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２０１７年 ７月 ２７日
河内長野市長 島田 智明 様
２０１８年度 予算要望 重点項目
日本共産党河内長野市会議員団
- 中学校全員給食を実施する。
- 移動困難者対策や高齢者のおでかけ応援、また既存公共交通の持続策や地域経済活性化のため高齢者に「バス・タクシー割引券」を発行する。移動販売車や宅配サービスを促進し、ライフラインを守る。
- 若者の定住促進と地元事業者支援・地域経済活性化のために、現行の「マイホーム取得補助制度」を、住宅購入に際し市内に本社を置く事業者でのリフォームや家具家電の購入等に対して、上限を決めて一定割合を補助する制度に変える。引きつづき地元業者訪問を行い、地元雇用の確保・地元産業応援をさらに前進させる。
- 放置空き家対策を進めるために「課」を新設する。特定空き家の問題を最後まで解決する。空き家・空き店舗を流通ルートにのせ、空き家の商業利用や家庭菜園などへの利用を促進し、良好な住宅環境を守る。引つづき駅前のマンション駐車場設置率は柔軟に対応し、駅前地域に高齢者でも住みやすいマンションを誘致する。
- 多くの問題を引き起こした指定管理者制度は、それぞれの事業の目的と意義に沿って根本的に見直す。「奧河内くろまろの郷」は箱物建設で終わらせず、本来の目的である農業振興を進める拠点にすることで、地域経済を活性化する。
- まずは中学校単位に、窓口センター機能や地域包括支援センターなどの行政機関を設置する。国民健康保険の窓口減免を実際に使える制度にする。国民健康保険財政調整基金の溜め込みは行わず、被保険者に還元する。
- 保育所の増設・定員増を行い、年度途中の待機児童もゼロにする。必要な人には、さらなる延長保育を行う。所得激変に対する保育料の減免制度を創設する。「子ども食堂」や「高齢者の居場所づくり」、「学習支援事業」など各種支援事業を、市としてさらに支援する。就職困難者や生活困難者への親身に寄り添った支援を強化し、貧困を生み出さないようにする。
- 「正社員が当たり前の社会」を自治体として構築する。ブラック企業規制条例、公契約条例などを創設する。市役所は正職員を増やし率先して子どもを産み育てられる労働環境を保障する。給付型の大学奨学金や奨学金返済支援制度などを創設する。
- 市は市民に協働を押しつけない。住民自治の基礎単位である自治会を支援することで住民自治を前進させる。ごみの収集方法は、地域の実情に応じて戸別収集を行う。ふれあい収集やゴミステーションのあり方は柔軟に対応する。
- 太陽光や小水力発電、木質チップなどのバイオマスを利用した自然エネルギー、地産地消のエネルギー施策を市が先導する。
以上