２００９年度予算要望書

２００９年度の施策と

　予算編成に関する要望書

河内長野市長

　　芝田　啓治　様

２００８年　　１２月　８日

日本共産党河内長野市議会議員団

角野　雄一　・　南　　　　晃

吉田　礼子　・　丹羽　　実

宮本　哲　・　駄場中大介

Ⅰ．はじめに

　アメリカ発の金融危機に端を発し、日本の景気悪化がいよいよひどくなっています。こういうもとで政治がどのような責任を果たすべきかが問題になります。
　ところが大企業はさっそく派遣社員などの首切りを始め、また大手銀行による貸し渋り・貸しはがしも深刻です。河内長野市では、平成２０年度（４月から１１月）、倒産が６件、廃業が３３件となっています。今後さらに厳しくなると言われています。

　今こそ、大企業応援の政治から、家計応援の政治へと経済政策の軸足を変えることが必要です。今の派遣労働など人間をモノのように「使い捨て」にする働かせ方をあらため人間らしい労働のルールをつくること。また、後期高齢者医療制度というお年寄りを「うばすて山」に追いやる差別医療を撤廃し、社会保障削減路線をやめさせて拡充への転換をはかること。外需だのみから内需中心の政治に転換し、農林業の応援、商店・中小企業の振興で地域経済の再生をはかることが必要です。
　ところが、麻生内閣は、２兆円の給付金のばらまきと引き替えに「３年後の消費税の引き上げ」を打ち出しました。これでは、国民のくらしをまもるどころか、さらなる景気悪化になりかねません。

　日本共産党は、こんな自公政治を解散に追い込み、消費税増税はやめ、大企業・大資産家への行き過ぎた減税をただして、庶民のふところを豊かにするために全力で頑張ります。

　そのような中、河内長野市は、「第二次財政健全化プログラム」を作成し、さらなる市民負担・サービスの切り捨てを計画しています。日本共産党はこのような逆立ちした政治を正し、市民のふところを豊かにする市民本位の市政を強く求めるものです。

　また、千早赤阪村との合併問題についてもこの間合併協議会がすすめられていますが、住民の声が充分に反映された内容ではありません。

　２００９年度予算編成にあたり、日本共産党は「ふるさと農道」はじめムダな公共事業や行政のムダを削り、すべての人が暮らしやすい安心・安全・便利なまちづくりを進めるよう要望します。

Ⅱ．新年度の重点項目

子ども医療費助成を拡充する。
無料で受けられる妊婦健診は14回までのばし、子育て支援に力を入れる。
保育所の待機児をなくし、保育料の引き下げや民間保育所への補助金を増額する。
誰もが払える国民健康保険料にするため、一般会計から市独自の繰り入れを増やし保険料を軽減する。
次期介護保険制度の見直しの際に、たまった基金を被保険者に還元し保険料を上げない。
問題の多い後期高齢者医療制度は国に対し廃止を求める。
要望の高いミニバス・ワゴンタクシーの運行など公共交通の充実については、期限を決め実現に向け具体化する。
地域の中で公聴会を積極的に開く。
３０人学級の実現に向け計画をすすめる。
小中学校の全ての普通教室に扇風機の設置を急ぐ。
教室の耐震化を計画的に進める。通学路の安全対策など教育環境を整備する。
中学校給食の実現に向け検討委員会を早急に設置する。
問題の多い学力テストの公表については府のいいなりにならず実施しない。
重度障害者医療助成制度は継続し、窓口での一割負担を導入しない。
障害者に対し給食代など市独自の支援策を創設する。
障害者自立支援法の撤回を国に求める。
「中小企業振興基本条例」を制定し、商工業の振興を積極的に行う。
「住宅リフォーム助成制度」を創設し、地域の活性化に向け取り組む。
豊富な観光資源、歴史・文化・自然をいかしたまちづくりに取り組む。
学校給食と連携を深め、食の安全だけでなく地産地消の市場としての位置づけを強める。
ムダな公共事業の「ふるさと農道事業」は見直し、府道加賀田片添線より西側は中止する。
計画されている大型公共事業は市民の負担にならないように慎重にすすめる。
豊かな自然と生活環境をしっかりまもり、子どもや孫の世代に引き継ぐため全力尽くす。
市の行政は過去の経験に学び、特定の業者の意向により左右されることのないようにする。
第2次河内長野市財政健全化プログラム案に示されている、公共施設の閉鎖・統廃合・民営化は行わない。
住民無視の市町村合併は進めないこと。

