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２０１２年 １０月 １８日
２０１３年度の予算要望重点項目
日本共産党河内長野市会議員団
Ⅰ、3.11東日本大震災と福島原発事故の教訓を市政にいかす
- 市として原発再稼働に反対し、自然エネルギー・地産地消のエネルギーへの転換をするための先導的役割を果たす（太陽光・小水力など）。
- 減災を目指し、橋梁・水道など耐震化を進める。
Ⅱ、市民のくらし応援で元気な河内長野市へ
[社会保障]
[住みたいと思えるまちづくり]
- 高すぎる国保料・介護保険料は一般会計からの繰り入れを行い保険料を軽減する。また低所得者に対する窓口・利用料減免を、近隣市同様に使える制度として整備する。
[住つづけられるまちづくり]
- 増え続ける保育所待機児をなくすため、保育所の新設・増設を行う。「公民格差の是正」を理由に公立保育所の延長保育料の値上げはしない。学童保育の4年生以上の受け入れを計画的に進める。子供の医療費助成や妊婦健診補助などを更に前進させる。３ワクチンは市独自でも継続する。
[教育]
- 「公共交通会議」ではルートや運賃値下げ・割引などの充実をはかる。その計画から漏れる地域や市民に対しては、少ない本数でも「地域福祉バス」を走らせる。さらにタクシー券・割引券などを給付し、移動弱者をつくらない。
- ごみ「ふれあい収集」の対象緩和をはかる。収集方法・ステーションのあり方は、地域の実情に柔軟に対応し、高齢化で困難になるごみ出しに対応する。
[21世紀型のまちづくり]
- 教職員が子どもと向き合い、いじめ問題や豊かな教育に十分取り組めるよう、教育条件を整備する。
- 地域経済の活性化は、地域循環型の構造へと市が導く。住宅リフォーム・河内材・耐震化助成制度などの具体策を進める。「農の拠点」や産業活性化に向け、腰を据えた仕事ができるよう若手を含めた職員体制を構築する。福祉施設・教育施設の建設・誘致で雇用を確保する。
- バブル・開発型行政「ふるさと農道」など、不要不急の大型道路建設や箱物開発は行わない。生活道路・公園・施設等インフラの維持補修を計画的に進める。維持補修のための基金を創設をする。
- 「協働の街づくり」は、市の責務を放棄するものであってはならない。地域コミュニティが維持できるよう、市民の地域デビュー策を進める。
Ⅲ、市役所は市民のために
- 市民に寄り添った仕事ができるよう職員を増やし、トップダウンや成果主義でなく、個性が発揮できるやりがいのある職場・組織づくりをすすめる。
以上