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2009年1月 9日
河内長野市長
芝田 啓治 様
日本共産党河内長野市会議員団
角野 雄一 ・ 吉田 礼子
南 晃 ・ 丹羽 実
宮本 哲 ・ 駄場中大介
深刻な不況のもとで、市民のくらしを守る緊急申し入れ書
アメリカ発の金融危機は、世界・日本の経済に深刻な影響をもたらし、大企業による派遣労働者をはじめとする非正規労働者の突然の解雇が大きな社会問題となっています。
こうした中、厚生労働省は１２月９日、職業安定所局長名で「非正規労働者、高齢者、障害者、外国人労働者等にかかる支援について」の通達を行い、１５日から、雇用促進住宅や、住居確保費、生活・就職活動費等の資金融資について、ハローワークでの相談を行っています。
全国の自治体では「公営住宅の入居条件緩和」「自治体独自の臨時雇用」などの手立てが講じられているところもあります。河内長野市でも直接雇用や不況のあおりを受けた状況など把握され、以下の内容で具体的な対応を取られるよう緊急に要望します。
記
- 市内の状況を把握するため、早急に実態を調査せよ。
- 特に、ノバティー「西友」の撤退に伴い解雇される労働者にも対処せよ。
- 労働者の雇用と権利をまもる立場での「労働相談」や雇用相談を強化する。そのためにいつでも相談が行えるよう、受付・連絡体制をとり対応すること。夜間や休日の相談もできるよう体制をとり、その事も含め相談事業そのものを広く市民に知らせる。
- 解雇されることによって住居を失う人に対しては、優先的に市営住宅や府営住宅の空き家に入居できるようにせよ。
- 離職により、社会保険脱退を余儀なくされた人に対し、国保加入を勧めるとともに、保険料の減免が可能であることを知らせること。
- 生活保護の相談に際し、憲法・生活保護法の遵守はもちろん、スムーズな申請受理と決定を行えるようにすること。決定までの間の生活資金については、既存の制度運用の改善を図る事。
- 資金不足になっている中小零細企業に対し、「市独自の緊急融資制度」を復活させ、融資額の枠を広げよ。
以上