河内長野市１２月市議会が１２月３日から２１日までの日程で開かれました。
これまで日本共産党市議団が議会で何度も取り上げてきた「乳幼児医療費の無料化の拡大」について、１２月議会で、２００２年４月から５歳未満児にまで拡大されることが決まりました。そして市議会最終日の２１日、市長が「平成１６年度には就学前まで実施したい」と表明しました。
日本共産党市議団は就学前までの無料化のに向けて、引き続き全力で頑張ります。
河内長野市９月市議会で「残土の山」の請願が採択されたが、その後の市の取り組みについて質問しました。
この中で市は、１．地権者の１００％の同意 ２．事業者の事業推進のための担保性 ３．近隣地権者とのトラブル解消 の、３つの条件が整わない限り「農地の一時転用」の手法は見直す方向を示唆しました。
市が「１０月１０日までに決着する」とした責任問題については答弁はさけましたが、市長自身が「１月中に決着する」と答弁しました。
「通学路の安全確保」と「学校排水の適正化は」については１月以降検討する事になります。
今回の市長の決断を促したのは、著系活動などサニータウン自治会を中心とする多くの自治会のねばり強い運動の結果です。
日本共産党は、市役所・図書館・病院など公共施設をめぐる巡回バス（コミュニティーバス）を早く運行するよう１２月市議会でも取り上げました。
市は「どういうルートにするか」など南海バスとも相談しながら検討中と答えました。
その後の市長との予算折衝の中で、平成１４年度に実施の見通しを明らかにしています。
現在、月曜から金曜まで小児夜間救急医療が行われています。１２月市議会でも土・日・祝日を含め、早期に毎日実施するよう要望しました。
市は「近隣市とも協議して早くやりたい」と答えました。
１号被保険者の介護保険料は今年１０月から満額徴収になりました。高齢者の方達から「介護保険料が高すぎて払えない」との声が出ています。
日本共産党市議団は第２段階の保険料の軽減の条例改正を平成１２年１２月議会で提出したことから、市当局が軽減に踏み切り、今年１０月から軽減が実施されました。その内容は、「扶養されておらず前年度医療費自己負担額（１２万円）を控除後の収入が１人８８万円、２人１３３万円以下で、預貯金３５０万円以内で、居住用意外に土地家屋を持たないこと」が条件です。
しかし、軽減適用を受けている人は市内で７人、もっと適用されるように条例を改善せよと質問しました。
これに対し市は、軽減の適用は１０月に始まったばかりで、平成１４年度以降さらに考えていきたいと答弁しました。
長引く不況のもとで、リストラや倒産、廃業で国保加入者の保険料滞納者が増えています。保険料納付に関係なく医療を受けられる国民皆保険制度です。
南あきら議員は、滞納を理由に健康保険証を取り上げ、資格証明書や短期保険証を発行することは、市民の命綱を切ることになると追求。
これに対し市は、短期保険証は７００件発行している。資格証明書は２４０軒が対象になっているが今のところ発行していないと答弁しました。
国立大阪南病院前の道路は交通量が増え、大変危険になっています。日本共産党市議団は信号機を設置するなどの安全対策を要望しました。
市は「国立病院の建て替えと合わせて用地を買収し、平成１６年度に信号機を設置する」と答えました。
官・業・政の癒着や談合問題が問題になっています。河内長野市１２月議会では公共工事の入札が予定価格の９８％、９９％と言う高値で落札されています。日本共産党市議団は入札の透明性と競争性を高め、他市並みに最低価格に近いところで落札されるように改善し、経費を節減できるように提案しました。。
議員が取締役を務める会社が公共工事を落札
１２月６日の「読売新聞」で報道されたように、河内長野市会議員が取締役を務める会社が公共工事を落札していました。日本共産党市議団は、法律上問題がないかと質問しました。
市は、法律上は問題はないと答えましたが、市民からは道義的に問題があるのではないかとの声が出ています。
日野谷裁判は「市民の飲み水を守るため」市が不許可にし、全市民が応援しています。次回は、１月１７日大阪地裁で８回目の公判が開かれます。
にわ実議員は、毎回９６名の傍聴席を埋めている市民からの「市の広報でもっと多くの市民に経過を知ってもらう事が大切」という声を１２月議会で取り上げました。
市は、紙面の都合で判決は掲載する。経過は４月頃より市のホームページに載せると答弁しました。
軽度の障害児が保育所や学童保育に入所する場合は、いくら医療機関の診断書があっても就労証明が必要となっています。
