２０１６年度の施策と
予算編成に関する要望書
河内長野市長
芝田 啓治 様
２０１５年 １２月 １５日
日本共産党河内長野市議会議員団
角野 雄一 ・ 丹羽 実
宮本 哲 ・ 駄場中 大介
Ⅰ．新年度の重点項目
人口減に歯止めをかけ、子育てしやすい街づくりで活性化を
- 小中学校普通教室にエアコンを早期に設置する。学童保育は指導員を増やし時間延長を行う。保育料の多段階化を進める。保育料多子世帯減免が上の子が小学校に上がると適用されない規定を改める。
- 他市から移り住んでくる人たちも使える住宅リフォーム助成制度をつくり、地元に仕事を回すなど、地元業者支援策を創設する。引きつづき地元業者訪問を行い、地元雇用の確保・地元産業応援をさらに前進させる。河内木材の利用促進など林業支援に足を踏み出す。
- 既存施設同士の連携や、地域活性交流拠点、人工芝球技場などの連携を進め、地域活性化の為の仕組みづくりをする。
小中学校区を基本にした生活圏の構築をめざし
安心して暮らせる街づくりを豊かに守りはぐくむ
- モックルバスの路線を増やす。「移動困難者対策」として公共交通に福祉の視点からもお金を出しデマンドタクシー等を走らせる。移動販売車や宅配サービスを促進し、ライフラインを守る。堺市のようなお出かけ支援バス制度の創設など、高齢者が住み続けたい街にする。
- まずは中学校区単位に、窓口センター機能や地域包括支援センターなどの行政機関を配置する。
- 放置空き屋を取り締まる。空き家・空き店舗を流通ルートにのせ、空き家の商業利用や家庭菜園への利用促進・緩和を進め良好な住宅環境を守る。引つづきマンションの駐車場設置率は柔軟に対応し、駅前地域に高齢者向けマンションを誘致し、郊外の住宅団地に子育て世代が移り住む仕組みをつくる。
格差の縮小と貧困の再生産がされない地域社会こそ、持続可能な社会
- 要支援者のサービスを守るために、新総合事業の具体的な内容を早期に市が示す。国民健康保険の窓口減免を実際に使える制度にする。就職困難者や生活困難者への親身に寄り添った支援を強化し、貧困を生み出さないようにする。
- 「正社員が当たり前の社会」を自治体として構築する。ブラック企業規制条例・公契約条例などを創設し、子どもを産み育てられる労働環境を保障する。給付型の大学奨学金や奨学金返済支援制度などを創設する。
- 太陽光や小水力発電など自然エネルギー、地産地消のエネルギー施策を市が先導する。
市民のために仕事をする市役所に
- 「くろまろの郷」の指定管理者問題を徹底的に解明し、異常を正す。これまでの指定管理者制度を、改めて見直す。
Ⅱ．具体的な要望事項
（１）子ども・福祉部、健康長寿部に関係するもの
＜児童福祉関係＞
- 増え続ける待機児が保育所に入れるよう保育所を増設・新設する。
- 公立保育所の延長保育料は値上げしない。
- 公立保育所業務の一部民間委託（給食）はしない。
- 保育士配置基準を市独自に制定する。特に１歳児は４対１、３歳児は１５対１とし、それに見合う補助金を民間保育所に助成する。
- 幼稚園・保育所の保育料の事実上値上げはしない。
- 民間保育所への補助金を増額する。
- 保育士や栄養士、看護師の配置を正職員の増員で進めるとともに、給食調理員の雇用・労働条件の改善を行う。民間保育所に対してはこれらに見合う補助金制度を創設する。
- 障がい児の保育所入所について、保護者の就労にかかわらず入所希望者を受け入れる。
- 障がい児に対する保育を充実させるため、公立保育所が率先して障がい児を受け入れる。民間保育所が障がい児を受け入れやすくするために補助金をさらに増額する。
- 病児・病後の保育所を設置する。
- 三日市幼稚園は３歳児からの受け入れをするなどして、大切な市民の財産である唯一の公立幼稚園を存続する。
- 障がい児保育をするのに見合う補助金を私立幼稚園に出し、三日市幼稚園はこれまで通り率先して障がい児保育を行う。
＜老人福祉関係＞
- 地域包括支援センターを市直営も含め、中学校区単位で創設する。
- 要介護認定者に税金の障害者控除ができるよう全員に認定書を発行する。
