２０１４年度の施策と
予算編成に関する要望書
河内長野市長
芝田 啓治 様
２０１３年 １２月 １８日
日本共産党河内長野市議会議員団
角野 雄一 ・ 丹羽 実 ・ 宮本 哲
駄場中 大介 ・ 武富 唱子 .
Ⅰ．新年度の重点項目
- 高すぎる国保料・介護保険料は一般会計からの繰り入れを行い、保険料を軽減する。
第６期介護保険事業計画策定は国のあり方にかかわらず、介護保険サービスを後退させない。
また市独自で低所得者に対する一部負担金減免やホテルコスト・食事代など利用料助成制度を充実し、誰もが利用できるようにする。
- 保育の質を後退させる、保育士配置基準の改悪は行わない。
保育所の定員増・新設を行い待機児は出さない。
- 「子どもの医療費助成」を中学校卒業まで拡充する。
- 「公共交通会議」は市民の声を反映しながら、更に発展させる。
「公共交通会議（採算性のとれる交通）」の網にかからない地域や市民に対しては、「移動困難者対策」と位置付け、福祉の視点からお金を入れ「地域福祉バス」の運行や、タクシー券・割引券などを給付し、移動弱者をつくらない。
- ごみの収集方法・ステーションのあり方は、地域の実情に柔軟に対応し、「個別収集」を含め高齢化で困難になるごみ出しに対応する。
「ふれあい収集」の対象緩和をはかる。
- 新たに建設される市営斎場で、安価な葬儀ができるようにする。
- 早期に小中学校の普通教室にエアコンを設置する。まず計画を立てる。
- 学童保育の学年延長と時間延長（終了時間と学校休日の開始時間）を行う。
- 地域経済の活性化は、地域循環型の構造へと市が導く。
商工業支援では、住宅リフォーム助成・地元雇用奨励金・新規採用研修補助や企業内保育所に対する支援などの具体施策を早期に講じる。
自然エネルギー・地産地消のエネルギーへの転換を市が先導する。
農業支援では水路や農道補修代の増額や工事の補助を行う。またハウス・水耕栽培に対する補助金やイノシシ対策など具体策を早期に講じる。
- バブル・開発型行政、不要不急の大型道路建設や箱物開発は行わない。
「ふるさと農道」については見直しを契機に中止し、接続されている府道加賀田－片添線の整備を進める。これ以上の負担増は行わない。
地域活性化交流拠点事業では、レストランやビジターセンター内の飲食提供・特産品販売等のスペースに、市税を投入しない。
道路・公園・施設等インフラの維持補修を計画的に進める。
Ⅱ．具体的な要望事項
（１）健康増進部に関係するもの
＜保育関係＞
- 公立保育所業務の一部民間委託（給食など）はしない。
- 公立保育所の延長保育料は値上げしない。
- 増え続ける待機児が保育所に入れるよう保育所を増設・新設する。
- 市独自の保育士配置基準を堅持し、向上させる。特に３歳児は１５対１に戻し、それに見合う補助金を民間保育所に助成する。
- 民間保育所への補助金を増額する。
- 高い保育料を軽減する。
- 保育士や栄養士、看護師の配置を正職員の増員で進めるとともに、給食調理員の雇用・労働条件の改善を行う。
- 障がい児の保育所入所について、保護者の就労にかかわらず入所希望者を受け入れる。
- 障がい児に対する保育を充実させるため、障がい児特別対策費を増額する。民間保育所が障がい児を受け入れやすくするために補助金を増額する。
- 病児・病後の保育所を設置する。
- 国で保育所基準が緩和されたとしても、現在の保育所基準を市の最低基準とする。
＜老人福祉関係＞
- 高齢者バス等割引乗車制度（堺市おでかけ支援バス）を創設する。
- 要介護認定者に税金の障害者控除ができるよう全員に認定書を発行する。
- 介護保険料の未納者・滞納者に対する保険給付の差し止めなどの制裁措置は行わない。
- 補助金申請ミスの損金については、最後まで回収に努力する。
- 介護認定については、実態に即した認定にする。