にわ実議員は、障害児の保護者からの声を聞き、障害児を家庭で保育すること自体が発達の保障の機会を奪っている。だから「保育に欠ける」という条件を満たしている。近隣他市では必要ないのに、なぜ就労証明の有無にこだわるのかと質問しました。
これに対し、市はまともに答えられず、保育所条例を持ち出し、明確に答えませんでした。
今後も、堺市などのように就労証明が不要となるよう、追求していきます。
下里町 天野小学校西側のコンクリート片の山は放置するのか
昨年９月頃から天野小学校プール横にコンクリート片が山積みされ、地域の住民からは、今度は産廃を搬入かと通報があり、にわ実議員が追求。
市と府は、コンクリート片は「有価物」であるので産廃ではないが、小学校横に積み上げるのは道義的に問題があると答弁しました。
また、にわ実議員は、当該土地は、以前、土砂搬入を中止させた隣接地であり、小学校のプールの横に積み上げるのは非常識で指導不足だと指摘。
市は、厳重に見守ると答えました。
議員定数等特別委員会を設置
１２月市議会に提出された「議員定数を２〜４名削減する請願」が賛成多数で採択されました。
日本共産党は、
１．市民とのパイプをより細くする
２．行政のチェック機能を弱める
３．議会制民主主義に関わる
等の理由で、慎重に審議すべきと継続審査を要求しましたが否決されたので、請願には反対しました。
採択に基づき、議員定数等に関する調査・研究・審査のための特別委員会が設置されました。委員会は１２名で、日本共産党からは３名が選ばれました。
議員定数削減についての日本共産党市議団の見解
１．市政上の重要問題について市長の見解を問う。
（１）市町村合併について「日本共産党は行政の区域＝それぞれの自治体の規模や範囲は住民自身が決めるべきだと考える」が、どう思うか。
（２）議員定数は民主主義の根幹に関わる問題である。地方自治法第９１条、議員の法定定数について、市長の見解を問う。。
２．下里町の「残土の山」の請願が９月議会で採択されたが、その後の市の取り組みを聞く。
３．介護、国民健康保険問題について。
（１）介護保険について、第２段階の保険料軽減の施策の幅を広げよ。また、低所得者は介護を受けたくても受けられない。利用料を軽減せよ
（２）国民健康保険について、保険証の取り上げの実態は。国に補助金の増額を強く要望し、保険証の取り上げをやめよ。。
４．便利で住み良い街づくりのため、市内の公共施設をめぐる巡回バスの運行を、来年４月から試行的に実施せよ。。
５．少子・高齢化対策について。
（１）乳幼児医療費を就学前まで無料にせよ。
（２）小児夜間救急医療体制を、早期に全日制（土、日、祝日含む）にせよ。
（３）高齢者優待パス券を、年５千円支給から、１万円に引き上げよ。
６．分譲マンションの水道メーター取り替え費用を、戸建てと同様に公費化せよ。
７．商工振興対策の充実を。
（１）植木剪定で出た枝などをチップ化し活用せよ。
（２）地域産業センターをつくり、測定器などを設置し商工業の振興をはかれ。
１．下里町埋め立ては、１０月１０日の約束の日までに決着しなかった。責任をどう取るのか。
２．バブル型のムダな公共事業を見直し、行政のムダを削って、福祉・教育の充実を。
３．公共事業の入札に関して、最低価格で競争できるようにし、入札制度を改善せよ。
１．市の環境行政を問う。
（１）下里町、天野小学校西側の野積みコンクリート片は、産業廃棄物であり、違法でないのか。量も増えているが市の指導責任を問う。
（２）広報に、日野谷裁判の経過や公判内容などを載せ、広く市民に知らせよ。
２．障害児に対する保育所や学童保育への入所時、一律に就労証明を求めず、保護者の家庭状況などを考慮し入所させよ。
１．学童保育について。
（１）三日市・千代田学童保育の臨時施設の改善策を聞く。
（２）障害児学童保育所「わくわくクラブ」を援助せよ。
２．安全な街づくりを。
（１）国立大阪南病院前に信号機の設置と、商店街側歩道の改善を急げ。
（２）千代田西友近くの交差点の狭い道路を拡幅せよ。
（３）千代田駅のぼりプラットホームの先端狭隘部分を改善せよ。
１．安心できる介護保険に。
（１）３億円を超えた基金積み立ては、保険料の減免拡充や利用料の軽減などで市民に還元せよ。
（２）ケアマネージャーの実情を把握し、情報の交換や講習を受ける機会など環境を整えよ。
２．便利で利用しやすい複合文化施設に。
（１）駐車料金は３時間までを無料とし、施設利用料も旧市民会館より極端に高くするな。
（２）現図書館のあとの利用は「青少年機能」の一部も視野に入れよ。
（３）市民から要望の強い住宅地内の公園に時計を設置せよ。