保障のためにも実施すべきでは。
＜市の答弁＞
期日前投票については、来年度の府会議員選挙よりフォレスト三日市で実施予定。移動支援については、全ての投票所に実施は困難だが、他の自治体の実績を考慮して、遠隔地の交通手段確保のため研究していきたい。
※移動支援：高齢者や障害者で自宅から投票所までの移動にかかる費用を補助する制度
フォレスト三日市 ３階市民ホールに期日前投票所が開設になります
＜質問＞
６月議会で取り上げた放置空き家と放置空き地について、その後の状況はどうなっているのか。
＜市の答弁＞
千代田南町内の空き家については、所有者と連絡が取れて解決に向けて話し合いが行われている。
また、市町西地域での空き地については、所有者と複数回連絡が取れており、伐採に向けて解決に向かっている。
ようやく所有者と連絡を取ることが出来た千代田南町の放置空き家
近大病院の移転問題 ・・・ 原れきし議員が質問
＜質問＞
大阪府が「近大病院再編計画」を発表し、病院移転を推し進める方針を出したが、当市はどのような対応を検討しているか。
＜市の答弁＞
計画の内容に沿った南河内医療圏に対する機能・役割を確実に果たすよう、府に対して強く要望していく。
＜質問＞
昨年１年間に３次救急へ救急搬送された市民１１９人の中で、２次救急等での受け入れができず、３次救急へ搬送した事例はあるか。
＜市の答弁＞
１１９人中４３人が２次救急に受け入れ要請したが、断られたために近大救命センターへ搬送した。
原議員は、３次救急への搬送患者の36％が２次救急を断られて搬送されている実態があり、近大３次救急を移転するのであれば、２次救急体制の拡充なしでは相当の影響が出ることが考えられる。府に対し３次救急の確保と併せて２次救急の拡充を要請すべきと訴えました。
小中学校教職員の労働時間の適正な把握を ・・・ 原れきし議員が質問
本年度から市内の小中学校で教職員の労働時間管理にタイムカードが導入されました。
しかし、休日出勤時や部活動指導時にはタイムカードを押さないよう指示されていると情報が寄せられました。
＜質問＞
タイムカード導入の経緯と趣旨はどういうものか。
＜市の答弁＞
客観的数値で勤務時間を把握し、業務改善に努め、教育の質の向上につなげていくために導入した。働きすぎ傾向の教職員の業務見直しにも活用していく。
＜質問＞
教職員が休日に出勤する場合、タイムカードを打刻することになっているか。
＜市の答弁＞
週休日等の勤務では、学校長の命ずる業務や部活動指導に従事する場合に、タイムレコーダーによる管理を行っている。
原議員は、市教育委員会は「校長の命令」をタイムカード打刻の大前提としていますが、労働実態としては指定勤務時間内に事務処理や教材準備を行うことは事実上不可能なほど、教員は過重労働を強いられています。労働実態があるにも関わらずタイムカードを打刻させないのは、「適正な勤務時間の把握」という目的に反すると訴え、是正を求めました。
市民が払った国保料 溜め込みは許されない市が昨年度の国民健康保険会計で余った７億円の溜め込みを行おうとしています。
これまで河内長野市は、余ったお金は次年度に回して保険料を軽減してきました。しかし、今年度から大阪府下で国保会計が統一化されたことを隠れ蓑に、余ったお金を貯金すると言います。
日本共産党が保険料軽減に使うべきとの質問に「一度保険料を下げると次の値上げ時の負担感が大きい」などと答えました。
そもそも国保料は所得２００万円の４人家族で４１万円と超高額です。日本共産党は、市民から保険料として集めて余ったお金は、本来、保険料軽減でいち早く還元すべきと厳しく正しました。
また市は、人間ドック補助や特定健診の検査項目を増やすことで市民に還元すると言いますが、その計画は少額で、とても７億円の返還とは言えません。日本共産党が少なくとも、特定健診の健診項目をもっと増やせと追及すると、「来年度反映したい」と答えました。
