河内長野市６月市議会が６月１日から２２日までの日程で開かれました。
日本共産党議員団の質問と活動内容などをお知らせします。
市民にはガマンを押しつけ…
「山の中に５億円の道路建設」芝田市長が提案
財政難はウソだったのか
「50ｍの橋を架け５年間で５億円かける道路を認めよ」と言う議案が市長から出されました。これまで、市は「お金がないから我慢せよ」と敬老パスの廃止や、下水道料金の値上げなど行い、この先も公立保育所をつぶそうとしています。その一方で巨額の道路建設は認められません。
日本共産党と無会派議員で修正案提出
日本共産党と無会派議員で新設道路部分を除いた修正案を提出しましたが、自民・公明・政新クラブ会派の反対で否決。この道路建設案は市長提案通りで可決されました。
住民が望まぬ橋
この道路は約40年前の斎場建設の際に整備を約束した道路です。約束は守らなければなりませんが、地元住民も関西サイクルスポーツセンターも、橋まで架けてくれとは言っていません。市は「この方法しかない」と言っていますが、ルートや工法も含め、まだまだ議論の余地があるなかで、拙速な進め方は許されません。
税金は命・くらしに 【日本共産党】
先の見えない社会の中で、市民のくらしは厳しさを増しています。５億円あれば保育所を２園も建設できます。地方自治法は「住民の福祉の増進を図ることを基本とし」と定めています。福祉を削り大型道路建設を優先する冷たい市政は転換するべきです。
消防広域行政にメリット無し 日本共産党は推進予算に反対
消防の広域化は国の方針で、市民の願いではありません。河内長野市の課題は消防人員の不足で、国基準に対して充足率は４７．９％。今回の震災の教訓からも、人員の大幅な増員こそ求められていますが、市は広域化で「人員を減らされないようにお願いする」などと言っています。
消防は地域に密着してこそ力を発揮できます。地元の現場で育ってきた職員が市の消防を指揮することこそが、災害時の適切な活動につながります。机上で財政効率化を追求しても安全は保たれません。
巨大地震にそなえ道路など
公共施設と住宅の耐震工事を急げ ・・・ にわ実議員が質問
＜質問＞
南海・東南海地震より中央構造線による地震の方が河内長野市にとって巨大地震になる可能性が高い事（政府の地震調査研究推進本部が今年２月の発表）を念頭に置いてこれからの地震対策を見直す事。
耐震診断と耐震工事の実施率を飛躍的に上げる対策をせよ。
＜市の答弁＞
耐震工事の補助金の最高金額を60万円から30万円上乗せし、90万円にする予算２千百万円を取っているので70件多く申請しても出せるようにしています。
大災害時の避難場所の整備を進めよ ・・・ かどの雄一議員が質問
耐震化を急げ
＜質問＞
小学校・中学校など避難所となる公共施設の耐震化を急げ。
＜市の答弁＞
体育館はすべて耐震化は終了している。校舎は小学校で11棟、中学校で9棟残っているが平成27年度ですべて完了する計画です。
府の施設なども避難場所に
＜質問＞
避難所は市の施設だけに限定せず府の施設なども指定せよ。
＜市の答弁＞
現在41カ所の公共施設を指定避難所としているがすべて市の施設です。さらに避難所が必要であれば長野北高校を指定させていただくよう府に依頼したい。私立の学校については、市の指定避難所が多数の避難者のために収容できない場合に一時的な避難所として協力を要請する。
耐震工事中の千代田小学校マンホールトイレの設置を
＜質問＞
運動場などにあらかじめ下水管を布設し、災害時にマンホール上部に仮設トイレを組立・設置せよ。
＜市の答弁＞
ダンボール製の組立式簡易トイレを６００個、防臭殺菌固化する薬剤入り袋を５２００個備蓄している。災害用マンホールトイレについては、衛生面、快適性からみて災害時には有効な施設として大都市で取り組まれている。経費・設置場所等の課題もあり、今後研究していきたい。
「災害時避難所の調理場」としても
学校給食は自校調理を進めよ ・・・ たけとみ唱子議員が質問
＜質問＞
災害時に学校が避難所になった場合に、被災者の健康を守る為にも避難所で温かい食事を提供できるよう自校調理方式をめざせ。