- 低所得者層の介護保険料の減免を充実する。減免対象者の預貯金の世帯収入限度額は引き上げる。
- サービス付き高齢者向け住宅に頼らず介護療養型施設や特別養護老人ホームなどを拡充し、待機者をなくす。
- 介護保険特別会計に一般会計から繰入を行い、保険料や利用料を軽減する。
- 低所得者に対する利用料減免を拡充する。
- 地域包括支援センターを市の責任で、中学校単位で創設する。
- 市の在宅介護支援金（月１万円）を存続し、支給条件は元に戻す。
- 老人クラブの補助金を減額しない。１クラブ５０名以下でも補助対象とする。
- 総合福祉センタ－（錦渓苑）への運営費補助金を増額し、地域福祉センタ－（あやたホール・くすのかホール）などへの送迎バスを運行する。福祉センターの入浴料をせめて毎月２６日（風呂の日）は無料にする。
- 敬老祝い金条例を復活し、祝い金制度に戻す。
- 福祉センター建設を南部地域や北部地域にすすめる。
- 「敬老自治体宣言」を行い、高齢者がいきいきと暮らせる街づくりをすすめる。
- はり・きゅう・マッサージ施術費用の助成事業を復活する。
- 要望のある公園には高齢者が楽しみながら安全に健康づくり・体力づくりができる健康遊具（介護予防遊具）をさらに整備する。
- 住宅用火災警報器は、６５歳以上単身だけでなく夫婦でも支給されるようにする。
- 外出時の携帯緊急装置制度を創設する。
＜障がい者福祉関係＞
- 災害時の障がい種別を考慮した避難場所を計画し、災害時の対応や支援者の配置は市の責任で行う。
- 重度障害者タクシー利用料助成は維持し、どの会社のタクシーでも使えるようにする。またガソリン券も選択できるようにする。
- 障がい者のインフルエンザ予防接種は、全額助成する。
- 障がい者とともに診察室に入れるコミニケーション支援制度を摘要する。
- 障がい者のケアホームの家賃補助を行う。
- 重度障がい者の上下水道料金軽減措置を維持し、障害者手帳をもつすべての家庭に適応する。（現在、身体障害者手帳１級２級または療育手帳ＡとＢ１のみ軽減）
- 重度障害者医療助成制度を継続させると共に市独自施策で障がいの対象を広げる。
- 就労困難な若者の就労できる場を、市として発掘する。
＜健康推進関係＞
- 受診率向上や医療費抑制のためにも、保健事業で行っている各種がん検診は無料に戻す。
- 乳幼児へのヒブ（細菌性髄膜炎）ワクチン予防接種は全額補助し、継続する。
- 不妊治療への市独自補助制度を創設する。
- 中小零細業者のために、休日にも基本健康診査ができるようにするとともに、集団検診制度を創設する。
- 国民健康保険の人間ドック受診への助成金を増やす。後期高齢者にも人間ドック受診への助成をする。後期高齢者に対するかかり付け医でのレントゲンと心電図の助成は存続する。
- 毎年の検診時に、前立腺関係の疾病の早期発見のため、PSA検査を入れる。
- フォレスト三日市内の健康支援センターは、月極利用もプールとジムとに分け利用しやすくする。（プール３０００円、ジム３０００円）
＜保険年金関係＞
- 国民健康保険制度の広域化を認めない。
- 国民健康保険料の値上げを抑制し、減免制度を申請しやすく改善する。
- 保険料軽減策の復活など一般会計から市の独自繰り入れを増額する。
- 国民健康保険の短期保険証の留め置きはせず、資格証明書(窓口本人１０割負担)は発行しない。納付については親切な相談を行うとともに差し押さえは実行しない。
- 低所得者に対する医療費窓口減免を使用できるように、減免額の保険者負担分を一般会計から独自に繰り入れる。
- 国民健康保険の傷病手当・出産手当を新設し、出産一時金を増額する。
- 国民健康保険料の滞納を理由に出産一時金や高額医療費助成金などの給付を制限したり相殺することをやめる。
＜福祉全般＞
