2009/02/20
河内長野駅前ノバティ 調査報告と提案
突然の「西友」撤退！
日本共産党議員団は１月２７日緊急要望書を市長に提出
- 西友･南海は撤退に至る経緯の説明責任を果たせ
- 両社に、次のテナント確保など企業の社会的責任を取らせよ
- 地元商店が商売できない期間を最小限に
- 融資／雇用相談窓口を設けよ
- 雇用調整助成金の申請受給を河内長野市でもできるようにせよ
など７点にわたり要望しています。申し入れ書の全文はこちら
河内長野駅前 ノバティ北館
「毎日の買い物 どこへ行けばいいの？」
昨年の春頃からノバティの西友・南海の店舗が撤退・退店する問題。昨年１２月１５日、市役所に現れた西友外国人幹部は、３月をメドに撤退することを表明しました。（西友は、昨年米国ウォルマートの１００％子会社に）
ここで働く７００人以上の雇用と地元への影響は大きく、報道されるやいなや、長野・本町周辺の方やバスしか交通手段のない市民からも「毎日の買い物、どこへ行けばいいの！」「生鮮食料品売り場は早く入ってほしい」「地元商店は再編に協力するのに突然の撤退は許せない！」の批判の声が上がっています。（約６割の店舗が退店）
日本共産党市議団は、議会で質問するとともに、直ちに中野好博・衆院１５区国政対策委員長と実態調査し、１月２７日に緊急要望書として市に提言をしました。申し入れ書の全文はこちら
これからもひき続きノバティの店主会や店舗を展開されている方々、そして利用者のみなさんの声を市に届け頑張ります。
西友・南海は、大企業として社会的責任を！
市は、駅前再開発の責任者として 街づくりと市民のくらしを守れ！
市の方針は
２月１８日、市議会都市環境・経済常任委員協議会が開かれ、これまでの経過や今後の再生への取り組みが報告されました。
その再生方針は、「複雑な権利関係を賃貸借により河内長野都市開発（株）へフロアの利用、運営管理を一元化し、商業機能の回復、駅前にふさわしい新機能を導入するなど」としていますが、新たなキーテナントがどうなるかなど具体的な報告はありませんでした。その日程は、テナント契約後、９月下旬にはリニューアル工事、１１月下旬までには新規開業・グランドオープンしたいと目標をたてています。
※河内長野都市開発（株） ： 河内長野市が３３％出資、副市長が社長を勤める第三セクター。ビルや駐車場の管理を行っている。
【この間の議員団の調査活動日誌】08年12月11日
〃 12月15日
〃 12月24日
09年 1月 9日
〃 〃
〃 〃
〃 1月10日
〃 1月15日
〃 1月22日
〃 1月23日
〃 1月25日
〃 1月27日
〃 2月14日
〃 2月18日
〃 2月20日
12月市議会で質問
西友が撤退を正式表明
副市長と懇談
市/都市計画課と懇談
地元商店-聞き取り
市へ緊急要望書、提出申し入れ書の全文はこちら
地元商店-聞き取り
都市開発（株）と懇談
地元商店-聞き取り
市商工会と懇談
ノバティながの管理組合/店主会と懇談
経済学習交流会で実態報告
市長/副市長と懇談
西友撤退問題/緊急要望書市へ提出申し入れ書の全文はこちら
地元商店−2/24の案内訪問
都市環境経済協議会で質問
市会報告/特集号発行
ほか、随時に対策会議
みなさん ご存知でしたか？
西友は、米国ウォルマートストアーズの100％子会社だから撤退判断は外国人の責任者
「儲けるだけ儲けて、赤字になれば地元の事もかえりみず、撤退 あとは野となれ山となれ！」
こんな事を許してきたのは、誰なの？
日本共産党は1月25日に地域経済学習交流会を開催しました。
吉井英勝衆議院議員の発言を参考に、ご一緒に考えましょう。
抜粋をご紹介しますのでぜひお読み下さい。
自然災害でなく規制緩和路線の政治災害
吉井英勝議員：今日のノバティの問題にしても、金融危機の問題にしても、自動車産業の問題にしても、それぞれの危機は、大規模な台風や地震のような自然現象ではないという点が大事なところです。はっきりした原因があります。原因があってこんな事態が生まれてきたのです。 いつごろからこんなことになってきたのか？ 極端に目立ってきたのは、アメリカで言えば80年代のレ−ガン政権のころからです。新自由主義・規制緩和・構造改革というやり方です。