Ⅲ．具体的な要望事項

（１）保健福祉部に関係するもの

＜保育関係＞

市独自の保育士の配置基準を維持する。
施設を拡充し待機児を出さない。高い保育料を軽減する。
民間保育園連絡協議会の要望にこたえ、私立保育所への補助金を増額し、保育内容の充実をはかり、公私の格差をなくす。
保育施策を充実させるために、保育士の配置基準の改善をはかる。また、栄養士や看護師の配置を正職員の増員で進めるとともに、給食調理員の雇用・労働条件の改善を行う。アレルギー対策など給食を充実する。
障害児の保育所入所について、保護者の就労にかかわらず入所希望者を受け入れる。
障害児に対する保育を充実させるため、障害児特別対策費を増やす。私立保育所が障害児を受け入れやすくするため補助金の増額をはかる。
公立保育所の民営化はすすめない。
「認定子ども園」の設置は、認めない。

＜老人福祉関係＞

高すぎる介護保険料は、基金を取り崩し、値下げする。
要介護認定者に税金の障害者控除ができるように認定書を発行する。この事をもっと市民に知らせる。
介護保険料の未納者・滞納者に対する保険給付の差し止めなどの制裁措置を行わない。
介護保険料は年金天引きでなく、口座振替できるようにする。
低所得者層の介護保険料の減免の充実、（預貯金は、大阪市並みにする。世帯収入限度額を引き上げる）利用料を軽減し、市民だれもが安心できる社会保障制度として充実する。
療養型施設や特養ホーム施設を拡充し、待機者をなくす。
市の在宅介護支援金（月１万円）を存続し、支給条件は元に戻す。
老人クラブの補助金を減額しない。１クラブ５０名以下でも補助対象とする。
シルバ－人材センタ－の仕事を確保するため市関係の仕事を増やす。市の補助金を増額する。
総合福祉センタ－（錦渓苑）への運営費補助金を増額し、地域福祉センタ－（あやたホール・くすのかホール）などへの送迎バスを運行する。福祉センターの風呂は有料化しない。
灰原池に予定されていた福祉センター建設をすすめ、引きつづき南部地域の計画も具体化する。
敬老優待パス券を存続し、支給は誕生月から行う。
敬老祝い金制度は存続する。
「敬老自治体宣言」を行い、高齢者がいきいきと暮らせる街づくりを進める。
はり・きゅう・マッサージ施術費用の助成事業は存続する。
要望のある公園には高齢者が楽しみながら安全に健康づくり、体力づくりができる健康遊具（介護予防遊具）を整備する。

＜障害者福祉関係＞

「障害程度区分認定」や「支給決定」にあたっては、障害者の支援ニーズに合わせた適正な判定を行うために、審査会委員の構成などに配慮を行う。
「地域生活支援事業」（移動支援、日中一時支援など）は、必要なときに必要な支援を受けられるようにする。市独自の負担軽減策を実施する。
グループホーム・ケアホームの家賃補助をする。
市営住宅家賃の値上げを抑制しする。減免制度は堅持する。
重度障害者タクシー利用料助成は維持し、どの会社のタクシーでも使えるようにする。またガソリン券も選択できるようにする。　
重度障害者の上下水道料金軽減措置を維持し、障害者手帳をもつすべての家庭に適応する。（現在、身体障害者手帳１級２級または療育手帳ＡとＢ１のみ軽減）
障害者基本法に規定される「障害者計画」の見直しのさいには特に地域基盤整備を充実する。
今ある「たんぽぽ学童」の補助を増額する。

＜健康推進関係＞

医療費抑制のためにも保健事業で行っている各種がん検診は、無料に戻す。
少子化対策の一環として、妊婦検診の補助を早急に１４回まで実施する。不妊治療への補助を創設する。
中小零細業者のために、休日にも基本健康診査ができるようにするとともに、集団検診制度を創設する。
国民健康保険の人間ドック受診への助成金を増やす。
フォレスト三日市内の健康支援センターは、月極利用もプールとジムとに分け利用しやすくする。（プール３０００円、ジム３０００円）

＜保険年金関係＞

受診抑制につながる後期高齢者医療制度を廃止する。
国民健康保険料の値上げを抑制し、今まで通り減免制度を実施する。一般会計からの新たな繰り入れ枠を創設する。
国民健康保険の資格証明書(窓口本人１０割負担)は発行しない。支払いについては親切な行政指導を行うとともに差し押さえを実行しない。
国民健康保険料の滞納を理由に出産一時金や高額医療費助成金などの給付を制限したり相殺することをやめる。
国民健康保険の傷病手当・出産手当の新設と出産一時金を増額する。
国民健康保険の国庫補助率を従来の４５％にもどすよう国に対して強く要望する。
年金相談窓口を設置する。