- 障害者福祉金を復活させる。
- ひとり親家庭に対する児童扶養手当は、減額されないよう努力する。
- 市が行っていた高齢者・重度障がい者やひとり親家庭の入院給食費の補助を復活する。
- 長らく貸出しされていない「くらしの資金貸付制度」を今こそ利用できるようにする。貸出し窓口を社会福祉協議会から福祉事務所に移し、基金を増額する。
- 国民健康保険加入者の埋葬料や在宅介護支援金など市民が受けることができる福祉制度を維持し周知徹底する。
- 市営住宅の家賃値上げを抑制し、減免制度は充実させる。
- 寝具洗濯乾燥サービス事業には、所得制限をかけない。
（２）市民生活部に関係するもの
＜税務、市民課関係＞
- マンションや公団（分譲）住宅の、プレイロットなどの共有部分の固定資産税を軽減する。
- 都市計画税の税率（現行０.３％）を引き下げる。
- 市民税、固定資産税の支払いについては、親切な納付相談を行うとともに悪質な者以外は差し押さえを実行しない。減免制度を改善する。
- 市・府民税は、年金からの強制天引きはしない。
- 木戸町、小山田町、市町、三日市町、小塩町、上田町、喜多町、松ヶ丘・楠（番地のみ）などの住居表示を実施する。
＜人権推進室・自治振興課関係など＞
- 市の南部地域と北部地域に地域コミュニティセンターを計画的に建設する。
- ラブリーホール及びキックスの使用料金を安くし、誰もが気軽に使用できるようにする。キックスの駐車場については３時間まで無料にする。また出入り口を改善し周辺道路に渋滞を起こさないようにする。
- 自治会が管理する防犯灯の電気代補助金を増額する。
- 地域の自治会館建設・改修に市の補助金を増額する。バリアフリー化への改築は別枠にて援助する。
（３）環境共生部に関係するもの
- アスベスト関係の相談には、丁寧な対応をする。民間施設についてもアスベストの有無などの情報公開をするよう指導する。
- 元株式会社東洋のアスベスト公害については、健康診断・情報公開など特別な援助を続ける。
- 公共下水道や個別の浄化槽は、計画的に普及し、河川の浄化をはかる。
- 犬や猫のふん処理をはじめ、正しい飼い方を指導する。犬や猫の避妊手術助成制度を復活する。
- 河川や山間部へのごみ・産廃の不法投棄を取り締まる。防止策も講じる。
- 自転車や家具などを再利用するために「リサイクル・リユース制度」を充実させる
- 市町の埋立（市町プロジェクト）は、土砂埋立規制条例に基づき指導する。
（４）産業振興部に関係するもの
＜商工観光関係＞
- 「中小企業振興基本条例」を作成し、商工業の振興を積極的に行う。商圏内の実態調査を恒常的に行うなど、深刻な不況から地域産業と地元商店を守る。
- 「地域活性化のための住宅改修促進条例」の創設で、中小零細業者の活性化を図り、「住みたい」「住み続けたい街づくり」をすすめる
- 市独自の融資制度を復活させ、市の信用保証料特別減免補助制度は大阪府中小企業融資制度全般に補助対象を広げる。
- 商工業が可能な土地を把握し、誘致活動を積極的に進める。
- 市が購入する物品については、市内業者を優先させる。
- 駅などの観光案内図や携帯端末への情報提供などを充実する。多目的トイレの設置・改築、道標などを整備し観光政策を充実する。
- 観光客向けに市内の特産品の展示・販売所を三日市町駅にも確保し、市民や観光客に積極的にＰＲする。
- 生涯学習と連携を深め「ぐるっとまちじゅう博物館」「岩湧山山焼き」など当市の豊富な文化財や歴史を生かし観光産業の活性化を図る。
- 男女共同参画推進条例に基づいて、中小業者を支える女性や女性起業家の交流の場を設ける。
- 買い物弱者に対して移動販売車などの誘致を、市としても対策をすすめる。
＜農林課関係＞
- 市独自で農業の実態を把握する。
