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２０１８年 ７月 ２６日
河内長野市長 島田 智明 様
２０１９年度 予算要望 重点項目
日本共産党河内長野市会議員団
- １日も早く小学校の普通教室にエアコンを設置する。
- 中学校全員給食を実施する。
- 移動困難者対策や高齢者のおでかけ応援、また既存公共交通の持続策や地域経済活性化のため、タクシー割引券に続き、高齢者に「バス割引券」を発行する。
- 引き続き地元事業者訪問を行い、地元事業者への支援を更に前進させる。産・官・学の３者が話し合うテーブルをつくる。地元企業に就職する若者に奨学金返済補助や家賃補助制度を創設する。現行の「マイホーム取得補助制度」に、住宅購入に際し市内に本社を置く事業者でのリフォームや家具家電の購入等に対して、上限を決めて一定割合を補助する制度を加える。
- 増え続ける空き家に対応するために、今後は「空き家係」を「課」にすることも検討する。空き家・空き店舗を流通ルートにのせ、空き家の商業利用や家庭菜園などへの利用を促進し、良好な住宅環境を守る。引き続き駅前のマンション駐車場設置率は柔軟に対応し、駅前地域に高齢者でも住みやすいマンションを誘致する。
- 多くの問題を引き起こした指定管理者制度は、それぞれの事業の目的と意義に沿って根本的に見直す。
- まずは中学校単位に、窓口センター機能や地域包括支援センターなどの行政機関を設置する。国民健康保険の窓口減免を実際に使える制度にする。国民健康保険財政調整基金の溜め込みは行わず、被保険者に還元する。ガン検診を無料に戻す。
- 保育所の増設・定員増を行い、年度途中の待機児童もゼロにする。必要な人には、さらなる延長保育を行う。所得激変に対する保育料の減免制度を創設する。
- 「正社員が当たり前の社会」を自治体として構築する。ブラック企業規制条例、公契約条例などを創設する。市役所は正職員を増やし率先して子どもを産み育てられる労働環境を保障する。
- 市は市民に協働を押しつけない。住民自治の基礎単位である自治会を支援することで住民自治を前進させる。ごみの収集方法は、地域の実情に応じて戸別収集を行う。ふれあい収集やゴミステーションのあり方は柔軟に対応する。
- 災害に備えて避難所や避難方法、市民への周知方法などを、災害の種類に合わせて確立する。国・府の制度では救済されない災害などに対し、災害見舞金制度を創設する。
以上