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２０１３年 １０月 １５日
２０１４年度の予算要望重点項目
日本共産党河内長野市会議員団
- 高すぎる国保料・介護保険料は一般会計からの繰り入れを行い、保険料を軽減する。
第６期介護保険事業計画策定は国のあり方にかかわらず、介護保険サービスを後退させない。
また市独自で低所得者に対する一部負担金減免やホテルコスト・食事代など利用料助成制度を充実し、誰もが利用できるようにする。
- 保育の質を後退させる、保育士配置基準の改悪は行わない。
保育所の定員増・新設を行い待機児は出さない。
- 「子どもの医療費助成」を中学校卒業まで拡充する。
- 「公共交通会議」は市民の声を反映しながら、更に発展させる。
「公共交通会議（採算性のとれる交通）」の網にかからない地域や市民に対しては、「移動困難者対策」と位置付け、福祉の視点からお金を入れ「地域福祉バス」の運行や、タクシー券・割引券などを給付し、移動弱者をつくらない。
- ごみの収集方法・ステーションのあり方は、地域の実情に柔軟に対応し、「個別収集」を含め高齢化で困難になるごみ出しに対応する。
「ふれあい収集」の対象緩和をはかる。
- 新たに建設される市営斎場で、安価な葬儀ができるようにする。
- 早期に小中学校の普通教室にエアコンを設置する。まず計画を立てる。
- 学童保育の学年延長と時間延長（終了時間と学校休日の開始時間）を行う。
- 地域経済の活性化は、地域循環型の構造へと市が導く。
商工業支援では、住宅リフォーム助成・地元雇用奨励金・新規採用研修補助や企業内保育所に対する支援などの具体施策を早期に講じる。
自然エネルギー・地産地消のエネルギーへの転換を市が先導する。
農業支援では水路や農道補修代の増額や工事の補助を行う。またハウス・水耕栽培に対する補助金やイノシシ対策など具体策を早期に講じる。
- バブル・開発型行政、不要不急の大型道路建設や箱物開発は行わない。
「ふるさと農道」については見直しを契機に中止し、接続されている府道加賀田−片添線の整備を進める。これ以上の負担増は行わない。
地域活性化交流拠点事業では、レストランやビジターセンター内の飲食提供・特産品販売等のスペースに、市税を投入しない。
道路・公園・施設等インフラの維持補修を計画的に進める。
以上