＜福祉全般＞

障害者福祉金を復活させる。
母子家庭への児童扶養手当は減額されないよう努力する。
市が行っている高齢者・重度障害者や母子家庭の入院給食費の補助を復活する。
長らく貸出しされていない「くらしの資金貸付制度」を実際に利用できるようにする。貸出し窓口を社会福祉協議会から福祉事務所に移し、基金を増額する。
生活保護法による現行の医療扶助の方式（医療券方式）は、病気になった時すぐに病院へいけない仕組みとなっているので、健康保険証のような医療証方式に改善するよう国・府に働きかける。
国保加入者の埋葬料、在宅介護支援金など市民が受けることができる福祉制度を維持し周知徹底する。

（２）市民生活部に関係するもの

＜税務、市民課関係＞

固定資産評価方式を改善し、固定資産税は地価の低落を反映させる。固定資産税の減免制度を改善する。
マンションや公団（分譲）住宅の、プレイロットなどの共有部分の固定資産税を軽減する。
木戸町、小山田町、市町、三日市町、小塩町、上田町、喜多町、松ヶ丘・楠（番地のみ）などの住居表示を実施する。
都市計画税の税率（現行０．３％）を引き下げる。
市民税、固定資産税の支払いについては、親切な行政指導を行うとともに差し押さえを実行しない。

＜生活文化課関係＞

河内長野市男女共同参画推進条例に基づき、学習会を行うなど啓発事業をすすめる。行動計画の具体化を図る。
市の南部地域と北部地域に地域コミュニティーセンターを計画的に建設する。
ラブリ－ホ－ル及びキックスの使用料金を安くし、誰もが気軽に使用できるようにする。キックスの駐車場については出入りしやすくする。周辺道路に渋滞を起こさないよう改善する。
自治会が管理する防犯灯の電気代補助金を増額する。自治会管理が及ばない地域には、市が設置し管理する。
地域の自治会館建設・改修に市の補助金を増額する。バリアフリー化への改築は別枠にて援助する。
多重債務者の相談窓口を設置する。

（３）環境経済部に関係するもの

＜環境衛生関係＞

アスベスト対策については、市民の相談窓口を継続する。民間施設についてもアスベストの有無などの情報公開をするよう指導する。
株式会社東洋のアスベスト公害については、健康診断、情報公開など特別な援助を続ける。
市はアスベスト調査委員会が活動しやすいように府と連携する。
土砂埋立規制条例は遵守し、一部業者の利益から河内長野市の自然と環境を守る。
資源選別所は、民営化しない。
公共下水道を計画的に普及し、河川の浄化をはかる。
犬や猫のふんの処理をはじめ、正しい飼い方を指導する。犬や猫の避妊手術助成制度を復活し、野犬をなくす。
河川や山間部へのごみ・産廃の不法投棄を取り締まる。防止策も講ずる。
自転車や家具などを再利用するために「リサイクル施設」を立ち上げる。

＜商工観光関係＞

「中小企業振興基本条例」の作成し、商工業の振興を積極的に行う。
「住宅リフォーム助成制度」をつくり、中小零細業者の活性化を図る。
長野商店街をはじめ地元商店街の活性化をはかる。そのために専属の職員を配置する。
深刻な不況から地域産業と地元商店を守るため、実態調査に基づき、市独自の融資制度を復活する。商工振興事業を強化する。
市の信用保証料特別減免補助制度を大阪府中小企業融資制度全般に補助対象を広げる。
鋳物・妻楊枝・ベアリングなど地域産業を守る。そのために地域産業センタ－機能を設け、新製品の開発、販路の開拓など専門の相談員を配置し積極的に援助する。
市が購入する物品については、市内業者を優先させる。
駅などの観光案内図や携帯電話への情報提供などを充実する。トイレの設置・改築、道標などを整備し観光政策を充実する。
観光客向けに市内の特産品の展示・販売所を河内長野駅・三日市町駅に確保する。市ホ－ムページを充実し、市民や観光客に積極的に目に見えるようなＰＲをする。
三日市町駅周辺の集客力を高める取り組みとして、三日市で「市」を「３」の日など定期的に開く場所を確保する。
「ぐるっとまちじゅう博物館」など当市の豊富な文化財や歴史を生かし観光産業の活性化を図る。
男女共同参画推進条例に基づいて、中小業者を支える女性や女性起業家の交流の場を設ける。

