２０１１年度予算要望書

２０１１年度の施策と

　予算編成に関する要望書

河内長野市長

　　芝田　啓治　様

２０１０年　　１２月　１３日

日本共産党河内長野市議会議員団

角野　雄一　・　丹羽　　実　・　宮本　哲

駄場中大介　・　武富　唱子　　.

Ⅰ．はじめに

　２０１０年の大卒内定率が５７％（１０／１現在）と就職超氷河期といわれています。民間の給与も下がり続け、この１０年間で２１３兆円から１９２兆円と１割も少なくなりました。こんな国は世界を見渡しても日本だけです。一方で大企業の溜め込み(内部留保)は１３４兆円から２４４兆円と１．８倍に膨れ上がり空前の「金あまり」になっています。いまこそ大企業が労働者から搾り取って溜め込んだお金を国民に還流し「正社員が当たり前、青年がまじめに働けば結婚もでき家も買える」ように国民の懐を暖め「内需拡大」しなければ、景気は良くなりません。
　そんな中、国民の「政治を変えてほしい」との思いで誕生した民主党政権ですが、農林業を破壊するＴＰＰの推進、保育や医療の市場化、普天間基地問題、アメリカの傘下で自主外交を放棄した領土問題など、どれをとってもこれまでの自公政治とまったく変わらない政治姿勢です。日本共産党はこのおおもとにある「財界いいなり」「アメリカいいなり」の政治を正し、みなさんと「住民が主人公」の政治実現にがんばっています。

　河内長野市では、市民にさらなる痛みを押し付ける「第二次財政健全化プログラム」が押し進められています。２０１０年度には財政調整基金が底をつき財政再建団体転落の危機にあるとして、２００７年に始まった「第二次財政健全化プログラム」ですが、実際の２００９年度決算では財政調整基金の残高は約２６億円となっており、２００７年に予想していた１７億円をはるかに超えています。国の方針で作られた将来負担比率で見ても府下４１市町村中で良いほうから７番目と財政状況は良くなっており「夕張になるから我慢せよ」などと言うおどしはとうてい通用しなくなっています。お金が無いという前に１０８億円も投じるバブル型の大型道路建設「ふるさと農道」事業は見直すべきです。
　市本来の仕事「福祉の増進」を投げ捨て、行政運営を行政経営にすり替え「お金がないから我慢せよ」「福祉の切捨て・市民負担増・市の責任を放棄する民営化」では市民の未来も市の未来も開けません。日本共産党は市民応援の市政・住民が主人公の市政に転換するため全力でがんばります。

　河内長野市は市税収入のほとんどが市民税です。日本共産党は毎年「予算編成に関する要望書」を提案し、赤ちゃんから高齢者まで「住みたい住み続けたい河内長野市」を、かけ声だけでなく名実ともに実現し、人口減に歯止めをかけ、市民に優しい街づくりを求めています。
　本予算要望書は市民のみなさんの声をもとに作成してきました。この場をお借りし、要望・助言・ご協力いただいたみなさんにお礼を申しあげます。今後も日本共産党市会議員団に、みなさんの声をおよせいただきますようお願い申しあげます。

