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２０１６年 ７月 ２７日
２０１７年度 予算要望 重点項目
日本共産党河内長野市会議員団
人口減に歯止めをかけ、子育てしやすい街づくりで活性化を
市民の願いに応える街づくりをすすめる
- 小中学校の普通教室にエアコンを早期に設置する。保育所の増設・定員増を行い、年度途中の待機児童もゼロにする。必要な人には、さらなる延長保育を行う。
- 他市から移り住んでくる人たちも使える住宅リフォーム助成制度をつくり、地元に仕事を回すなど、地元業者支援策を創設する。引きつづき地元業者訪問を行い、地元雇用の確保・地元産業応援をさらに前進させる。河内木材の公共施設への利用促進など林業支援に足を踏み出す。
- 地域活性交流拠点、人工芝球技場など既存施設の連携を進め、地域活性化の為の仕組みづくりをする。
格差の縮小と貧困の再生産がされない地域社会こそ、持続可能な社会
- モックルバスの路線を増やす。「移動困難者対策」として福祉の視点からタクシー券を発行する。移動販売車や宅配サービスを促進し、ライフラインを守る。
高齢者が活動しやすい街にするため、堺市のようなお出かけ応援バス制度を創設する。
- 自治会への補助金制度を小さな自治会でも使える制度として復活させる。ごみの収集方法は、地域の実情に応じて個別収集を行う。
- 放置空き屋対策を進める。空き家・空き店舗を流通ルートにのせ、空き家の商業利用や家庭菜園などへの利用を促進し、良好な住宅環境を守る。駅前地域に高齢者向けマンションを誘致し、郊外の住宅団地に子育て世代が移り住めるように住み替え支援の仕組みをつくる。
その他の項目
- 要支援者のサービスを守るために、新総合事業の具体的な内容を早期に市が示す。国民健康保険の窓口減免を実際に使える制度にする。「フードバンク」や「子ども食堂」を創設する。就職困難者や生活困難者への親身に寄り添った支援を強化し、貧困を生み出さないようにする。
- 「正社員が当たり前の社会」を自治体として構築する。ブラック企業規制条例、公契約条例などを創設し、市役所が率先して子どもを産み育てられる労働環境を保障する。給付型の大学奨学金や奨学金返済支援制度などを創設する。
- 問題の多い中学校公民の教科書は、副読本を併用する。
- 太陽光や小水力発電など自然エネルギー、地産地消のエネルギー施策を市が先導する。
以上