日本の場合は10年遅れで、物まねでそのやり方が出てきました。国会の中では、政権交替だと言ってできた細川内閣の時代、それに続く自民党・社民党・さきがけの村山内閣の時代に、規制緩和特別委員会というのが作られました。この委員会には日本共産党からは1人しか入れませんでした。その私以外の全委員が規制緩和万能論者で、規制緩和すればよくなると公然と言っていました。これが国会議員・政党の実態です。その結果、規制緩和路線が作られ、そのもとで1990年代には次々といろんな法律が作られ、規制やルールが廃止されていきました。
大規模小売店法の廃止が引き金
そのなかの１つ大規模小売店舗法の廃止です。かつては、大型店の出店には規制がありました。それを、出店も自由、撤退も自由、にしてしまったのです。大型店の横暴勝手なやり方を法律で後押ししてきたということが、根本的なこととしてあるのです。全国各地で、商店街がシャッター通りになってしまう。そして、進出した大型店は、（街の中心部にあって核店舗の役割を果たすところもありましたが）、次第に郊外型店に移ってしまって撤退していきました。そして、高齢化社会を迎える中で、商店街が本来地域の人々の暮らしを支える大事なインフラ（社会的基盤）であるはずなのに、それを平気で破壊していきました。これは、元をただせば規制緩和路線から始まったものでした。
いま問題になっている派遣労働法、労働者派遣法規制緩和、原則自由化をやったのは1999年です。建築法規制緩和は耐震偽装を引き起こしました。
米国発の金融危機は
金融部門では、1929年のウオール街の株式大暴落に始まった世界恐慌の教訓から、銀行業務と証券業務と保険業務とは、万里の長城のようなきちんとした壁を設けて、きちんと分離するというやり方で来たものを、金融の自由化だと規制を取り払った。その結果、これが破綻に至ったのが金融危機です。アメリカを中心とした大手の金融機関とは、もともと業務を分断していた壁（法律）を取り払ってから、巨大金融機関になって、これが、サプライムローンの大きな破綻をきたし、クレジット デフォルト スワップ（金融の地雷）と言われている、どこで爆発するかわからないという実態がまだ続いています。爆発するたびに金融部門での大きな破綻が生まれてきます。規制緩和で、金融の世界をめちゃくちゃにしてしまった、その被害が、今、国民に及んで来ている、というのが実態です。ここをしっかり見ておかなければなりません。（中略）
日本共産党は、昨年志位委員長と一緒に日本経団連会長企業のキャノンにも経団連にもトヨタにも直接お会いしてお話ししました。トヨタの場合は、「うちの方から寄せてもらいます」と党本部まで来られました。こんな変化がなぜ出てきたのかを最後にお話しして、みなさんに確信を持ってもらいたいと思います。
政治の大本から変えましょう
日本共産党衆議院・参議院合わせて16議席と、決して多くない議席数です。その上、トヨタなど大企業からすれば、あんまり好きでもない共産党です。行きたくない共産党なのになぜ行くのか。そこには、この間1万4000人を越える新しい党員が生まれ、世の中のしくみを知ろうということで赤旗を読んでいる人が増えている。年越し派遣村を始め、国民の運動と世論のたかまりがある。このことを背景にして日本共産党の存在感が、今の議席数にとどまらない大きなものになっている。それが、大企業が共産党に会うという状況を生み出す力になっている。このことに、大きな確信を持っていただきたいと思います。今の経済危機は、自然災害じゃない、政治災害なのだという立場で、（オバマさんは「CHANGE」と言っていますが）、アメリカから言われて、低金利政策をとるとか規制緩和をやるとか、アメリカ言いなりになっているようなこの政治を大本から変えると、そういうCHENGEをやっていく時だと訴えます。