＜市の答弁＞
ライフラインが遮断されれば、自校方式でもセンター方式でも被災者への食事・提供は困難であると考える。
たけとみ議員は、福島県相馬市は全小中学校が自校調理を行っている。震災で避難所になった学校で被災者に給食方式で温かい食事提供を行い喜ばれたことを紹介。「幾つかの避難所が食事を作れなくなっても別の避難所でフォローできる」と相馬市職員が話していたことを紹介し、自校方式を目指すよう重ねて訴えました。
なお、被災地でセンター給食を行っていた学校では未だに給食が復旧していないなど報道されています。たけとみ議員は今後も、自校調理方式を進めるようがんばります。
自校調理の選択給食を行っている
富田林市の中学校給食
荘園橋など、開発団地へのアクセス道路の防災対策を ・・・ だばなか大介議員が質問
＜質問＞
開発団地へのアクセス道路の耐震と、土砂崩れや橋脚の損傷などで住宅地が孤立した場合の対策はどうなっているのか。
＜市の答弁＞
荘園橋については、阪神淡路大震災後の耐震補強に基づき、平成11年度に震度5強を想定した対策を実施した。
うじの大橋、かいと大橋については耐震対策は実施していない。
災害により孤立した場合最悪の状況としては、他の経路を探索の上、職員が地域に入り無線等による手段の確保を行う。
太陽光パネルに補助金を ・・・ にわ実議員が質問
脱原発 そして自然エネルギー重視へ
＜質問＞
原子力依存型エネルギー政策から自然エネルギーもっと活用し、原発を無くしていく計画を持つ事が大切。河内長野市でも太陽光発電設備を個人住宅に設置した場合、補助金が出るようにせよ。
＜市の答弁＞
太陽光発電パネルの補助金は１ｋｗ当たり国が４万８千円出しているが、市の補助金制度は考えていない。
火災警報器設置補助の実施を ・・・ にわ実議員が質問
＜質問＞
住宅用火災警報器の設置義務化期限の６月１日が過ぎました（既存住宅）。設置を推進するために負担軽減策（補助金制度）を実施してはどうか。
＜市の答弁＞
消防の予算では、困難です。
地デジ難民は出ないか ・・・ にわ実議員が質問
＜質問＞
７月24日でテレビのアナログ放送が止まりデジタル放送になる。テレビ難民が出ないようにせよ。
＜市の答弁＞
市の関連施設は、施設内外ともに済んでいる。生活困窮者や生活保護関係の対応はほぼ完了しています。総務省のデジタルサポートセンターと協力していきます。
買い物弱者対策の本格開始を ・・・ だばなか大介議員が質問
＜質問＞
買い物弱者対策を組織的に取り組むべき。
(1)タクシーや福祉タクシーなどの利用券を対象者に配布
(2)移動販売車の運行
(3)買い物デマンドバスの運行
などを商店等の協力も視野に入れ施策を推進してはどうか。
＜市の答弁＞
提案いただいた内容には問題と課題が多くある。
＜質問＞
10年20年先を見越した施策の位置づけが必要。まず組織づくりに取り組むべき。
＜市の答弁＞
市民の側に立って検討、全庁上げて取り組んでいく。
ごみ出し困難な方への「ふれあい収集」の進捗は ・・・ 宮本さとし議員が質問
＜質問＞
ごみ出し困難な世帯に対する個別収集・通称ふれあい収集の具体化は、安否確認、対象者の課題など福祉部門との協力支援も得ながら、できるだけ早くスタートさせよ。
市の答弁は、支援策の検討を進めていこうとしていることは確認されましたが、具体的な方法や課題など追及すると、まだ福祉部門との連携など煮詰まっていないことが明らかになりました。
宮本議員は、近隣市でも全国でも多数のところで始めていること、直営でスタートさせれば問題点も少ないことなど指摘しながら来年度にはスタートできるよう求めました。
閉鎖された市役所の食堂 障がい者の雇用の場に ・・・ 宮本さとし議員が質問
＜質問＞
閉鎖された食堂は、市民も職員も飲食できる場としての確保をしつつ、障がい者の雇用の場として国府の補助金も活用しながら工夫できないのか。福祉部門に任して検討せよ。
市は、現在のところ執務室としての利用で考えていると答弁。