Ⅱ．新年度の重点項目

２所1園しかない、公立保育所・公立幼稚園のこれ以上の民営化方針を改める
・子どもの成長はコストでは図れません。行政機関として公立保育所・公立幼稚園を存続し、公的責任を堅持する。
住民の命と健康を守る
・子どもの医療費無料化を中学校卒業まで拡充をめざし、当面は小学校卒業まで実施する。
・毎月２６日を風呂の日に制定し、福祉センターの入浴料を無料にする。
・在宅介護支援金の支給条件を緩和する。
中学校給食を早期に実現する
・選択方式でなく、一斉給食で実施する。
・自校方式で実施する。
国民健康保険料・介護保険料の市民負担を軽減する
・国保会計、介護保険会計に一般会計からの繰り入れや、減免制度の充実などで市民負担を軽減する。
・医療費窓口一部負担金の減免を実行する（保険料に跳ね返らないようにする）。
・国民健康保険の資格証の発行や留め置きは行わない。強引な差し押さえはしない。
・国民健康保険の広域化に関する予算は組まない。
・特養ホームの待機者をなくすなど、「保険あって介護なし」の介護保険の実態をあらためる。
痛み押し付けの「第二次財政健全化プログラム」を見直し、市民生活応援の市政に転換する
・烏帽子形プールの廃止、小学校の統廃合、下水道料金の値上げなど、「財政健全化」の名で市民に痛みを押し付けるのでなく、市民を応援することで税収を増やすよう市政運営の転換をはかる。
・ムダな公共事業である「ふるさと農道事業」は中止、見直しする。
「住みたい」「住み続けたい街づくり」を進める
・新婚家庭家賃補助制度（ＵＲも対称に）と住宅購入補助制度を平行して推進する。
・「住宅リフォーム助成制度」を創設する。
・交通弱者、買い物弱者などの市民の移動に対し責任を持ち、モックルバスやミニバス等の充実をさらに進める。
障害者自立支援法廃止に伴う新制度制定にあたっては、応益負担を持ち込まないよう国に求める
・「地域生活支援事業」（移動支援、日中一時支援など）は必要なときに必要な支援を受けられるようにする。
　財源を保障するよう国や府にも求める。
・「わくわくクラブ」などの障害児学童保育が安心して利用できるように、送迎支援や環境整備を行う。
・重度障害者医療助成制度を継続する。
中小業者・農林業の振興をはかる
・「中小企業振興基本条例」や「公契約条例」を創設する。
・府に「中小企業向け制度融資」の改悪はしないよう求める。
・農業委員会の「建議」を具体化する。
基金と土地、財産の有効活用をはかる
関西州・道州制につながる、広域化や権限委譲については予算化しない

Ⅲ．具体的な要望事項

（１）健康増進部に関係するもの

＜保育関係＞

「子ども・子育て新システム」の導入は認めない。
公立保育所は民営化しない。
増え続ける待機児が保育所に入れるよう保育所を増設する。
市独自の保育所最低基準を堅持し、向上させる。特に３歳児は１５対１に戻し、それに見合う補助金を民間保育所に助成する。
高い保育料を軽減する。
私立保育所への補助金を増額する。
保育士や栄養士、看護師の配置を正職員の増員で進めるとともに、給食調理員の雇用・労働条件の改善を行う。
障がい児の保育所入所について、保護者の就労にかかわらず入所希望者を受け入れる。
障がい児に対する保育を充実させるため、障害児特別対策費を増額する。私立保育所が障がい児を受け入れやすくするために補助金を増額する。
病児・病後の保育所を設置する。
「認定子ども園」の設置は認めない。
国で保育所基準が緩和されたとしても、現在の保育所基準を市の最低基準とする。
「直接契約・補助」方式は導入しない。

＜老人福祉関係＞

高齢者バス等優待乗車扶助を復活する。
要介護認定者に税金の障害者控除ができるよう全員に認定書を発行する。
介護保険料の未納者・滞納者に対する保険給付の差し止めなどの制裁措置は行わない。
介護保険料の強制天引はやめる。
低所得者層の介護保険料の減免を充実する。減免対象者の預貯金は、大阪市並みにし、世帯収入限度額を引き上げる。
介護療養型施設や特別養護老人ホームなどを拡充し、待機者をなくす。
介護保険特別会計に一般会計から繰入を行う。
市の在宅介護支援金（月１万円）を存続し、支給条件は元に戻す。
老人クラブの補助金を減額しない。１クラブ５０名以下でも補助対象とする。
シルバ－人材センタ－の仕事を確保するため市関係の仕事を増やす。市の補助金を増額する。
総合福祉センタ－（錦渓苑）への運営費補助金を増額し、地域福祉センタ－（あやたホール・くすのかホール）などへの送迎バスを運行する。福祉センターの入浴料を無料に戻す。
敬老祝い金条例を復活し、祝い金制度に戻す。
福祉センター建設を南地域や北地域にすすめる。
「敬老自治体宣言」を行い、高齢者がいきいきと暮らせる街づくりをすすめる。
はり・きゅう・マッサージ施術費用の助成事業を復活する。
要望のある公園には高齢者が楽しみながら安全に健康づくり・体力づくりができる健康遊具（介護予防遊具）を整備する。
住宅用火災警報器は、６５歳以上単身だけでなく夫婦でも支給されるようにする。