- 持続可能な中山間地・近郊農業が続けられるよう、価格補償制度や所得補償制度を創設し、食料自給率を高める。
- 「有機農業の推進に関する法律」などを活用した、農業ができるよう支援する。
- 米・みかん・しいたけ・小松菜・ネギ・みそなど市内農産物の学校給食への使用率を高め、地産地消を促進する。
- 農業振興のため農協・農家と連携し、農機具の貸出や人の斡旋などを援助する。
- 池や水路の管理維持のために、資材費だけでなく労務費も市として援助する。
- 林業従事者を育て森林を保護し、地元河内木材を公共施設などに活用する。
- 河内木材を使った住宅に対し「住宅建築促進事業補助金制度（仮称）」などを創設する。
- 市所有の山林での間伐や下草刈りなどの仕事に若者の正規職員を採用し、林業振興策をすすめる。
- 子どもがキャッチボールなどができる広場・公園の整備をすすめる。
- 公園の遊具は、減らさず充実させる。また整備点検を強め安全を確保する。健康遊具（介護予防遊具）を設置する。
- 加賀田公園や寺ヶ池水路などに遊歩道を整備する。遊歩道には拠点からの距離表示をする。
- 寺が池公園の周回歩道を完成させる。（南側堤から噴水広場間の整備）
- 農業振興に役立たない・環境破壊の恐れがある「ふるさと農道」（車道７ｍ、歩道２ｍ、植樹帯１ｍ、総額１０８億円以上）は、中止し見直す。
（５）都市建設部に関係するもの
＜道路管理・交通関係＞
- モックルコミュニティバスは乗車料金の現在の上限２００円を継続し、昼間の増便をするなど、さらに利用しやすくする。
- 傷んでいる市道や市民から要望のある生活道路の舗装・改修は必要な予算を確保し整備する。
- 南海・近鉄駅の無人化を見直す。南海の全駅にトイレットペーパーやＡＥＤを設置するよう南海に要請する。
- バス停の屋根やベンチなど待合施設を充実する。
- 街路樹については、管理マニュアルに従い、木の性質や場所によって適切に剪定し、切りすぎないようにする。
- 市民からの要望の多い下記の箇所などを改修する。
- 通学路にもなっている市道松ヶ丘－小山田－広野線の広野－小山田（あやたホール付近）間を拡幅し、待避所も設ける。
- 小山田口交差点・小山田方面の歩道を確保する。
- 緑ヶ丘から下里への道路を確保する。
- 汐ノ宮－千代田小学校間に歩道を設置する。
- 近鉄汐ノ宮駅の踏切を拡幅する。
- 七ッ辻交差点の拡幅と右折路線の新設、歩道設置をすすめる。
- 千代田駅外にトイレを設置する。
- 千代田小学校前交差点の交通混雑を解消する。
- 国道３７１号線の危険な箇所は歩道を設置するなど交通安全対策をすすめる。
- 旧１７０号線汐ノ宮－向野地域の歩道設置と適時草刈りをする。
- 国道３１０号線の菊水町ガード下から河合寺交差点までの歩道設置を行う。
- 国道３１０号線南海電車ガード下の拡幅整備を促進する。
- 国道３１０号線千代田駅から南海車庫までの間の歩道を整備する。
- 府道加賀田片添線の拡幅整備と歩道を設置し、安全対策を進める。
- 中高向バス停前に押しボタン信号機を設置する。
- 大阪南医療センター西入口付近、よしや峠、悦過坂の道路を拡幅する。
- 市道原狭山線の職員駐車場前交差点を改良し、安全にする。
- キックス前交差点市役所方面に右折レーンを設置する。
- 旧高野街道、三日市町・上田町の交通安全対策を強化する。
- 南海・天見駅のトイレを誰でもが利用できるよう整備する。
- ３７１号バイパスの天見以南の路肩清掃を進める。
＜都市計画・建築関係＞
- 「開発事業の手続等に関する条例」の運用については、これまでの経験を生かし住民と業者が充分協議できるよう指導する。
- 公共施設の耐震化工事を促進し、災害に強い街づくりをすすめる。
- 松ヶ丘－長野神社－烏帽子形神社－三日市町駅－天見に至る旧高野街道の整備・保存は、地元の意見を尊重してすすめる。
