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２０１４年 １０月 １５日
２０１５年度の予算要望重点項目
日本共産党河内長野市会議員団
人口の減少の中での街づくりは 住民の願いに こたえてこそ
福祉の増進こそ自治体の仕事
地域循環型の経済構造で雇用の確保を
- 生活保護費横領事件を真摯に反省し、福祉の増進をすすめ、住民の声をくみ上げる職員が評価される市役所に転換する。
- 近隣市並みの子育て環境を。子ども医療費助成を中学校３年生まで拡充する。小中学校普通教室にエアコンを早期に設置する。
- 要支援１・２の人たちがこれまで通りの介護サービスを受けられるように市が責任を持つ。国民健康保険の窓口減免を実際に使える制度にする。
- 「保育士削減・保育料値上げ・延長保育料値上げ・公立保育所給食外部委託」など保育の後退計画は白紙に戻す。学童保育は指導員を増やし時間延長を行う。
- 「移動困難者対策」公共交通に福祉の視点からお金を出しバスを走らせる。堺市のようなお出かけ支援バス制度の創設など、高齢者がいきいき過ごせる街にする。
- 既存の施設同士の連携や、新たにできる地域活性・交流拠点、人工芝球技場なども連携を進め、地域活性化の為の仕組みづくりをする。
- 他市から移り住んでくる人たちも使える住宅リフォーム助成制度で、地元に仕事を回すなど、地元業者支援策を創設する。
- 地元事業者支援や企業誘致のために、地元雇用奨励金・新規採用研修補助・事業所内保育所への支援などの具体的な優遇施策を創設する。
- マンションの駐車場設置率の緩和も視野に入れ、駅前地域に高齢者向けマンションを、郊外の住宅団地に子育て世代が移り住む仕組みをつくる。
- 太陽光や小水力発電など自然エネルギー、地産地消のエネルギー施策を市が先導する。
- 災害に備え、地域の実情に見合った避難所や設備を整える。
以上