＜障がい者福祉関係＞

障がい者福祉センターあかみねで親が自主的に運営している障がい児学童（わくわくクラブ）や、金剛コロニー内で行われている「たんぽぽ学童」の助成金を増額する。
グループホーム・ケアホームの家賃補助制度を創設する。
重度障害者タクシー利用料助成は維持し、どの会社のタクシーでも使えるようにする。またガソリン券も選択できるようにする。　
重度障がい者の上下水道料金軽減措置を維持し、障害者手帳をもつすべての家庭に適応する。（現在、身体障害者手帳１級２級または療育手帳ＡとＢ１のみ軽減）

＜健康推進関係＞

医療費抑制のためにも、保健事業で行っている各種がん検診は無料に戻す。
肺炎球菌ワクチン、子宮頸ガンワクチンの予防接種に助成する。
乳幼児へのヒブワクチン（細菌性髄膜炎ワクチン）予防接種の全額補助をする。
不妊治療への市独自補助制度を創設する。
中小零細業者のために、休日にも基本健康診査ができるようにするとともに、集団検診制度を創設する。
国民健康保険の人間ドック受診への助成金を増やす。後期高齢者にも人間ドック受診への助成をする。後期高齢者に対するかかり付け医でのレントゲンと心電図の助成は存続する。
フォレスト三日市内の健康支援センターは、月極利用もプールとジムとに分け利用しやすくする。（プール３０００円、ジム３０００円）

＜保険年金関係＞

国民健康保険制度の広域化を認めない。
国民健康保険料の値上げを抑制し、今まで通り減免制度を実施する。保険料軽減策の復活など一般会計からの市の独自繰り入れを増額する。
国民健康保険の短期保険証の留め置きはせず、資格証明書(窓口本人１０割負担)は発行しない。支払いについては親切な相談を行うとともに差し押さえは実行しない。
医療費窓口減免を実施し、減免額の保険者負担分を一般会計から独自に繰り入れる。
国民健康保険の傷病手当・出産手当を新設し、出産一時金を増額する。
国民健康保険料の滞納を理由に出産一時金や高額医療費助成金などの給付を制限したり相殺することをやめる。
年金相談窓口を設置する。

＜福祉全般＞

障害者福祉金を復活させる。
母子家庭への児童扶養手当は減額されないよう努力する。
市が行っていた高齢者・重度障がい者やひとり親家庭の入院給食費の補助を復活する。
長らく貸出しされていない「くらしの資金貸付制度」を今こそ利用できるようにする。貸出し窓口を社会福祉協議会から福祉事務所に移し、基金を増額する。
国保加入者の埋葬料や在宅介護支援金など市民が受けることができる福祉制度を維持し周知徹底する。
市営住宅の家賃値上げを抑制し、減免制度は充実させる。小山田市営住宅の存続については、住民の声を良く聞く。

（２）市民生活部に関係するもの

＜税務、市民課関係＞

固定資産評価方式を改善し、固定資産税は地価の下落を反映させる。固定資産税の減免制度を改善する。
マンションや公団（分譲）住宅の、プレイロットなどの共有部分の固定資産税を軽減する。
木戸町、小山田町、市町、三日市町、小塩町、上田町、喜多町、松ヶ丘・楠（番地のみ）などの住居表示を実施する。
都市計画税の税率（現行０.３％）を引き下げる。
市民税、固定資産税の支払いについては、親切な相談を行うとともに悪質な者以外は差し押さえを実行しない。
市・府民税は、年金からの強制引き落としはしない。

＜生活文化課関係＞

河内長野市男女共同参画推進条例に基づき、学習会を行うなど啓発事業をすすめる。行動計画の具体化を図る。
市の南部地域と北部地域に地域コミュニティセンターを計画的に建設する。
ラブリ－ホ－ル及びキックスの使用料金を安くし、誰もが気軽に使用できるようにする。キックスの駐車場については３時間まで無料にする。また出入り口を改善し周辺道路に渋滞を起こさないようにする。
自治会が管理する防犯灯の電気代補助金を増額する。自治会管理が及ばない地域には、市が設置し管理する。
地域の自治会館建設・改修に市の補助金を増額する。バリアフリー化への改築は別枠にて援助する。