８月３１日、市は市議会に対し、市の財政状況と公共施設の維持・更新問題について、次のように報告と計画案を示しました。
府内の市で最大の高齢化率
昭和年前後からの大規模な住宅団地の開発により人口が大幅に増加したが、現在、人口減少と高齢化が急速に進んでいる。そのため収入のほとんどを占めていた市税収入が減少し、高齢化に伴う福祉の支出が増え、このままでは６年後には財政破綻する。
老朽化が進む公共施設
市の急激な発展と平行し、多数の公共施設を建設してきた。現時点で過半数が築後30年を経過している。統廃合など再配置を計画した。素案として、南花台と美加の台の小中学校をそれぞれ小中施設一体校に統合したい。公民館を学校内に機能統合したい。保健医療機能の統合（下記）をしたい。
実際の２０年間の収支の変化を見ると、収入では、市税は５０億円減っていますが、国・府から入るお金が増え、総額にほとんど変化は無く約３３０億円です。支出は、福祉のお金が６３億円から１９１億円へと３倍に増えており、建設などに自由に使えるお金は厳しい状況にあります。
過去の行政のツケ解消を
河内長野市には開発型行政を行ってきたツケがあります。庁舎、ノバティ、ラブリー、キックス、フォレスト三日市、ふるさと農道…近隣市を見ても、バブル期にこれだけ箱物開発を行った市はありません。中でも駅ビルを２つも官主導で建てたのは大阪府内でも河内長野市だけです。ふるさと農道には総額１１８億円、市負担28億円かかっています。市は今後も残り８億円の借金を２０年間かけて返済しなければなりませんが、どれだけの通行があるのかは疑問です。もちろん、これらの施設のすべてがムダではありませんが、これらの施設の維持や借金返済に少なくとも年間７億円（庁舎除く）を支出しています。過去の開発のツケを減らす取り組みが今の大きな課題です。
日本共産党は、公共施設の再配置について各論での意見はありますが、総論として計画は必要と考えています。日本共産党は６年前に公共施設維持改修の貯金を提案し、現在、約１３億円貯まりました。
将来を見据え、若者の定住促進は不可欠な課題です。そのためには子育て支援に加えて地域循環型の経済社会を構築することが求められています。
国政では歴代自民党政権が個人や企業・自治体間の格差を広げてきました。日本共産党は、大資産家に応分の税負担を求め、１％の富裕層・大企業のためでなく、９９％の人のために経済民主主義の改革を進め、格差をただします。
日本共産党は住民のみなさんと力をあわせ、これからの街づくりを進めたいと考えています。ご意見をお寄せください。
■保健医療機能集約・指定管理者制度の見直し
市から、保健医療機関集約の報告がありました。
１、フォレスト三日市の乳幼児検診センターと、河内長野駅東側の休日急病診療所と保健センターを、大阪南医療センターの敷地内に集約する。
２、フォレスト三日市のジム・プールは指定管理をやめ、民間の商業フィットネスとして有料で貸し出す。河内長野駅東側については未定。
大阪南医療センター内の敷地は無償貸与で、建設など事業費予定総額は５億２６９０万円(そのうち国負担２億３６７０万円）、開設は平成３３年４月の予定です。
今回、５億３０００万円の施設建設を行いますが、これによりフォレストと駅東側がそれぞれ抱えていた問題が解消されます。
財政的には、老朽化した保健センターと休日急病診療所の建て替え費８億５０００万円が不要に。フォレスト・ジム・プールの民営化で、年２４００万円の支出が、年５３００万円の家賃収入にかわります。
日本共産党は、指定管理制度の見直しも含め賛成です。
平成３１年４月から下水道料金を一般家庭の平均使用量で月４５６円値上げする議案が出されました。