- 低所得者層の介護保険料の減免を充実する。減免対象者の預貯金の世帯収入限度額は引き上げる。
- サービス付き高齢者向け住宅に頼らず特別養護老人ホームや老健施設などを拡充し、待機者をなくす。
- 介護保険特別会計に一般会計から繰入を行い、保険料を軽減する。
- 市独自で低所得者に対する介護保険一部負担金減免やホテルコスト・食事代など利用料助成制度を充実する。
- 市の在宅介護支援金（月１万円）を存続し、支給条件は元に戻す。
- 老人クラブの補助金を減額しない。１クラブ５０名以下でも補助対象とする。
- 福祉センタ－への運営費補助金を増額し、地域福祉センタ－（あやたホール・くすのかホール）などへの送迎バスを運行する。福祉センターの入浴料を低所得者は無料にする。
- 福祉センターの南部地域や北部地域の整備は、既存の空き施設を利用する。
- 「敬老自治体宣言」を行い、高齢者がいきいきと暮らせる街づくりをすすめる。
- 要望のある公園には高齢者が楽しみながら安全に健康づくり・体力づくりができる健康遊具（介護予防遊具）をさらに整備する。
- 住宅用火災警報器は、６５歳以上単身者だけでなく夫婦でも支給されるようにする。
- 外出時の携帯緊急装置制度を創設する。
- 寝具洗濯乾燥サービス事業の所得制限を撤廃する。（寝たきり６５歳以上、一回利用２７０円、年間６回まで）
＜障がい者福祉関係＞
- 精神障害者についても、他の障害者同様の福祉措置を講じる。
- 災害時の障がい種別を考慮した避難場所を計画し、災害時の対応や支援者の配置は市の責任で行う。
- 障がい者福祉金を復活させる。
- 重度障害者タクシー利用料助成は維持し、どの会社のタクシーでも使えるようにする。またガソリン券も選択できるようにする。
- 障がい者のインフルエンザ予防接種は、全額助成する。
- 障がい者とともにガイドヘルパーなどが診察室に入れるコミュニケーション支援制度を摘要する。
- 障がい者のグループホームの家賃補助を行う。
- 重度障がい者の上下水道料金軽減措置を復活させる。
- 重度障害者医療費助成制度を継続させるとともに市独自施策で障がいの対象を広げる。
- 就労困難な若者の就労できる場（Ａ型、Ｂ型など）を、市として発掘する。
- 厚労省通達（Ｈ１９年３月２８日）を踏まえ、６５歳になっても一律に介護保険サービスに移行することなく、これまでのサービスが受けられるよう丁寧に説明する。６４歳までの障がい者サービス利用時と同様に住民税非課税世帯には利用料を無料とする。
- 障がい者の保護者が急病などの緊急時に相談でき、ショートステイをすぐに利用できる２４時間対応のシステムを市として作る。
＜健康推進関係＞
- 受診率向上や医療費抑制のためにも、保健事業で行っている各種がん検診は無料に戻す。
- 乳幼児へのヒブ（細菌性髄膜炎）ワクチン予防接種は全額補助し、継続する。
- 不妊治療への市独自補助制度を創設する。
- 中小零細業者のために、休日にも基本健康診査ができるようにするとともに、集団検診制度を創設する。
- 国民健康保険の人間ドック受診への助成金を増やす。後期高齢者にも人間ドック受診への助成をする。後期高齢者に対するかかり付け医でのレントゲンと心電図の助成は存続させる。
- 胃がん検診は４０歳から毎年、内視鏡検査が出来るようにする。
- 毎年の検診時に、前立腺関係の疾病を早期発見するため、ＰＳＡ検査を入れる。
- フォレスト三日市内の健康支援センターは、月極利用もプールとジムとに分け利用しやすくする。（プール３０００円、ジム３０００円）指定管理者が替わっても希望する労働者は雇用を継続するように指導する。利用料は値上げしない。
＜保険年金関係＞
- 国民健康保険制度を社会保障制度として堅持する。保険料の値上げは抑制し、減免制度を維持する。
- 保険料軽減策の復活など一般会計から市の独自繰り入れを増額する。
- 医療費を抑制するために、詳細な医療費分析を行う。
- 国民健康保険の短期保険証の留め置きはせず、資格証明書(窓口本人１０割負担)は発行しない。納付については親切な相談を行うとともに差し押さえは実行しない。