（３）環境共生部に関係するもの

アスベスト対策については、市民の相談窓口を継続する。民間施設についてもアスベストの有無などの情報公開をするよう指導する。
株式会社東洋のアスベスト公害については、健康診断・情報公開など特別な援助を続ける。
公共下水道や個別の浄化槽は、計画的に普及し、河川の浄化をはかる。
犬や猫のふん処理をはじめ、正しい飼い方を指導する。犬や猫の避妊手術助成制度を復活する。
河川や山間部へのごみ・産廃の不法投棄を取り締まる。防止策も講じる。
自転車や家具などを再利用するために「リサイクル・リユース施設」を立ち上げる。

（４）産業振興部に関係するもの

＜商工観光関係＞

長野商店街をはじめ地元商店街の活性化をはかる。そのために専属の職員を配置する。
「中小企業振興基本条例」を作成し、商工業の振興を積極的に行う。商圏内の実態調査を行うなど、深刻な不況から地域産業と地元商店を守る。
「住宅リフォーム助成制度」の創設で、中小零細業者の活性化を図り、「住みたい」「住み続けたい街づくり」をすすめる
市独自の融資制度を復活させ市の信用保証料特別減免補助制度を大阪府中小企業融資制度全般に補助対象を広げる。
鋳物・妻楊枝・ベアリングなど地域産業を守る。そのために地域産業センタ－機能を設け、新製品やみやげ品の開発、販路の開拓など専門の相談員を配置し積極的に援助する。
市が購入する物品については、市内業者を優先させる。
駅などの観光案内図や携帯電話への情報提供などを充実する。トイレの設置・改築、道標などを整備し観光政策を充実する。
観光客向けに市内の特産品の展示・販売所を三日市町駅にも確保し、市民や観光客に積極的にＰＲする。
三日市町駅周辺の集客力を高める取り組みとして、三日市で「３」の日に「市」を定期的に開くなど、場所を確保する。
「ぐるっとまちじゅう博物館」など当市の豊富な文化財や歴史を生かし観光産業の活性化を図る。
男女共同参画推進条例に基づいて、中小業者を支える女性や女性起業家の交流の場を設ける。

＜農とみどりの整備課関係＞

持続可能な中山間地・近郊農業が続けられるよう、価格補償制度や所得補償制度を創設し、食料自給率を高める。
市独自で農業の実態を把握する。
「中山間地域等直接支払制度」などを利用し、棚田など中山間地農業を守る。
「有機農業の推進に関する法律」などを活用し、農業振興に役立てる。
桃や梨など当市の特産品を育成し、農業振興政策を充実する。
米・みかん・しいたけ・小松菜・ネギ・みそなど市内農産物の学校給食への使用率を高め、地産地消を促進する。
農業振興のため農協と連携し、農機具の貸出や人の斡旋などを援助する。
池や水路の管理維持のために、資材費だけでなく労務費も市として援助する。
林業従事者を育て森林を保護し、地元河内木材を公共施設などに活用する。
河内木材を使った住宅に対し「住宅建築促進事業補助金制度（仮称）」などを創設する。
市所有の山林での間伐や下草刈りなどの仕事に、若者の正規職員を採用し林業振興策をすすめる。
子どもがキャッチボールなどができる広場・公園の整備をすすめる。
公園の遊具は、減らさず充実させる。また整備点検を強め安全を確保する。健康遊具を設置する。
えぼし形公園や加賀田公園などに遊歩道を整備する。遊歩道には拠点からの距離表示をする。
寺が池公園の周回歩道を完成させる。（南側堤から噴水広場間の整備）
農業振興に役立たない・環境破壊の恐れがある「ふるさと農道」（車道７ｍ、歩道２ｍ、植樹帯１ｍ、総額１０８億円以上）は、中止し見直す。