- 三日市・小塩・石仏の市営住宅跡地利用は、地元住民の声を聞き早期に有効活用する。
- パチンコ店の出店を規制し電飾（光公害）についても規制する。
- 里山や緑地帯を守り市街地に自然と緑を保存する。
（６）上下水道局に関係するもの
＜下水道関係＞
- 下水道料金は値上げにつながる地方公営企業法を適用しない。
- 公共下水道事業は、天野川幹線など計画的に面整備をおこなう。
- 水洗化に伴う下水道工事費の住民負担を軽減する。
- 公共下水に切り替わった団地コミュニティプラント（大規模集中浄化槽）跡地は、地元の意見を聞き有効利用する。
- 計画されている高向・下里・天野や、その他の市街化調整区域も計画的に下水道整備（合併浄化層も含む）をすすめる。
- 千代田南町など住宅地内に農業用水路と道路側溝を兼ねる水路の排水対策を強化する。
＜水道局関係＞
- 市民の命を守る要の水道局は、市が責任を持って事業をする。
- 水道料金の値上げを抑制する。そのために一般会計からの利子補給を行うなど努力する。
- 大阪広域水道企業団の水道値下げ分は、水道料金に反映させる。
- 滝畑ダムの水をはじめ水道水源の汚染を防止する。そのために水道水源保護条例を厳格に適応する。
- 古い給水管の取り替えをすすめるなど漏水を防ぎ、有収水率を高める
（７）教育委員会に関係するもの
- 市独自に全学年で３５人学級にする。(現在３５人学級は小学１・２年のみ）
- 小・中学校の校舎の耐震工事は早く完了させる。
- 児童・生徒の登下校時の安全確保のため、巡回パトロールなどへの補助をすすめる。校門前の学校安全管理員は登下校間配置する。
- 「義務教育は無償」の原則にたって、教科書無償の存続をはじめ、保護者負担の軽減をはかる。
- 小・中学校の需要費・備品費及び営繕費は現場の声を取り入れ十分に確保する。
- 学校給食の運営は、常に保護者や教師の意見がよく反映されるようにする。
- 学校給食の食器を改善する。（現在、ステンレス食器）
- 学校給食は、アレルギー対応の給食を作り個別対応をする。
- 学校給食の材料購入については市内業者を優先させ、安全で新鮮な地元農産物を取り入れる。
- 放射性セシウムによる食品からの内部被爆を防止するため情報公開と共に万全の体制をとる。
- 子どもたちが本に親しむ機会を増やす。読書指導を強めるため専任の司書職員を増やし、全校に配置する。
- 必要とする全ての小・中学校に通級指導教室を設置する。（現在 小山田小、南花台小、三日市小、楠小、千代田小、東中）
- 各校でＬＤ（学習障がい）・ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障がい）・自閉症など発達障がいの児童・生徒に対して、相談に乗り援助するため各校を巡回する相談員や専門家チームを増やす。こういった発達障がいなどの医学的診断を受けていたり、その疑いがある児童・生徒の実態を把握し、教育現場の求めている支援体制を充実させる。
- 各小中学校の支援学級は、ひとりひとりの障がいに応じた支援ができる体制にする。
- 自治会・町会が管理する防犯灯とは別に通学路には通学路灯を市が責任を持って設置をすすめる。
- 高校生の市独自の奨学金の給付条件を広げ多くの人が受けられるようにする。給付金を月５千円（現在３千円）に増額する。奨学金の基金を増額する。
- 三日市幼稚園は３歳児からの受け入れをするなどして、大切な市民の財産である唯一の公立幼稚園を存続する。
- 私立幼稚園児の保護者給付金を３歳児までひろげ、４歳・５歳児の保護者給付金を減らさず存続する。
- 障がい児を保育する私立幼稚園に補助金を出し、三日市幼稚園はこれまで通り率先して障がい児保育を行う。
- 全国一斉学力テストは実施しないよう国に求めるとともに参加しない。