- 低所得者に対する医療費窓口減免を利用できるようにする。減免額の保険者負担分を一般会計から独自に繰り入れる。
- 国民健康保険の傷病手当・出産手当を新設し、出産一時金を増額する。
- 国民健康保険・後期高齢者医療制度加入者の葬祭料や在宅介護支援金など市民が受けることができる福祉制度を維持し周知徹底する。
- 国民健康保険料の滞納を理由に出産一時金や高額医療費助成金などの給付を制限したり相殺することをやめる。
- 高齢者・重度障がい者やひとり親家庭の入院給食費の補助を復活する。
- 高校卒業（１８歳）まで子ども医療費助成を拡充する。
＜福祉事務所関係＞
- ひとり親家庭に対する児童扶養手当は、市の裁量内で減額されないよう努力する。
- 長らく貸出しされていない「くらしの資金貸付制度」を今こそ利用できるようにする。貸出し窓口を社会福祉協議会から福祉事務所に移し、基金を増額する。
（２）市民生活部に関係するもの
＜税務課、市民窓口課＞
- 私有地や共有地であっても誰もが通行などが出来る場合は、固定資産税を軽減する。
- 都市計画税の税率（現行０.３％）を引き下げる。
- 市民税、固定資産税の支払いについては、親切な納付相談を行うとともに悪質な者以外は差し押さえを実行しない。減免制度を改善する。
- 木戸町、小山田町、市町、三日市町、小塩町、上田町、喜多町、加賀田、松ヶ丘・楠町（番地のみ）などの住居表示を実施する。
- 高齢化社会に向けて、市民窓口センター（河内長野駅・千代田公民館）を復活する。平成２９年３月に計画されている三日市窓口センターの廃止は行わない。
＜自治振興課＞
- 市の空き施設を利用し、南部地域と北部地域に地域コミュニティセンターを設置する。
- ラブリ－ホ－ル及びキックスの使用料金を安くし、誰もが気軽に使用できるようにする。キックスの駐車場については３時間まで無料にする。出入り口を改善するとともに、周辺のコインパーキングなどと提携し、周辺道路に渋滞を起こさないようにする。
- 自治会が管理する防犯灯のＬＥＤ化に伴い、電気代を全額補助する。
- 地域の自治会館建設・改修に市の補助金を増額する。バリアフリー化への改築は別枠にて援助する。自治会への備品購入補助を復活する。
（３）環境共生部に関係するもの
- 放置されている空き家・空き地対策は、「空家等対策の推進に関する特別措置法」「河内長野市きれいなまちづくり条例」のもとで最大限対応する。庁内の関係部署との連携を密にし、新たに樹木など家屋以外の部分にも対応出来る条例を作る。
- 河内長野市土砂埋立規制条例と府土砂埋立規制条例の関係は、市の条例が優先されるようにする。
- ごみの収集方法、ステーションのあり方は、地域の実情に柔軟に対応し「個別収集」を含め高齢化で困難になるごみ出しに対応する。「ふれあい収集」の対象緩和をはかる。
- 元株式会社東洋のアスベスト公害については、健康診断・情報公開など特別な援助を続ける。民間施設についてもアスベストの有無などの情報公開をするよう指導する。
- 犬や猫のふん処理をはじめ、正しい飼い方を指導する。犬や猫の避妊手術助成制度を復活する。
- 河川や山間部へのごみ・産廃の不法投棄を取り締まる。防止策も講じる。
- 自転車や家具などを再利用するために「リサイクル・リユース制度」を充実させる。
（４）産業経済部に関係するもの
＜観光・産業政策関係＞
- 「中小企業振興基本条例」を作成し、商工業の振興を積極的に行う。商圏内の実態調査を恒常的に行う。大規模小売店の出店を抑制し地域産業と地元商店を守る。
- 市が主催の民間事業者同士の交流会を充実させる。
- 市の信用保証料特別減免補助制度は大阪府中小企業融資制度全般に補助対象を広げる。
- 製造業が操業可能な土地を把握し、誘致活動を積極的に進める。
- 市が購入する物品については、市内業者を優先させる。
- 駅などの観光案内図や携帯端末への情報提供などを充実する。多目的トイレの設置・改築、道標などを整備充実する。
- 観光客向けに市内の特産品の展示・販売所を三日市町駅にも確保し、市民や観光客に積極的にＰＲする。