（５）都市建設部に関係するもの

＜道路管理・交通関係＞

モックルコミュニティバスは乗車料金の現在の上限２００円を継続し、昼間の増便をするなど、さらに利用しやすくする。
傷んでいる市道や市民から要望のある生活道路の舗装・改修は必要な予算を確保し整備する。
南海・近鉄各駅のエレベ－タ－（千代田・美加の台駅）、障がい者トイレの設置など、バリアフリ－化を鉄道会社に強く要請する。
南海の全駅にトイレットペーパーを設置するよう南海に要請する。
都市計画道路「大阪河内長野線」の外環状線から小山田地区の間２４０ｍを早期に完成させる。
バス停の屋根やベンチなど待合施設を充実させる。
街路樹については、管理マニュアルに従い、木の性質や場所によって適切に剪定し、切りすぎないようにする。
市民からの要望の多い下記の箇所などを改修する。
・通学路にもなっている市道松ヶ丘－小山田－広野線の広野－小山田（あやたホール付近）間を拡幅、待避所も設ける。
・汐の宮－千代田小学校間に歩道を設置する。
・近鉄汐の宮駅の踏切を拡幅する。
・七ッ辻交差点の拡幅と右折路線の新設、歩道設置をすすめる。
・千代田駅前東広場を整備し、安全な広場を確保する。
・千代田小学校前交差点の交通混雑を解消する。
・国道３７１号線の危険な箇所は歩道を設置するなど交通安全対策をすすめる。
・平和橋から国道３７１号線に通じる市道の拡幅を早急にすすめる。
・旧１７０号線汐ノ宮－向野地域の歩道設置と適時草刈りをする。
・国道３１０号線の菊水町ガード下から河合寺交差点までの歩道設置を行う。
・国道３１０号線南海電車ガード拡幅整備を促進する。
・国道３１０号線千代田駅から南海車庫までの間の歩道を整備する。
・府道加賀田片添線の拡幅整備と歩道を設置する。
・中高向バス停前に押しボタン信号機を設置する。
・大阪南医療センター西入口付近、よしや峠、悦過坂の道路を拡幅する。
・市道原狭山線の職員駐車場前交差点を改良し、安全にする。

＜都市計画・建築関係＞

「開発事業の手続等に関する条例」の運用については、良好な住環境を確保するよう指導する。
公共施設の耐震化工事を促進し、災害に強い街づくりをすすめる。　
松ヶ丘－長野神社－烏帽子形神社－三日市町駅－天見に至る旧高野街道の整備・保存は、地元の意見を尊重してすすめる。
三日市・小塩・石仏の市営住宅跡地利用は、地元住民の声を聞き早期に有効活用する。
パチンコ店の出店を規制し電飾（光公害）についても規制する。
里山や緑地帯を守り市街地に自然と緑を保存する。
寺ヶ池住宅－ホワイトタウン間で計画されている無秩序な埋立造成を許さない。

（６）上下水道局に関係するもの

＜下水道関係＞

下水道料金は値上げしない。
公共下水道事業を促進し、三日市町地域、天野川幹線など計画的に面整備をおこなう。
水洗化に伴う下水道工事費の住民負担を軽減する。
公共下水に切り替わった団地コミュニティプラント（大規模集中浄化槽）跡地は、地元の意見を聞き有効利用する。
高向など市街化調整区域も計画的に下水道整備（合併浄化層も含む）をすすめる。

＜水道局関係＞

市民の命を守る要の水道局は、市が責任を持って事業をする。
水道料金の値上げを抑制する。そのために一般会計からの利子補給を行うなど努力する。
府営水道事業の広域化にあたっては、市民サービスの低下や負担増に繋がらないようにする。
滝畑ダムの水をはじめ水道水源の汚染を防止する。そのために水道水源保護条例を厳格に適応する。
古い給水管の取り替えをすすめるなど漏水を防ぎ、有収水率を高める。