- 教育をゆがめる「評価育成システム」を廃止する。
- コミュニティスクールや小中一貫教育は、教員の負担にならないようにする。
- 「日の丸・君が代」を強制せず内心の自由を守る。
- 教科書採用にあたっては、現場教師や市民の声を取り上げ民主的に決定する。
- 上田町グリーンマンションから三日市小学校に通う児童の安全な通学路を確保する。現在の通学路途中の踏切に歩道を設けるよう南海電鉄に要望し、設置されるまでは市の責任で警備員を配置する。
- 西中学校の通学路を見直す。（新滝畑住宅－外環状線の間）
- 学童保育は６年生まで受け入れるなど保育内容を充実する。保護者の負担金・諸費用を抑制する。施設を改善し、指導員は正職員として採用する。
- 学童保育を希望する障がい児については、障がいの程度、保護者の就労にかかわらず受け入れる。
- 市立障がい児学童保育を設置する。
- ブラック企業化した教育労働者の就労実態を常に把握し、休憩室の設置をはじめ早急に労働条件を改善する。
（８）生涯学習部に関係するもの
- キックスは駐車場問題をはじめ市民の声を聞き、さらに利用しやすいものにする。
- 市立市民総合体育館の駐車場を増設する。
- 市民プールの数は減らさない。
- 公民館は市民が利用しやすいよう工夫し有料化しない。
- ラブリーホールの駐車場の台数を増やす。
- 商工観光課とも連携し、豊かな歴史や財産を活用する。
（９）総合事務局に関係するもの
- 投票所は、各地域（住宅団地）に設置し、誰もが投票しやすくする。
- 投票所のバリアフリー化を進める。畳敷きの投票所などでも、靴を履いたまま投票ができるように地元の意見も聞いて工夫を凝らす。また投票台の後にカーテンを付け投票しやすいようにする。
- 選挙告示後、演説会の公営会場を広く確保し、市民が各候補者の政策を聞く機会を増やす。
（１０）消防署・防災対策室に関係するもの
- 政府の「地方行革」による消防署の人員削減に反対し、国基準並みの消防職員を確保する。消防職員と団員の待遇改善をはかる。
- 住民の指定避難場所を増やし、市民にわかりやすいようにする。自主避難時の体制をマニュアル化し、啓発する。
- 災害時の要援護者（高齢者・障がい者）体制の充実を図る。
- 耐震性防火水槽を増設し、消防分団の通信設備や消防屯所の充実をはかる。
- 中・高層建築物・雑居ビルの火災予防や危険物の取扱いなど、行政指導を徹底する。住宅用火災報知器の設置を補助金制度をつくるなどして、積極的にすすめる。
- 廃棄対象の消火器の処分は、危険のないよう市民に周知徹底する。
- 急傾斜地・土石流・地すべりなど危険箇所の防災対策事業を行う。
- 防災無線や消防無線は、早急にデジタル化し更新する。
- 消防本署の跡地については、市民のために有効利用する。
- 大災害時における市役所の電源確保のため、送電引き込み線の二重ルート化を進める。
（１１）市長公室・総務部に関係するもの
- 市民にさらなる痛みと負担を押しつける「財政体質改善プログラム」は見直し、地方自治の本旨にのっとり市民生活を応援することにより税収を増やす。
- 公共工事の入札制度は、常に改善し競争性を高め談合が起こらないようにする。業務にも最低落札価格を設定する。
- 労働者や中小零細業者を守るため公契約制度を導入する。
- 市内すべての業者に入札の機会を与え、入札は公正厳正に行う。
- 大型公共施設の上下水道工事や電気工事などは、市内業者に分離分割発注を行い、地元業者への発注率をたかめる。
- 市が購入する備品・消耗品などは市内の業者を優先する。
- コンサルタント業務をはじめ全ての委託業務を再検討し、経費を節減する。
- 退職者や産休・育休などの長期休職の補充は正職員を採用する。市職員の労働条件を改善するとともに残業を減らし、新たな雇用を創出する。
