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２０１５年 １０月 １５日
２０１６年度の予算要望重点項目
日本共産党河内長野市会議員団
人口減に歯止めをかけ、子育てしやすい街づくりで活性化を
小中学校区を基本にした生活圏の構築をめざし
- 小中学校普通教室にエアコンを早期に設置する。学童保育は指導員を増やし時間延長を行う。保育料の多段階化を進める。保育料多子世帯減免が上の子が小学校に上がると適用されない規定を改める。
- 他市から移り住んでくる人たちも使える住宅リフォーム助成制度をつくり、地元に仕事を回すなど、地元業者支援策を創設する。引きつづき地元業者訪問を行い、地元雇用の確保・地元産業応援をさらに前進させる。河内木材の利用促進など林業支援に足を踏み出す。
- 既存施設同士の連携や、地域活性交流拠点、人工芝球技場などの連携を進め、地域活性化の為の仕組みづくりをする。
安心して暮らせる街づくりを豊かに守りはぐくむ
格差の縮小と貧困の再生産がされない地域社会こそ、持続可能な社会
- モックルバスの路線を増やす。「移動困難者対策」として公共交通に福祉の視点からもお金を出しデマンドタクシー等を走らせる。移動販売車や宅配サービスを促進し、ライフラインを守る。堺市のようなお出かけ支援バス制度の創設など、高齢者が住み続けたい街にする。
- まずは中学校区単位に、窓口センター機能や地域包括支援センターなどの行政機関を配置する。
- 放置空き屋を取り締まる。空き家・空き店舗を流通ルートにのせ、空き家の商業利用や家庭菜園への利用促進・緩和を進め良好な住宅環境を守る。引つづきマンションの駐車場設置率は柔軟に対応し、駅前地域に高齢者向けマンションを誘致し、郊外の住宅団地に子育て世代が移り住む仕組みをつくる。
市民のために仕事をする市役所に
- 要支援者のサービスを守るために、新総合事業の具体的な内容を早期に市が示す。国民健康保険の窓口減免を実際に使える制度にする。就職困難者や生活困難者への親身に寄り添った支援を強化し、貧困を生み出さないようにする。
- 「正社員が当たり前の社会」を自治体として構築する。ブラック企業規制条例・公契約条例などを創設し、子どもを産み育てられる労働環境を保障する。給付型の大学奨学金や奨学金返済支援制度などを創設する。
- 太陽光や小水力発電など自然エネルギー、地産地消のエネルギー施策を市が先導する。
- 「くろまろの郷」の指定管理者問題を徹底的に解明し、異常を正す。これまでの指定管理者制度を、改めて見直す。
以上