（７）教育委員会に関係するもの

市独自に３０人学級を目指す。(当面３５人学級をすすめる）
小・中学校の校舎の耐震工事は、積極的にすすめる。
児童・生徒の登下校時の安全確保のため、巡回パトロールなどへの補助をすすめる。校門前の学校保安員は継続する。
千代田小学校・長野小学校・千代田中学校などのマンモス校を解消する。
「義務教育は無償」の原則にたって、教科書無償の存続をはじめ、保護者負担の軽減をはかる。算数セットなどは消耗品扱いで学校に備える。
小・中学校の需要費・備品費及び営繕費は現場の声を取り入れ十分に確保する。
学校給食の運営は、保護者や教師の意見がよく反映されるようにして、安全でおいしい学校給食を実施する。
学校給食の食器を改善する。
食物アレルギー児童へはアレルギー対応の給食を作り個別対応をする。
学校給食の材料購入については市内業者を優先させ、安全で新鮮な地元農産物を取り入れる。
子どもたちが本に親しむ機会を増やす。読書指導を強めるため専任の司書職員を増やし、全校に配置する。
必要とする全ての小・中学校に通級指導教室を設置する。（現在　小山田小、南花台東小、三日市小、楠小、東中）
各校でＬＤ（学習障がい）・ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障がい）・高機能自閉症など発達障がいの児童・生徒に対して、相談に乗り援助するため各校を巡回する相談員や専門家チームを増やす。こういった発達障がいなどの医学的診断を受けていたり、その疑いがある児童・生徒の実態を把握し、教育現場の求めている支援体制を充実させる。
自治会・町会が管理する防犯灯とは別に通学路には通学路灯を市が責任を持って設置をすすめる。
就学援助金の手続きを教育委員会にも直接申請できるようにし、市民が広く利用できるようにする。
高校生の市独自の奨学金の給付条件を広げ多くの人が受けられるようにする。給付金を月５千円（現在３千円）に増額する。奨学金の基金を増額する。
三日市幼稚園は３歳児からの受け入れをするなどして、大切な市民の財産である唯一の公立幼稚園を存続する。
私立幼稚園児の保護者給付金を３歳児までひろげ、４歳・５歳児の保護者給付金を減らさず存続する。
障がい児を保育する私立幼稚園に補助金を出し、三日市幼稚園はこれまで通り率先して障がい児保育を行う。
全国一斉学力テストは実施しないよう国に求めるとともに参加しない。
「日の丸・君が代」を強制せず内心の自由を守る。
教科書採用にあたっては、現場教師や市民の声を取り上げ民主的に決定する。
小山田口から小山田に通じる通学路を整備する。
上田町グリーンマンションから三日市小学校に通う児童の安全な通学路を確保する。現在の通学路途中の踏切に歩道を設けるよう南海電鉄に要望し、設置されるまでは市の責任で警備員を配置する。
西中学校の通学路を見直す。（新滝畑住宅－外環状線の間）
南花台中学校の運動場を拡張し整形する。
学童保育は４年生以上も受け入れるなど保育内容を充実する。保護者の負担金・諸費用を抑制する。施設を改善し、指導員は正職員として採用する。
学童保育を希望する障がい児については、障がいの程度、保護者の就労にかかわらず受け入れる。
市立障がい児学童保育を設置する。

（８）生涯学習部に関係するもの

キックスは駐車場問題をはじめ市民の声を聞き、さらに利用しやすいものにする。
子ども達が自由に遊べる広場を確保する。
市立市民総合体育館の駐車場を増設する。
えぼし形市民プールを改修し、存続する。
公民館は夜間の利用も増やし有料化しない。
商工観光課とも連携し、豊かな歴史や財産を活用する。

（９）総合事務局に関係するもの

投票所が遠い喜多町・上田町グリーンマンション・高向・荘園町などの地域に新たに投票所を設置する。また投票台の後にカーテンを付け投票しやすいようにする。
畳敷きの投票所などでも、靴を履いたまま投票ができるように地元の意見も聞いて工夫を凝らす。
選挙告示後、演説会の公営会場を広く確保し、市民が各候補者の政策を聞く機会を増やす。

（１０）消防署・防災対策室に関係するもの

消防の広域化については、慎重に対処する。
政府の「地方行革」による消防署の人員削減に反対し、国基準並みの消防職員を確保する。消防職員と団員の待遇改善をはかる。
住民の指定避難場所を再検討し、市民にわかりやすいようにする。
耐震性防火水槽を増設し、消防分団の通信設備や消防屯所の充実をはかる。
中・高層ビルや雑居ビルの火災予防や危険物の取扱いなど、行政指導を徹底する。住宅用火災報知器の設置を積極的にすすめる。
廃棄対象の消火器の処分は、危険のないよう市民に周知徹底する。
急傾斜地・土石流・地すべりなど危険箇所の防災対策事業を行う。現在行われている末広町の防災対策は早期に完成させる。