- 当市の豊富な文化財や歴史を生かし、レンタサイクルやレンタルバイク、超小型電気自動車などを導入し、観光産業の活性化を図る。
- 男女共同参画推進条例に基づいて、中小業者を支える女性や女性起業家の交流の場を設ける。
- 買い物弱者に対して移動販売車などの誘致と、採算のとれない地域についても継続できるよう対策をとる。
＜農林課＞
- 「くろまろの郷」の指定管理を見直し、農業振興と地域活性化の拠点へ再出発する。
- 市独自で農業の実態を把握し、それぞれの農家に寄り添った農業支援をする。
- 日本の農業を壊すＴＰＰに市として反対を表明する。
- 価格補償制度や所得補償制度を創設し、中山間地・近郊農業が続けられるようにする。
- 「有機農業の推進に関する法律」などを活用した農業ができるよう支援する。
- 米・みかん・しいたけ・小松菜・ネギ・キャベツ・みそ・こんにゃくなど、市内農産物の学校給食への使用率を高め、地産地消を促進する。
- 農業振興のため農協・農家と連携し、農機具等貸出や労務作業の支援をする。
- 池や水路の管理維持のために、資材費だけでなく労務費も市として援助する。
- 林業従事者を育て森林を保護し、地元河内木材を公共施設などに活用する。
- 河内木材を使った住宅に対し「住宅建築促進事業補助金制度（仮称）」などを創設する。
- 市所有の山林での間伐や下草刈りなどの仕事に若者の正規職員を採用し、林業振興策をすすめる。
- 農業振興に役立たない・環境破壊の恐れがあり、維持費も負担となる「ふるさと農道」事業は、見直す。
- 「くろまろの郷」の看板設置等で市内外に宣伝を行い集客に努力する。駐車場の出入りがわかるように導線を引く。花の文化園と開園日時を調整する。
（５）都市づくり部に関係するもの
＜都市創生課・道路課＞
- モックルコミュニティバスの乗車料金は現在の上限２００円を継続し、昼間の増便をするなど、さらに利用しやすくする。
- 市営住宅の家賃値上げを抑制し、減免制度は充実させる。
- 傷んでいる市道や市民から要望のある生活道路の舗装・改修は必要な予算を確保し整備する。
- 南海・近鉄駅の無人化を見直しと、南海の全駅にトイレットペーパーやＡＥＤを設置するよう鉄道事業者に要請する。天見駅のトイレの水洗化を促進する。
- バス停の屋根やベンチなど待合施設を充実する。
- 街路樹については、管理マニュアルに従い、木の性質や場所によって適切に剪定し、切りすぎないようにする。
- 市民からの要望の多い下記の箇所などを改修する。
- 千代田駅の外にトイレを設置する。
- 通学路にもなっている市道松ヶ丘－小山田－広野線の広野－小山田（あやたホール付近）間を拡幅し、待避所も設ける。
- 小山田口交差点・小山田方面の歩道を確保する。
- 緑ヶ丘から下里への道路を確保する。
- 汐ノ宮－千代田小学校間に歩道を設置する。
- 近鉄汐ノ宮駅の踏切を拡幅する。
- 七ッ辻交差点の拡幅と右折レーンの新設、歩道設置をすすめる。
- 千代田小学校前交差点の交通混雑を解消する。
- 国道３７１号線の危険な箇所は歩道を設置するなど交通安全対策をすすめる。
- 国道３７１号線バイパスの高向南（楠ヶ丘入口）交差点の和歌山方面向きに左折レーンを設置し混雑を解消する。
- 国道３７１号線バイパスの上原町交差点の西行きの信号を改善し、混雑を解消する。
- 旧国道１７０号線汐ノ宮－向野地域の歩道設置と適時草刈りをする。
- 国道３１０号線の菊水町ガード下から河合寺交差点までの歩道設置を行う。
- 国道３１０号線南海電車ガード下の拡幅整備を促進する。
- 国道３１０号線千代田駅から南海車庫までの間の歩道を整備する。
- 国道３１０号線の原町北交差点の北側に右折レーンを設置し右折信号を整備する。
- 府道加賀田片添線の拡幅整備と歩道を設置し、安全対策を進める。
- 大阪南医療センター西入口付近、よしや峠、悦過坂の道路を拡幅する。
- 市道原狭山線の職員駐車場前交差点を改良し、安全にする。
- 市民交流センター前交差点の市役所から赤嶺方面向きに右折レーンを設置する。