理由は、現在の利用料ではこの先５年間に１５億６千万円の資金不足になる。借金の先延ばしもすでにやっており、未普及地域への建設も先延ばしにできない。不足を税金で負担すると、現状では大幅な市民サービスの削減につながる。未普及地域解消のために税金から４億１千万円負担するので、下水道料金の値上げで11億５千万円を負担してほしいというものです。
市域が広く人口密度が低い当市には、下水道建設費が重い負担となっており、支出の７３．７％を過去と将来の下水道建設費などが占めています。下水道施設は生活する上で必要な施設です。河内長野市のような条件の市でも下水道建設費に困らないように国は補助を広げるべきです。
日本共産党は将来の市財政も見通し、生活保護世帯など低所得者への下水道料金の減免制度をつくることを求めて賛成しました。
日本共産党 代表質問
だばなか 大介 議員 ９月１１日(火) １０時〜
- 市長の政治姿勢をお聞きします。
(1)政府に核兵器禁止条約への署名と批准を求めて下さい。また市役所ロビー等に「ヒバクシャ署名」の設置を。
(2)市政への市民参加を増やし市民がつくる河内長野市に。「市長とのおしゃべり集会」の前進を。- １日も早く小学校へエアコンの設置を。
- 中学校給食を全員喫食に。
- 開発競争をする経済社会から、地域で循環する経済社会に転換することが若者が河内長野市で定住でき、人口減少に耐えうる持続可能な将来の街づくり。市民の暮らしを中心にした、地域循環型経済社会の構築を。
(1)事業者と学校と市の「産官学」の３者が話し合うテーブルの創設。
(2)市内就職を条件とした奨学金返済補助、家賃補助制度の創設を。
(3)市内企業の情報誌を作成し学生に配布を。
(4)市内企業就職フェアの独自開催を。
(5)女性や高齢者も働きやすい環境を。
(6)公契約条例やブラック企業規制条例の制定を。- 高齢者のおでかけ支援「バス割引券」の発行を急げ。
- 住民自治こそ新しい時代の街の力。これまで行ってきた官主導の街づくりから、官と市民が対等な立場で話しあい進んでいく、市民が主人公の街づくりに発展を。
- 指定管理者制度見直しの進捗は。
- 社会保障制度の充実で、安定した地域社会を。
(1)国保の市独自減免制度の維持を。
(2)特別養護老人ホームの待機者をゼロに。
(3)年度途中も保育所待機児を出さないように保育所定員拡大を。
(4)三日市幼稚園は「こども園」として存続を。
日本共産党 個人質問
宮本 さとし 議員 ９月１２日(水) １０時〜
- 公共交通の拡充に向けて。
(1)市南部地域の住宅団地間を結び、上原町商業地域方面への新設バスルートの検討の具体化を。
(2)南花台で実証実験が始まる自動運転システムの市としての将来構想、財政面についての見通しは。
(3)タクシーの定期券の検討を。- あってはならない障害者雇用水増し問題が中央省庁で発覚した。当市における実態は。
仲川 まなぶ 議員 ９月１２日(水) １３時〜
- 大阪南医療センターから外環状線に出るまでの通りは街灯が暗い。防犯対策を。
- 市民の投票権を保障する上で、期日前投票所の増設や、投票所までの交通手段の確保を。
- ６月議会で質問した放置空き家・空き地対策の経過は。
原 れきし 議員 ９月１２日（水) １３時半頃〜
- 府は近大病院の移転を推し進める方針を出したが当市はどのような対応を検討しているのか。
- 市内小中学校に本年度からタイムカードが導入された。教職員の労働時間の適正な把握を。
- 生活保護世帯へのエアコン購入費支給について周知徹底を。
にわ 実 議員 ９月１２日（水) １７時半頃〜
- 災害時に市民を守る街づくりを。
災害種別に応じた避難所指定は適正か。高齢化に伴い救急隊出動が増えるにあたり、消防職員増減の長期的な計画は。- ブロック塀の安全対策について。公共施設の対策の進捗は。民間施設への「市ブロック塀等撤去補助制度」が創設されたが、申請件数とその予算処置は。