- 憲法第９条の改悪に反対し、「非核平和都市宣言」を実りあるものにする。その為の予算は削減しない。
- 人口減少に歯止めをかけるため、子育て支援事業を根本的に充実させ、子育て世代の定住化を図る。
- 駅や道路など公共施設のバリアフリー化をすすめ、お年寄りや障がい者にやさしい街づくりをすすめる。
- 旧高野街道など市内の歴史ある街並みの保存をすすめる。長野町地域での、府のミュ－ジアム構想をすすめるにあたっては、地元の声を良く聞いてすすめる。
- 総合的な交通政策を確立し、便利で住みやすい街づくりをすすめる。そのために、乗車料金の割引制度などモックルコミュニティバスをさらに利用しやすくする。また、ミニバスやワゴンタクシーなども視野に入れ旧村や住宅団地間を結ぶ生活交通の拡充をすすめる。
- 男女共同参画推進条例に基づき、各種審議会の委員については、各方面から民主的に選び女性委員を増やす。必要に応じて議員も参加させる。
- パブリックコメントについては、わかりやすい資料を提供し、募集期間を長くする。出された意見は、積極的に反映させる。
- 将来の財政負担増となる地方債は、発行を抑制する。
- 国・府から借りている地方債などを低金利のものに借り替える。
- 市役所や公共施設の電気代を節約するため、特定規模電気事業者（ＰＰＳ)も入札に参加させる。
- 今後の公共工事は、生活密着型や維持補修に関するものを優先し、身の丈に合わない公共事業は行わない。
（１２）国、府に対して要望するもの
＜国に要望するもの＞
- 憲法や福祉の理念に反する「障がい者総合支援法」の応益負担は撤回し、早急に障がい者の声を入れた新法をつくるよう国に要望する。
- 「障がい者総合支援法」にある介護保険優先原則をやめ、介護保険か障がい者施策の選択ができるよう国に要望する。
- 子どもの医療費無料化は、国の制度として行うよう国に要望する。
- 産科医や小児科医を増やすよう国に要望する。
- 児童扶養手当を減額しないよう国に要望する。
- 児童福祉法２４条１項の規定に基づき市は保育の水準を守り保育の責任を堅持する。
- 国民健康保険料を抑制するためにも、国の補助金を３８．５％から４５％に戻すように要望する。また医療費窓口減免の全額を国が補助するよう要望する。
- 国民健康保険料を年金から強制的に天引きしないよう国に要望する。
- 国民健康保険料滞納者に対して、国民健康保険の短期保険証などの発行を市に強制しないよう国に要望する。
- 地方交付税を増額し、国保会計の事務費など地方自治体が必要とする経費については、法律どおり全額交付するよう国に要望する。
- ７０歳から７４歳までの医療費の窓口負担値上げをしないよう国に要望する。
- 差別医療の後期高齢者医療制度は、廃止するよう国に要望する。
- 介護保険は、利用料の引き上げや軽度（要支援）者を保険対象外にしないよう国に要望する。
- 介護保険の国庫負担率の２０～２５％を当面３０％に引き上げ、保険料・利用料の減免制度を拡充するよう国に要望する。
- 介護事業所で働く職員の待遇改善をするため、国庫負担金を上げるよう国に要望する。
- 国から借りている地方債などは、簡単に繰り上げ償還ができるよう国に要望する。
- 教員免許更新制の廃止を国に要望する。
- 食料自給率向上と日本の農業を守るため、価格補償制度や所得保障制度をつくる（例えば米では６０キロ１万８千円を補償する）よう国に要望する。
- 農林水産物だけでなく医療など暮らし全般を壊すＴＰＰには、参加しないよう国に要望する。
- 障がい者の交通費割引制度を２級・３級に摘要させる。
- 障がい者年金制度（支給額）を拡充する。
- 小・中学校の３０人学級を実施するように要望する。
＜国・府に要望するもの＞
- 財界主導の関西州や道州制は、実施しないよう国・府に要望する。