（１１）市長公室・総務部に関係するもの

市民にさらなる痛みと負担を押しつける「第２次財政健全化プログラム」は見直し、地方自治の本旨にのっとり市民生活を応援することにより税収を増やす。
街づくりに関する施策を市の中心施策に位置づける。若手プロジェクトチームの提言を生かし、若い世代が住みたくなるようにする。
引き続き公共工事の入札制度を改善し、異常な高値落札にならないよう競争性を高め談合が起こらないようにする。業務にも最低落札価格を設定する。
労働者や中小零細業者を守るため公契約制度を導入する。
市内すべての業者に入札の機会を与え、入札は公正厳正に行う。
大型公共施設の上下水道工事や電気工事などは、市内業者に分離分割発注を行い、地元業者への発注率をたかめる。
市が購入する備品・消耗品などは市内の業者を優先する。
コンサルタント業務をはじめ全ての委託業務を再検討し、経費を節減する。
団塊世代の退職者の補充は正職員で補充する。市職員の労働条件を改善するとともに残業を減らし、新たな雇用を創出する。
地上アナログ放送停波にともなう問題の市民相談窓口を設ける。
憲法第９条の改悪に反対し、「非核平和都市宣言」を実りあるものにする。その為の予算は削減しない。
第４次総合計画の実施にあたっては、市民の声を取り入れ、安全・安心・住みよい街づくりをすすめる。
人口減少に歯止めをかけるため、子育て支援事業を根本的に充実させ、子育て世代の定住化を図る。
エレベーターを駅に設置するとともに、駅や道路など公共施設のバリアフリー化をすすめ、お年寄りや障がい者にやさしい街づくりをすすめる。
旧高野街道など市内の歴史ある街並みの保存をすすめる。長野町地域での、府のミュ－ジアム構想をすすめるにあたっては、地元の声を良く聞いてすすめる。三日市町駅周辺のカラー舗装化を延長する。
総合的な交通政策を確立し、便利で住みやすい街づくりをすすめる。そのために、乗車料金の引き下げなどモックルコミュニティバスをさらに利用しやすくする。また、ミニバスやワゴンタクシーなども視野に入れ旧村や住宅団地間を結ぶ生活交通の拡充をすすめる。
男女共同参画推進条例に基づき、各種審議会の委員については、各方面から民主的に選び女性委員を増やす。必要に応じて議員も参加させる。
各種審議会では活発な意見交流ができるようにする。
パブリックコメントについては、わかりやすい資料を提供し、募集期間を長くする。出された意見は、積極的に反映させる。
新たに国や府の補助金獲得に努力する。
国・府から借りている地方債などを低金利のものに借り替える。

（１２）国、府に対して要望するもの

＜国に要望するもの＞

地方交付税・義務教育費や福祉関係の国庫補助負担金を従来通り確保するよう国に要望する。
憲法や福祉の理念に反する「障害者自立支援法」の応益負担は撤回し、早急に障がい者の声を入れた新法をつくるよう国に要望する。
子どもの医療費無料化は、国の制度として行うよう国に要望する。
産科医や小児科医を増やすよう国に要望する。
児童扶養手当を減額しないよう国に要望する。
保育の市場化を目的とした「子ども子育て新システム」は、子どもたちの健やかな成長に背くものであり実施しないよう国に要望する。
国民健康保険料を抑制するためにも、国の補助金を３８．５％から４５％に戻すように要望する。また医療費窓口減免の全額を国が補助するよう要望する。
国民健康保険料を年金から強制的に天引きしないよう国に要望する。
国民健康保険料滞納者に対して、国民健康保険の短期保険証などの発行を市に強制しないよう国に要望する。
地方交付税を増額し、国保会計の事務費など地方自治体が必要とする経費については、法律どおり全額交付するよう国に要望する。
７０歳から７４歳までの医療費の窓口負担値上げをしないよう国に要望する。
現在保険の効かない医療を保険適用にし、公的保険による医療を基本とするよう国に要望する。
差別医療の後期高齢者医療制度は、廃止するよう国に要望する。
介護保険は、利用料の引き上げや軽度（要支援）者を保険対象外にしないよう国に要望する。
介護保険の国庫負担率を２５％から当面３０％に引き上げ、保険料・利用料の減免制度を拡充するよう国に要望する。
国・府から借りている地方債などは、簡単に繰り上げ償還ができるよう国に要望する。
教員免許更新制の廃止を国に要望する。
食料自給率向上と日本の農業を守るため、価格補償制度や所得保障制度をつくる（例えば米では６０キロ１万８千円を補償する）よう国に要望する。TPPには、参加しないよう国に要望する。
地上アナログ放送の停波は、国民が納得し、対策ができるまで延期するよう国に要望する。