宮本議員は、庁舎を管理する管財課は、障がい者自立支援基盤整備事業を活用した発想には至っていません。福祉部門に検討をまかせてみるよう迫りました。管財課からは前向きな答弁はありませんでしたが、今回の議会で同様の質問が他会派からも相次ぎ、今後も実現に向け求めていきます。
閉鎖された市役所食堂
公立保育所の民営化は許されない ・・・ だばなか大介議員が質問
＜質問＞
お金のことは別にして民営化で保育水準は上がるのか。
＜市の答弁＞
民営化で捻出した財源で保育をよくする。
だばなか議員は、保護者へのアンケート結果を見ても、お金のことを抜きにすれば「民営化すれば保育の水準が上がる」とか「子ども達にとって良いことだ」と答えた人は一人もいない。
民営化してよくなるのは、市の財政であって、保育ではない。元々河内長野市の児童福祉費は極めて少ない。なぜ他からお金を持って来れないのか。民営化は市全体の保育水準を下げるものだと訴えました。
中学校「選択給食」は
生活保護と就学援助の対象に ・・・ たけとみ唱子議員が質問
＜質問＞
秋からの選択給食は学校給食法に基づく給食。給食費は生活保護法13条「教育扶助」に明記されてるように生活保護費として支給されるべき。
＜市の答弁＞
厚生労働省は「全員対象の給食の場合のみ給食費として認定するが、選択制では認定できない」と言った。国の基準を守らないといけないので、生活保護費として支給できない。
たけとみ議員は、選択給食を実施している富田林市は生活保護費として支給しており、「生活保護法13条に明記されているので選択給食でも、支給しないと法律違反で訴えられる」と担当課に直接聞いたことを紹介し、生活保護法に則って、給食費は支給すべきと訴えました。
＜質問＞
給食費を就学援助の対象にすべきではないですか。
＜市の答弁＞
中学校給食は東中学校でモデル実施するもので、他中学校との均等から見て今年度は就学援助適用にはならない。また、他市の状況も踏まえながら検討し、全中学校で給食実施の時点でその結論を出していきたい。
たけとみ議員は、市の就学援助の範囲内に、給食も含まれていることを取り上げ、範囲全てを対象にすべきで、給食だけ対象にしないのは不公平になる。文科省も「給食費も就学援助の対象にすべき」と言っていたことを紹介。就学援助の適用で、全ての子どもに食育を保障して欲しいと訴えました。
工事中の国道３７１号バイパスの防災対策を進めよ ・・・ 宮本さとし議員が質問
＜質問＞
工事中の国道３７１号バイパスは大雨や台風シーズンに向け、地元の声を聞き再点検と、十分な災害防止対策を進めよ。
工事がすんだ橋梁箇所で、ごみが投げ捨てられるなどの苦情がある。ネットなどで防止策を検討させよ。
＜市の答弁＞
梅雨時期や台風などの大雨への備えは万全の体制が重要。府市ともに十分認識している。
ごみの投げ捨ては注意喚起の看板設置の対策をとりたい。
宮本議員は、大雨の時は府市ともに現場のパトロールを強化するなど防災対策をとるよう強く求めました。
工事中の国道３７１号バイパス
スーパーやまもと閉店後の出店計画は ・・・ かどの雄一議員が質問
＜質問＞
大阪南医療センター前のスーパーやまもと千代田店が５月３１日に閉店した。店舗撤退はいつ知ったのか。また「買い物が困難になった」と言う高齢者の切実な声を聞いている。今後、他店の出店計画があるのか。
＜市の答弁＞
平成7年6月開店以後、約17年間地域住民に親しまれてきたがこのたび閉店しました。閉店に対して店舗側からの事前連絡はなかった。5月の連休後頃に新聞折り込みチラシなどで知った。現在、店舗所有者が後継店出店にむけ事業者と協議中で、店舗の改装等に若干時間が要するが、新規店舗が開店されると考えている。
閉店したスーパーやまもと
グラウンドゴルフ場やパークゴルフ場の設置を ・・・ かどの雄一議員が質問
＜質問＞
グラウンドゴルフやパークゴルフができる専用コースを設置せよ。
＜市の答弁＞
グラウンドゴルフ協会が設立され、現在9クラブ３００名の愛好家が活動されています。パークゴルフについては実態を把握していません。どちらも専用コースとなれば７０００㎡以上の用地が必要です。いろんな競技スポーツの活動が著しく、様々な利用形態に対応できる多目的な運動場を整備することが、費用対効果でも有効な方策と考えている。