＜農とみどりの整備課関係＞

持続可能な中山間地・近郊農業が続けられるよう、価格補償制度を作る。
食料自給率を高める。
「中山間地域等直接支払制度」などを利用し、棚田など中山間地農業を守る。
有機農業の推進に関する法律「有機農業基本法」などを活用し、農業振興に役立てる。
桃や梨など当市の特産品を育成し、農業振興政策を充実する。
現在行っている朝市に援助する。
米・みかん・しいたけ・小松菜・ネギ・みそなど市内農産物の学校給食への使用率を高め、地産地消を促進する。
農業振興のため農協と連携し、農機具の貸出や人の斡旋などを援助する。
農業の後継者を育成するため、援助をする。水利の管理維持ために、市として援助する。
林業の後継者を育て森林を保護し、地元河内木材を公共施設などに積極的活用する。
河内木材を使った住宅に対し「住宅建築促進事業補助金制度（仮称）」などを創設する。
市所有の山林での間伐や下草刈りなどの仕事に、若者の正規職員を採用し林業振興策を今後も進める。
子どもがキャッチボールなどができる広場・公園の整備をすすめる。
公園の遊具などを充実する。また整備点検を強め安全を確保する。健康遊具を設置する。
えぼし形公園や加賀田公園などに遊歩道を整備する。遊歩道には拠点からの距離表示をする。
農業振興に役立たない・環境破壊の恐れがある「ふるさと農道」（車道７ｍ、歩道２ｍ、植樹帯１ｍ）（総額１０８億円以上）は見直し中止する。
市独自で農業の実態を把握する。

（４）都市建設部に関係するもの

＜道路管理・交通関係＞

モックルコミュニティバスは乗車料金の引き下げや昼間の増便をするなど、さらに利用しやすくする。
傷んでいる市道や市民から要望のある生活道路の舗装・改修は必要な予算を確保し整備する。
南海・近鉄各駅のエレベ－タ－、障害者トイレの設置など、バリアフリ－化を鉄道会社に強く要請する。
バリアフリー法の期限（２０１０年）までに対象の全駅の整備をする。
全駅のトイレにトイレットペーパーを設置するなど整備する。
都市計画道路「大阪河内長野線」の外環状線から小山田地区の間２４０ｍを早期に完成させる。
福祉センタ－（錦渓苑）・市立体育館へ通じる市道への歩道設置と、交通混雑の解消をすすめる。
通学路にもなっている市道の広野小山田間を拡幅する。汐の宮千代田小学校間に歩道を設置する。
近鉄汐の宮駅の踏切を拡幅する。
七ッ辻交差点の拡幅と右折路線の新設、歩道設置をすすめる。
千代田駅前東広場－鳴尾線の事業実施をはかる。
千代田小学校前交差点の交通混雑を解消する。
国道３７１号線の危険な箇所は歩道を設置するなど交通安全対策をすすめる。
平和橋から国道３７１号線に通じる市道の拡幅を早急にすすめる。
旧１７０号線汐ノ宮向野地域の歩道設置と適時草刈りをする。
国道３１０号線の菊水町ガード下から河合寺交差点までの歩道設置を行う。
国道３１０号線南海電車ガード拡幅整備を促進する。
バス停の屋根やベンチなど待合施設を充実させる。
府道加賀田片添線の拡幅整備と歩道を設置する。
街路樹については、管理マニュアルに従い木の性質や場所によって適切に剪定するようにし、切りすぎないようにする。
中高向バス停前、河内長野郵便局前に信号機を設置する。
楠町にある南海高野線に架かる楠東橋を改修する。
大阪南医療センター西入口付近、よしや峠、悦過坂の道路を拡幅する。
市道原狭山線、職員駐車場前交差点を改良し、安全にする。

＜都市計画・建築関係＞

第４次総合計画の実施にあたっては、市民の声を取り入れ、安全・安心・住みよい街づくりをすすめる。
法の抜け道をつかった住宅開発は許ず、安心な住宅開発を行う。
少子化対策のためにも若い人が定住できるように、公営住宅の建設と新婚家庭の家賃補助制度をつくる。
公共施設の耐震化工事を促進し、災害に強い街づくりをすすめる。　
松ヶ丘～長野神社～烏帽子形神社～三日市町駅～天見に至る旧高野街道を整備保存し、観光資源に生かす。
三日市や小塩、石仏の市営住宅跡地利用については、地元住民の声を聞き早期に有効活用する。
パチンコ店の出店を規制し電飾（光公害）についても規制する。
里山や緑地帯を守り市街地に自然と緑を保存する。