＜国・府に要望するもの＞

財界主導の関西州や道州制は、実施しないよう国・府に要望する。
国民健康保険の広域化は、推進しないよう国・府に要望する。
小・中学校の３０人学級を実施するよう国・府に要望する。
市・府民税は、年金から引き落とししないよう、国・府に要望する。
生活保護法による現行の医療扶助の方式（医療券方式）は、病気になった時すぐに病院へいけない仕組みとなっているので、健康保険証のような医療証方式に改善するよう国・府に要望する。
アスベスト公害における厚生労働省の健康リスク調査は継続して行い、環境ばく露を明らかにし、被害者に対する保障を充実させるよう国・府に要望する。

＜府に要望するもの＞

学校教育を充実させるため、正規の教員を増やすよう府に要望する。
子どもの医療費助成について、小学校を卒業するまで補助金を出すよう府に要望する。
府が改悪した老人、障がい者、母子、乳幼児などの医療費助成制度を復活させるよう府に要望する。
府立高校のエアコン代は徴収しないよう府に要望する。
私立高校の授業料は、所得に関係なく無償にするよう府に要望する。
府立高校・府立夜間高校の統廃合計画を中止するよう府に要望する。
府立「花の文化園」は存続し、高齢者は入園料を無料化し、バリアフリー化を徹底するよう府に要望する。
富田林支援学校が増築されたが、いっそう進むマンモス化を解消するために南河内地域に新たな支援学校を新設するよう府に要望する。
養護（支援）学級の重度加配制度の復活と教職員の増員を府に要望する。
府営住宅半減計画は、撤回するよう府に要望する。
府営住宅家賃の減免制度を改善するように府に要望する。
府営住宅の地位継承については、継承できるよう府に要望する。
府営住宅のエレベーターは早急に設置し、各階に止まるように府に要望する。
府営水道料金は、さらに値下げをするよう府に要望する。
「ふるさと農道事業」は中止するよう府に要望する。

河内長野市資料

１．概要　　人口　　　　　　　11万4,778人（Ｈ22.3.31）
　　　　　　面積　　　　　　　　109.61k㎡
　　　　　　市の花・市の木　　　キク・くすのき
　　　　　　市議会党派構成　　　共産５、自民４、公明４、民主１、無所属４（合計 18名）

２．財政関係　（平成21年度決算）【千円以下切り捨て】
　（１）普通会計
　　（ア）決算　　　　　（歳入）　　326億8459万円　（市民１人当たり 28万4764円）
　　　　　　　　　　　　（歳出）　　326億3517万円　（市民１人当たり 28万4333円）
　　（イ）市税収入　　　（地方税）　135億8787万円　（市民１人当たり 11万8384円）
　　（ウ）積立金現在高　（預金）　　103億7875万円
　　（エ）地方債現在高　（借金）　　353億1102万円
　　（オ）公債費比率　　　　　　　　12.8％
　　（カ）財政力指数（３年平均）　　　0.721
　　（キ）経常収支比率　　　　　　　99.8％
　（２）主な特別会計
　　（ア）国民健康保険会計　（歳入）119億6558万円
　　　　　　　　　　　　　　（歳出）117億9845万円
　　　国保加入世帯　　　　　　　　　　1万7301世帯
　　　国保加入人口　　　　　　　　　　 3万1199人
　　　国保料金収納率　　　　　　　　　　 92.89％
　　（イ）老人保健会計　　　（歳入）　　 1101万円
　　　　　　　　　　　　　　（歳出）　　 953万円
　　（ウ）下水道合計　　　　（歳入） 44億1472万円
　　　　　　　　　　　　　　（歳出） 44億1460万円
　　（エ）介護保険　　　　　（歳入） 69億0422万円
　　　　　　　　　　　　　　（歳出） 68億9205万円
　　（オ）後期高齢者医療　　（歳入） 11億9803万円
　　　　　　　　　　　　　　（歳出） 11億7361万円
　（３）水道事業会計（企業会計）
　　　収益的収支　　　　　　（収入） 23億6667万円
　　　　　　　　　　　　　　（支出） 21億9492万円
　　　資本的収支　　　　　　（収入）　9億9726万円
　　　　　　　　　　　　　　（支出） 20億6817万円
　　　企業債残高　　　　　　　　　　55億1148万円
　　　１日平均配水量　　　　　　　　 3万4910ｍ3
　　　１日１人当たり平均使用量　　　 284リットル

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