- 国道３７１号バイパスの石仏以南の路肩清掃を進める。
- 貴望ヶ丘バス停前に信号機を設置する。
＜都市計画課＞
- 駅前などの地域限定で分譲マンションの駐車場の設置率を緩和する。
- 「開発事業の手続等に関する条例」の運用については、これまでの経験を生かし住民と業者が充分協議できるよう指導する。
- 松ヶ丘－長野神社－烏帽子形神社－三日市町駅－天見に至る旧高野街道の整備・保存は、地元の意見を尊重してすすめる。
- 三日市・小塩・石仏の市営住宅跡地利用は、地元住民の声を聞き早期に有効活用する。
- パチンコ店の出店を規制し電飾（光公害）についても規制する。
- 里山や緑地帯を守り市街地に自然と緑を保存する。
- 公共用地を有効活用する。
＜公園河川課関係＞
- 子どもがキャッチボールなどができる広場・公園の整備をすすめる。
- 公園の遊具は、減らさず充実させる。また整備点検を強め安全を確保する。健康遊具（介護予防遊具）を設置する。
- 加賀田公園や三郷囲堰（寺ヶ池水路）などに遊歩道を整備する。遊歩道には拠点からの距離表示をする。
- 要望の多い公園に時計を設置する。
（６）上下水道局に関係するもの
＜下水道課＞
- 下水道料金の値上げにつながる地方公営企業法を適用しない。
- 公共下水道事業は、天野川幹線など計画的に面整備をおこなう。小山田北地域の整備計画を早期につくる。
- 水洗化に伴う下水道工事費の住民負担を軽減する。
- 公共下水に切り替わった団地コミュニティプラント（大規模集中浄化槽）跡地は、地元の意見を聞き有効利用する。
- 計画されている高向・下里・天野や、その他の市街化調整区域も計画的に下水道整備（合併浄化層も含む）をすすめる。
- 千代田南町など住宅団地内の農業用水路と道路側溝を兼ねる水路の排水対策を強化する。
＜水道課・経営総務課＞
- 市民の命を守る要の水道局は、市が責任を持って事業をする。
- 水道料金の値上げを抑制する。そのために一般会計からの利子補給を行うなど努力する。
- 大阪広域水道企業団の水道値下げ分は、水道料金に反映させる。
- 滝畑ダムの水をはじめ水道水源の汚染を防止する。そのために水道水源保護条例を厳格に適応する。
- 古い給水管の取り替えをすすめるなど漏水を防ぎ、有収水率を高める。
（７）教育推進部に関係するもの
- かつて戦争に向かった教育を反省せず、個性を重視してきた戦後教育を敵視し、国家的な意思のもとで、国を支える人材を育成するとした「教育大綱（案）」は見直す。
- 戦争に行く人づくりを進める育鵬社の教科書採択（中学校公民）は見直す。
- 「日の丸・君が代」を強制せず内心の自由を守る。
- 市独自に全学年で３５人学級にする。(現在３５人学級は小学１・２年のみ）
- 学校のトイレは、早急に全て洋式にする。
- 児童・生徒の登下校時の安全確保のため、巡回パトロールなどへの補助をすすめる。校門前の学校安全管理員は登下校間も配置する。
- 「義務教育は無償」の原則にたって、教科書無償の存続をはじめ、保護者負担の軽減をはかる。
- 小・中学校の需要費・備品費及び営繕費は現場の声を取り入れ十分に確保する。
- 学校給食の運営は、常に保護者や教師の意見がよく反映されるようにする。
- 学校給食の食器を改善する。（現在、ステンレス食器）
- 学校給食は、アレルギー対応の給食を作り個別対応をする。
- 学校給食の材料購入については市内業者を優先させ、安全で新鮮な地元農産物を多く取り入れる。
- 放射性セシウムによる食品からの内部被爆を防止するため、情報公開とともに万全の体制をとる。
- 子どもたちが本に親しむ機会を増やす。読書指導を強めるため専任の司書職員を増やし、全校に配置する。
- 各校でＬＤ（学習障がい）・ＡＤＨＤ（注意欠如多動性障がい）・自閉症など発達障がいの児童・生徒に対して、相談に乗り援助するため各校を巡回する相談員や専門家チームを増やす。こういった発達障がいなどの医学的診断を受けていたり、その疑いがある児童・生徒の実態を把握し、教育現場の求めている支援体制を充実させる。
