２０２０年１２月１８日

河内長野市長　島田 智明　様


日本共産党河内長野市会議員団

丹羽　　実　　宮本　　哲

駄場中大介　　原　　歴史

仲川　　学


新型コロナ「第３波」対策を求める緊急申し入れ



　コロナウイルス感染症の第３波が広がり、深刻な危機が起こっています。医療崩壊が危惧され、事業者の経営や派遣切りなど労働者の困窮も深刻になっています。

　それにもかかわらず、菅政権は、第３波に対するコロナ対策は国民にお願いするだけの無為無策のうえ、ＧＯＴＯキャンペーンにしがみついてきました。
　また、府の保健所は地域での検査数や陽性率を明らかにしようとしません。市民の不安は高まる一方です。情報を公開し、市民に分かりやすく伝える必要があります。

　日本共産党は国会で、感染拡大防止のために自治体任せでは無く国の責任で、病院や介護施設に入院・入所されている方と職員に一斉・定期的なＰＣＲ検査を行うこと、教育・保育・消防などのエッセンシャルワーカーにも検査を行うこと、経営がひっ迫している医療機関への減収補填を行うこと、中小業者へ自粛と補償をセットで行うことを求めています。

　市議会では、国からの次のコロナ対策費が出た場合、医療・介護従事者へのＰＣＲ検査を行うよう提案しました。それに対し市は、財政的な課題が大きいうえに、大規模に検査を行うことは保健所や医療機関をひっ迫させるなどと答えるにとどまりました。

　本来コロナ対策のための検査は国・府が責任を持って行うべき問題ですが、１０ヶ月経っても感染拡大がおさまらない以上、市として出来る限りの手立てを尽くすべきです。

　以上を踏まえ、下記について申し入れます。



記


　
以上


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