2014年 10月 15日

2015年度の予算要望重点項目

日本共産党河内長野市会議員団

人口の減少の中での街づくりは 住民の願いに こたえてこそ


福祉の増進こそ自治体の仕事
  1. 生活保護費横領事件を真摯に反省し、福祉の増進をすすめ、住民の声をくみ上げる職員が評価される市役所に転換する。

  2. 近隣市並みの子育て環境を。子ども医療費助成を中学校3年生まで拡充する。小中学校普通教室にエアコンを早期に設置する。

  3. 要支援1・2の人たちがこれまで通りの介護サービスを受けられるように市が責任を持つ。国民健康保険の窓口減免を実際に使える制度にする。

  4. 「保育士削減・保育料値上げ・延長保育料値上げ・公立保育所給食外部委託」など保育の後退計画は白紙に戻す。学童保育は指導員を増やし時間延長を行う。

  5. 「移動困難者対策」公共交通に福祉の視点からお金を出しバスを走らせる。堺市のようなお出かけ支援バス制度の創設など、高齢者がいきいき過ごせる街にする。



地域循環型の経済構造で雇用の確保を
  1. 既存の施設同士の連携や、新たにできる地域活性・交流拠点、人工芝球技場なども連携を進め、地域活性化の為の仕組みづくりをする。

  2. 他市から移り住んでくる人たちも使える住宅リフォーム助成制度で、地元に仕事を回すなど、地元業者支援策を創設する。

  3. 地元事業者支援や企業誘致のために、地元雇用奨励金・新規採用研修補助・事業所内保育所への支援などの具体的な優遇施策を創設する。

  4. マンションの駐車場設置率の緩和も視野に入れ、駅前地域に高齢者向けマンションを、郊外の住宅団地に子育て世代が移り住む仕組みをつくる。

  5. 太陽光や小水力発電など自然エネルギー、地産地消のエネルギー施策を市が先導する。

  6. 災害に備え、地域の実情に見合った避難所や設備を整える。


以上




 もどる