- 学校現場でＬＧＢＴの存在を知らせるとともに性の多様性を尊重し、全ての人間が個性豊かに「自分らしく」生きられる社会のありかたについて認識を深められる教育を重視する。
- 各小中学校の支援学級は、ひとりひとりの障がいに応じた支援ができる体制にする。
- 藤井寺支援学校への通学バスに必要に応じて看護師を配置する。
- 自治会・町会が管理する防犯灯とは別に通学路には通学路灯を市が責任を持って設置をすすめる。
- 高校生の市独自の奨学金の給付条件を広げ多くの人が受けられるようにする。給付金を月５千円（現在３千円）に増額する。奨学金基金を食いつぶす基金の取り崩しは行わない。
- 教育をゆがめる「全国一斉学力テスト」は実施しないよう国に求めるとともに参加しない。
- 教育をゆがめる「評価育成システム」を廃止する。
- コミュニティスクールや小中一貫教育は、教員の負担にならないようにする。
- 上田町グリーンマンションから三日市小学校に通う児童の安全な通学路を早期に確保する。（２９年度に完成予定）。現在の通学路途中の踏切に歩道を設けるよう南海電鉄に要望し、設置されるまでは市の責任で警備員を配置する。
- 西中学校の通学路を見直す。（新滝畑住宅－外環状線の間）
- 学童保育は保護者の負担金・諸費用を抑制する。トイレを含め施設を改善し、指導員は正職員として採用する。
- 学童保育を希望する障がい児については、障がいの程度、保護者の就労にかかわらず受け入れる。
- ブラック企業化した教育労働者の就労実態を常に把握し、よりよい休憩室の設置をはじめ、引き続き労働条件を改善する。
（８）生涯学習部に関係するもの
- 市立市民総合体育館の駐車場を増設する。
- 市民プールの数は減らさない。小学校低学年以下の子どもたちが利用出来るように水深の浅いプールも整備する。
- 公民館は市民が利用しやすいよう工夫し有料化しない。
- ラブリーホールの駐車場の台数を増やす。
- 商工観光課とも連携し、豊かな歴史や財産を活用する。
- 「くろまろ館」の名前をもとの「ふれあい考古館」に戻す。
（９）総合事務局に関係するもの
- 投票所は、各地域（住宅団地）に設置し、誰もが投票しやすくする。当面の対策として、投票所までの臨時バスを走らせ投票に行きやすくする。
- 投票所のバリアフリー化を進める。靴を履いたまま投票ができるように地元の意見も聞いて工夫を凝らす。（現在４２カ所中１１カ所が靴を脱がなければならない）また投票台の後ろにカーテンを付け投票しやすいようにする。
- 選挙告示後、個人演説会の公営会場を広く確保し、市民が各候補者の政策を聞く機会を増やす。
（１０）消防本部に関係するもの
- 国基準の消防職員を確保するとともに、消防職員と団員の待遇改善をはかる。
- 救急車両を増車し救急隊を増やす。
- 耐震性防火水槽を増設し、消防分団の通信設備や消防屯所の充実をはかる。
- 中・高層建築物、雑居ビルの火災予防や危険物の取扱いなど、行政指導を徹底する。住宅用火災報知器の設置を補助金制度をつくるなどして、積極的にすすめる。
- 廃棄対象の消火器の処分は、危険のないよう市民に周知徹底する。
- 救急車の利用にあたって、市民への啓発活動に努める。
（１１）総合政策部・総務部に関係するもの
- 生活保護費横領事件に学び必要とされる職員の適性配置は実態をつかみ、全庁的に実施する。
- 管理職への女性の登用を積極的に進め、働く女性の均等待遇を実現する。
- 正社員があたりまえ。人間らしく働くルール作りを市が先導して行う。市職員の正規職員率を高める。
- 市民にさらなる痛みと負担を押しつける「財政体質改善プログラム」は見直し、地方自治の本旨にのっとり市民生活を応援することにより税収を増やす。
- 公共工事の入札制度は、常に改善し競争性を高め談合が起こらないようにする。業務の最低落札価格を工事と同様に設定する。市発注事業の現場労働者の労働実態を把握し、無法な働き方を無くす。
- 労働者や中小零細業者を守るため公契約制度を導入する。
- 市内すべての業者に入札の機会を与え、入札は公正厳正に行う。
