河内長野市９月市議会が９月１日から２５日までの日程で開かれています。
日本共産党議員団の質問と活動内容などをお知らせします。
戦争法案は国民の力で廃案に！
怒りの包囲・全国で
政府は戦争法案（平和安全法制）はあくまでも「国民の生命と平和な暮らしを守る」ためと強弁し続けています。しかし国会審議が進めば進むほどこの法案は自衛隊による歯止めのないアメリカ軍への後方支援（兵たん活動）が可能になるということ、集団的自衛権行使によりアメリカが引き起こす戦争に参加することになることなど、どう見ても戦争法案と呼ぶにふさわしい中身です。
衆院で１１１回、参院でも７７回（９／１時点）審議が中断し、政府がまともな答弁もできないボロボロの法案です。
国会を１２万人が取り囲み、全国でも若者やママさんはじめ弁護士や憲法学者など知識人、さらに芸能人も法案反対の声をあげています。
６月議会で市長は「国民の充分な理解を得るように努めることを願う」と答弁しましたが、憲法違反の法案には首長としてキッパリ反対の態度を示すべきです。
お国のために戦争に行く人づくり進める教科書を採択
７月２７日に河内長野市教育委員会は、中学校の公民教科書に「育鵬社」を採択しました。この教科書は「日本の戦争は正しかった」との主張が貫かれ「戦争に行く人づくり」を進める教科書です。
教科書の採択は図書館などで一般公開され、教科書選定委員会からの答申を受けて教育長を含む教育委員会で決定されます。教科書展示における市民からの意見は育鵬社の教科書は採択しないで欲しいとの主旨でした。選定委員からの答申も育鵬社が最良ではなく採択する根拠にはなりません。
文科省は「教科書採択には教員の意見を尊重し、保護者・住民の意見をきちんと踏まえる」としていますが、その観点からも採択の根拠はなく議事録を見る限り市教育委員会の独断と言わざるを得ません。
日本共産党は市民の皆さんとともに教科書採択見直しを求め議会内外で全力尽くします。
戦争する国への教科書は撤回を 【市議団の見解・教育委員会議事録など】
日本共産党 代表質問
宮本 さとし 議員 ９月１０日(木) １４時半頃～
- 市長・教育長の政治姿勢を問う。
(1)戦争法案に反対するデモが国会前１２万人、全国３００ヶ所で行われた。市長の「戦争法案」に対するその後の見解を聞く。
(2)中学校の公民教科書に国の言いなりに戦争に行く人づくりを進める育鵬社が選定された。様々な問題指摘を受けている教科書を選定した理由は何か。- くろまろの郷のレストランが開業しグランドオープンとなった。この間、指定管理者などが、仕入れ先に対し支払いの遅れなど多大な迷惑をかけている。このような状況を当局は把握していたのか、根本的な問題はないのか。
- 人口減や出生率が低下する中、子育て世代が当市に在住するための市としての具体策は何か。
- 市民のくらしに寄り添え。
(1)水道料金・下水道使用料の福祉減免全廃は許されない。
(2)介護保険制度の改悪について。
①８月から利用料が一部２倍になった。市民への影響は。
②高齢者専用住宅や住宅型の施設が増えたがトラブルはないか。
③総合事業への移行など事業所に対し説明会の開催を。
④介護保険の書類は高齢者には難解。手続きなどの見直しを。
(3)生活困窮者の自立支援について。
①自立相談支援事業の状況と今後の課題は。
②任意事業への取り組みは。- 人口減少・高齢化における水道事業の今後の課題は。
(1)河内長野市は水道事業費のコストが高い。見直す箇所はないのか。
(2)配水池に太陽光パネルの設置を。
(3)ダムの湖水面などを利用した水上メガソーラーを研究しては。- マイナンバー制度は許されない。
日本共産党 個人質問
だばなか 大介 議員 ９月１１日(金) １０時～
- 産業政策について。
(1)ＮＴＮ金剛製作所が橋本市に大きな土地を買ったと聞くが、本当か。市外転出はないのか。
(2)地元産業の流出防止や育成策を。- 市民協働の進め方を根本から見直すべき。
(1)押しつけ形の指定管理はやめ、市直営の運営を基本にすべき。
(2)協働や街づくりの基礎をなす自治会への支援強化を。- 人工芝球場をはじめ、市スポーツ施設の市外利用を高め、空き時間を無くして市の活性化に繋げよ。
にわ 実 議員 ９月１１日（金) １４時頃～
- 南花台西小学校跡地への高野山大学教育学部誘致失敗から学ぶ教訓は何か。以前から地元と協議をしていた地域コミュニティセンターにする計画か。地域住民との合意を得ることが不可欠であると思うがどうか。
- 市民からの「孤独死防止」の請願が６月議会に提出され趣旨採択された。その後の対策の進捗は。
- 空き家・空き地問題について、法令が施行されたが当市の施策の進捗は。空き家・空き地を出さない対策について。
かどの 雄一 議員 ９月１１日(金) １６時頃～
- 国民健康保険について。
(1)国保の広域化問題について。
(2)保険料抑制のために、何の疾病に何人がかかったなど詳細な医療費の分析は出来ているのか。- ガン検診の充実を。
(1)胃ガン検診が内視鏡も可能になる。当市の対応は。
(2)血液検査に前立腺ガンのＰＳＡ検査も追加せよ。- 雇用促進住宅が平成33年までに廃止されることが閣議決定された。現在居住している方はどうなるのか。
どなたもお気軽に傍聴へ
本会議の傍聴入り口は、市役所来庁者駐車場側入口を入ってすぐ右側です。
委員会は、議会事務局でお尋ねください。
予定時間は多少前後することがありますのでご了承ください。