石川河川敷のパークゴルフ場
安心・安全・防災の街づくりに全力
日本共産党市会議員団は、このたびの東日本大震災において被災者のための救援募金活動や日本共産党の組織をあげて救援活動を展開しているところです。
今回、あらためて河内長野市に対して「安心・安全、災害に強い街づくりのために」要望と提案を行いました。
要望書の全文はこちら
- 東日本大震災での被災者支援の継続と強化。
- 災害時にそなえて大阪南医療センターの位置づけの明確化と、医療スタッフの充足。
- 災害時、避難所となる公共施設の耐震化を急ぐ。
- 災害時の援護を必要とする人たちへの防災対策。
- 消防の広域化（消防本部の合併）については中止し、消防職員の増員に努めること。
日本共産党市議団は今後も市の防災の街づくりをただしてまいります。
今議会に提出された意見書（案）
今議会には市民団体などから左記などの意見書が提出されました。
◎大阪府に学校警備員補助の継続を求める意見書
◎大阪府の住宅リフォーム助成制度の創設を求める意見書
◎原子力発電所の安全対策の強化等を求める意見書
◎大震災での被災者の生活基盤の回復を求める意見書
◎子ども・子育て新システムは撤回し、現行保育制度の拡充を求める意見書
日本共産党 個人質問
にわ 実 議員 ６月１０日(金) １０時～
- 災害に強いまちづくり
(1)個人住宅の耐震診断と耐震工事について。
(2)市内の危険物貯蔵所の耐震について、再度点検と被害にあった場合の避難処置、地域への周知はどうか。- 市民の地上デジタル放送対策は
(1)７月24日以降、テレビが見られない人が出るか把握しているのか。
(2)市の建物による難視聴地域は解消されているのか。市施設のデジタル化は完了しているのか。
(3)ノバティ長野による難視聴対策は完了しているのか。
たけとみ唱子 議員 ６月１０日(金) １０時半頃～
- 中学校給食について
(1)今秋からモデル実施される「選択給食」は、学校給食法に基づく給食か。
(2)中学生にとっての「食育」とは。
(3)小学校と同様に、中学校給食も生活保護費・就学援助の対象とすべき。
(4)小中学校は避難場所でもあるので、災害時に食事を提供できるよう自校方式を目指すべき。- 教職員の勤務実態について、教育委員会として勤務実態を把握しているのか。
かどの 雄一 議員 ６月１３日(月) １０時半頃～
- 小学校・中学校など避難所となる公共施設の耐震化を急ぐと共に避難所は市の施設だけに限定せず府の施設なども指定すべき。
- 大阪南医療センター前のスーパーやまもとが撤退し５月31日に閉店した。「買い物が困難になった」という高齢者の切実な声を聞いている。今後、他店の出店計画はあるのか。
- グランドゴルフ、パークゴルフができる専用コースを設置せよ。
だばなか大介 議員 ６月１３日(月) １１時半頃～
- 荘園橋など、開発団地へのアクセス道の防災対策を。
- 買い物弱者に対する全市的な対策を組織的に開始すべき。
(1)福祉タクシーなどの無料券を配布してはどうか。
(2)商店の協力も得て、移動販売車や買物デマンドバスなど実施してはどうか。- 公立保育所の民営化ではなく、認可保育所を新設し、待機児の解消と地域に雇用の創出を。
宮本 さとし 議員 ６月１３日(月) １時半頃～
- 家庭ごみ個別収集（ふれあい収集）の具体化に向けて。
- 閉鎖された庁舎食堂の後利用はどのように考えているのか。
(1)職員や庁舎来場者がくつろぎ、飲食できる場所としての確保。
(2)改装費など出来るだけコストを抑えた方法は。
(3)障害者雇用の場として工夫できないか。- 大雨や台風シーズンに向け国道３７１号バイパス（清水地区から天見地区に向け）工事区間の水はけ対策など地元の声を十分に聞き、再点検と十分な災害防止対策を。
どなたもお気軽に傍聴へ
本会議の傍聴入り口は、市役所来庁者駐車場側入口を入ってすぐ右側です。
委員会は、議会事務局でお尋ね下さい。
予定時間は多少前後することがありますのでご了承ください。