- 大型公共施設の上下水道工事や電気工事などは、市内業者に分離分割発注を行い、地元業者への発注率をたかめる。
- 市が購入する備品・消耗品などは市内の業者を優先する。
- コンサルタント業務をはじめ全ての委託業務を再検討し、経費を節減する。
- 退職者や産休・育休などの長期休職の補充は正職員とする。市職員の労働条件を改善するとともに残業を減らし、新たな雇用を創出する。
- 憲法第９条の改悪に反対し、「非核平和都市宣言」を実りあるものにする。その為の予算は削減しない。
- 人口減少に歯止めをかけるため、子育て支援事業を根本的に充実させ、子育て世代の定住化を図る。
- 駅や道路など公共施設のバリアフリー化をすすめ、お年寄りや障がい者にやさしい街づくりをすすめる。
- 旧高野街道など市内の歴史ある街並みの保存をすすめる。
- 総合的な交通政策を確立し、便利で住みやすい街づくりをすすめる。そのために、乗車料金の割引制度などモックルコミュニティバスをさらに利用しやすくする。また、ミニバスやワゴンタクシーなども視野に入れ旧村や住宅団地間を結ぶ生活交通の拡充をすすめる。
- 男女共同参画推進条例に基づき、各種審議会の委員については、各方面から民主的に選び女性委員を増やす。必要に応じて議員も参加させる。
- パブリックコメントについては市役所や窓口センター、公民館など公共施設に一覧で表示し市民に広く周知させる。また、わかりやすい資料を提供し、募集期間を長くする。出された意見は、積極的に反映させる。
- 将来の財政負担増となる地方債は、発行を抑制する。
- 市役所や公共施設の電気代を節約するため、特定規模電気事業者（ＰＰＳ)も入札に参加させる。
- 今後の公共工事は、生活密着型や維持補修に関するものを優先し、身の丈に合わない公共事業は行わない。
- 南花台西小学校跡地は地域の発展を中心に考えて積極的に進めていく。腰を据えた取り組みをすすめる。
- 消防本署の跡地については、市民のために有効利用する。
（１２）危機管理課に関係するもの
- 災害に備え、地域の実情に見合った指定避難場所を増やし、市民にわかりやすいようにする。自主避難時の体制をマニュアル化し、啓発する。
- 災害時の要援護者（高齢者・障がい者など）体制の充実を図る。
- 急傾斜地・土石流・地すべりなど危険箇所の防災対策事業を行う。
- 大災害時における市役所の電源確保のため、送電引き込み線の二重ルート化を進める。
（１３）国、府に対して要望するもの
＜国に要望するもの＞
- 立憲主義を守り憲法違反の戦争法（安保法制）ならびに集団的自衛権の閣議決定は撤回するよう国に要望する。
- 憲法や福祉の理念に反する「障がい者総合支援法」の応益負担は撤回し、早急に障がい者の声を入れた新法をつくるよう国に要望する。
- 「障がい者総合支援法」にある介護保険優先原則をやめるよう国に要望する。
- 子どもの医療費などの４大医療費助成は、国の制度として行うよう国に要望する。
- 産科医や小児科医を増やすよう国に要望する。
- 児童扶養手当を減額しないよう国に要望する。
- 国民健康保険料を抑制するためにも、国の補助金を３８.５％から４５％に戻すように要望する。また医療費窓口減免の全額を国が補助するよう要望する。
- 国民健康保険料を年金から強制的に天引きしないよう国に要望する。
- 国民健康保険料滞納者に対して、国民健康保険の短期保険証などの発行を市に強制しないよう国に要望する。
- 地方交付税を増額し、国保会計の事務費など地方自治体が必要とする経費については、法律どおり全額交付するよう国に要望する。
- ７０歳から７４歳までの医療費の窓口負担を１割負担に戻すように国に要望する。
- 差別医療の後期高齢者医療制度は、廃止するよう国に要望する。
- 介護保険は、利用料の引き上げや軽度（要支援）者を保険対象外にするなどの改悪しないよう国に要望する。
- 介護保険の国庫負担率の２０～２５％を当面３０％に引き上げ、調整交付金の満額支給、保険料・利用料の減免制度を拡充するよう国に要望する。