- 国民健康保険の広域化は、推進しないよう国・府に要望する。
- 市・府民税は、強制的に年金から天引きしないよう、国・府に要望する。
- 生活保護法による現行の医療扶助の方式（医療券方式）は、病気になった時すぐに病院へいけない仕組みとなっているので、健康保険証のような医療証方式に改善するよう国・府に要望する。
- アスベスト公害における厚生労働省の健康リスク調査は継続して行い、環境暴露を明らかにし、被害者に対する保障を充実させるよう国・府に要望する。
＜府に要望するもの＞
- 府と大阪市の権限と財源を１人の指揮官に集中させる「大阪都構想」のゴリ押しに反対するよう要望する。
- 憲法と教育の条理を否定し、政治的介入を許す「教育基本条例」は「職員基本条例」とともに撤廃するように要望する。
- 学校教育を充実させるため、正規の教員を増やすよう府に要望する。
- 府が廃止した学校安全管理員への補助を復活するよう府に要望する。
- 子どもの医療費助成について、小学校を卒業するまで補助金を出すよう府に要望する。
- 府が改悪した老人、障がい者、母子、乳幼児などの医療費助成制度を復活させるよう府に要望する。
- 私立高校の授業料は、所得に関係なく無償にするよう府に要望する。
- 府立高校・府立夜間高校の統廃合計画を中止するよう府に要望する。
- 府立「花の文化園」は存続し、高齢者は入園料を無料化し、バリアフリー化を徹底するよう府に要望する。
- 特別支援学級の加配は、学級状況に応じて教職員の増員がしやすいように府に要望する。
- 府営住宅半減計画は、撤回するよう府に要望する。
- 府営住宅家賃の減免制度を改善するように府に要望する。
- 府営住宅の地位継承については、継承できるよう府に要望する。
- 小中学校の３５人学級を実施するよう府に要望する。
- 府営住宅のエレベーターは早急に設置し、各階に止まるように府に要望する。
- 府水道企業団料金は、さらに値下げをするよう府に要望する。
- 大阪外環状線、上原町交差点の渋滞解消のため立体化を早期に実現する。
- 「ふるさと農道事業」は中止するよう府に要望する。
河内長野市 資料
１．概要 人口 11万2,884人（Ｈ25.3.31）
面積 109.61k㎡
市の花・市の木 キク・くすのき
市議会会派構成 共産党５、自民党２、公明党４、政新クラブ４、未来創造２、無所属１（合計 18名）
２．財政関係 （平成24年度決算）【千円以下切り捨て】
（１）普通会計
（ア）決算 （歳入） 331億2194万円 （市民１人当たり 29万3416円）
（歳出） 330億1563万円 （市民１人当たり 29万2474円）
（イ）市税収入 （地方税） 126億1973万円 （市民１人当たり 11万1794円）
（ウ）積立金現在高 （預金） 99億7263万円
（エ）地方債現在高 （借金） 333億3758万円
（オ）公債費比率 9.7％
（カ）財政力指数（３年平均） 0.636
（キ）経常収支比率 99.6％
（２）主な特別会計
（ア）国民健康保険会計 （歳入）136億1828万円
（歳出）129億4049万円
国保加入世帯 1万7672世帯
国保加入人口 3万1059人
国保料金収納率 93.59％
（イ）下水道合計 （歳入） 36億9092万円
（歳出） 36億8939万円
（ウ）介護保険 （歳入） 82億4555万円
（歳出） 82億4508万円
（エ）後期高齢者医療 （歳入） 15億2958万円
（歳出） 14億8753万円
（３）水道事業会計（企業会計）
収益的収支 （収入） 22億7621万円
（支出） 21億9015万円
資本的収支 （収入） 1億8144万円
（支出） 10億3865万円
企業債残高 47億0833万円
１日平均配水量 3万3369ｍ3
１日１人当たり平均使用量 280リットル
もどる