- 介護事業所で働く職員の待遇改善をするため、国庫負担金を上げるよう国に要望する。
- 国から借りている地方債などは、簡単に繰り上げ償還ができるよう国に要望する。
- 教員免許更新制の廃止を国に要望する。
- 食料自給率向上と日本の農業を守るため、価格補償制度や所得保障制度をつくる（例えば米では６０キロ１万８千円を補償する）よう国に要望する。
- 農林水産物だけでなく医療など暮らし全般を壊すＴＰＰは、協定への署名・批准は行わないよう国に要望する。
- 障がい者年金制度（支給額）を拡充するよう国に要望する。
- 小・中学校の３０人学級を実施するよう国に要望する。
- 「事業者の配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に参入しない」とした所得税法５６条の廃止を国に要望する。
- 「大阪都構想」は認めないよう国に要望する。
- 必要とする全ての小・中学校に通級指導教室を設置できるよう国に要望する。（現在 小山田小、長野小、三日市小、楠小、千代田小、東中）
＜国・府に要望するもの＞
- 財界主導の関西州や道州制は、実施しないよう国・府に要望する。
- 国民健康保険の広域化は、実施しないよう国・府に要望する。
- 今回の国保制度の変更に際し、急激な市民負担増にならないよう、激変緩和措置を講じるように国・府に要望する。
- 市・府民税は、強制的に年金から天引きしないよう国・府に要望する。
- 生活保護法による現行の医療扶助の方式（医療券方式）は、病気になった時すぐに病院へいけない仕組みとなっているので、健康保険証のような医療証方式に改善するよう国・府に要望する。
- アスベスト公害における厚生労働省の健康リスク調査は継続して行い、環境暴露を明らかにし、被害者に対する保障を充実させるよう国・府に要望する。
- 精神障がい者にも、身体障がい者、知的障がい者と同じく医療費助成や公共交通機関の運賃割引などを適用するよう国・府に要望する。
＜府に要望するもの＞
- 住民投票で否決され、府と大阪市の権限と財源を１人の指揮官に集中させる「大阪都構想」は行わないよう府に要望する。
- 憲法と教育の条理を否定し、政治的介入を許す「教育基本条例」は「職員基本条例」とともに撤廃するように府に要望する。
- 学校教育を充実させるため、正規の教員を増やすよう府に要望する。
- 府が廃止した学校安全管理員への補助を復活するよう府に要望する。
- 子どもの医療費助成について、中学校を卒業するまで助成し所得制限を撤廃するよう府に要望する。
- 府が改悪した老人、障がい者、母子、乳幼児などの医療費助成制度を復活させるよう府に要望する。
- 私立高校の授業料は、所得に関係なく無償にするよう府に要望する。
- 府立高校・府立夜間高校の統廃合計画を中止するよう府に要望する。
- 府立「花の文化園」は存続し、高齢者は入園料を無料化し、バリアフリー化を徹底するよう府に要望する。
- 特別支援学級の教員の配置（加配）は、学級状況に応じて増員がしやすいように府に要望する。
- 府営住宅半減計画は、撤回するよう府に要望する。
- 府営住宅家賃の減免制度を改善するように府に要望する。
- 府営住宅の地位継承ができるよう府に要望する。
- 小・中学校の３０人学級を実施するよう府に要望する。
- １５、府営住宅のエレベーターは早急に設置し、各階に止まるように府に要望する。
- 府水道企業団料金を、さらに値下げをするよう府に要望する。
- 大阪外環状線、上原町交差点の渋滞解消のため立体化を早期に実現するよう府に要望する。
- 「ふるさと農道事業」は見直すよう府に要望する。
- 厚労省通達（Ｈ１９年３月２８日）を踏まえ、障がい者が受けていたサービスは６５歳になっても一律に介護保険サービスに移行することなく、これまでのサービスが受けられるよう丁寧に説明するよう府に要望する。
- 国保の広域化に際し、「納付金」は被保険者に過重な負担とならないよう府に要望する。
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