＜下水道関係＞

下水道料金は値上げせず、市民に新たな負担をさせない。
公共下水道事業を促進し、三日市町地域、天野川幹線など計画的に面整備をおこなう。
水洗化に伴う下水道工事費の住民負担を軽減する。
公共下水に切り替わった団地コミュニティプラント（大規模集中浄化槽）跡地は、地元の意見を聞き有効利用する。
急傾斜地・土石流・地すべりなど危険箇所の防災対策事業を行う。現在行われている末広町の防災対策は早期に完成させる。
府道加賀田片添線の拡幅整備にともない、加賀田川の改修整備を行う。
市街化調整区域も計画的に下水道整備（合併浄化層も含む）をすすめる。

（５）水道局に関係するもの

市民の命を守る要の水道局は外注に頼るのではなく、市が責任を持って事業をする。
水道料金の値上げを抑制する。そのために一般会計からの利子補給を行うなど努力する。
府営水道の値下げを、大阪府に働きかける。
滝畑ダムの水をはじめ水道水源の汚染を防止する。そのために水道水源保護条例を厳格に適応する。
古い給水管の取り替えをすすめるなど漏水を防ぎ、有収水率を高める。

（６）教育委員会に関係するもの

＜学校教育関係＞

小・中学校の校舎の耐震工事は、積極的に進める。
児童・生徒の登下校時の安全確保のため、巡回パトロールは引き続き継続する。
千代田小学校・長野小学校・千代田中学校などのマンモス化を解消する。
「義務教育は無償」の原則にたって、教科書無料の存続をはじめ、保護者負担の軽減をはかる。　算数セットなどは消耗品扱いで学校に備える。
小・中学校の需要費・備品費及び営繕費は現場の声を取り入れ十分に確保する。
中学校の給食を実施する。そのための検討委員会を発足する。　
学校給食の運営は、保護者や教師の意見がよく反映されるようにして、安全でおいしい学校給食を実施する。
学校給食の食器を改善する。
食物アレルギー児童へはアレルギー対応の給食を作り個別対応をする。
学校給食の材料購入については市内業者を優先させ、安全で新鮮な地元農産物を取り入れる。
子どもたちが本に親しむ機会を増やす。読書指導を強めるため専任の司書職員を増やし、全校に配置する。
必要とする全ての小・中学校に通級指導教室を設置する。（現在　小山田小、南花台東小、三日市小のみ）
各校でＬＤ（学習障害）・ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）・高機能自閉症など発達障害の児童・生徒に対して、相談に乗り援助するため各校を巡回する相談員や専門家チームを増やす。こういった発達障害などの医学的診断を受けていたり、その疑いがある児童・生徒の実態を把握し、教育現場の求めている支援体制を早急に整える。
小山田小などの通学路の拡幅整備を急ぎ、危険な箇所はすぐ対策をたて予算化する。自治会・町会が管理する防犯灯とは別に通学路には市が通学路灯を設置する。
グリーンマンションから三日市小学校に通う児童の安全な通学路を確保するために天見川改修とあわせて歩道橋を新たにつくる。現在の通学路途中の踏切に市でもって警備員を配置する。
南花台中学校の運動場を拡張し整形する。
小中学校購買部に運営補助費を付け、ＰＴＡの負担を軽減させる。
就学援助金の手続きを教育委員会にも直接申請できるようにし、市民が広く利用できるようにする。
高校生の市独自の奨学金の給付条件を広げ多くの人が受けられるようにする。給付金を月５千円（現在３千円）に増額する。奨学金の基金を増額する。
三日市幼稚園は３歳児からの受け入れをするなどして、大切な市民の財産である唯一の公立幼稚園を存続する。
私立幼稚園児の保護者給付金を３歳児までひろげ、４歳・５歳児の保護者給付金を減らさず存続する。
障害児を保育する私立幼稚園に補助金を出し、三日市幼稚園はこれまで通り率先して障害児保育を行う。
「日の丸・君が代」を強制せず内心の自由を守る。教科書採用にあたっては、現場教師や市民の声を取り上げ民主的に決定する。

＜社会教育関係＞

キックスは、駐車場問題をはじめ市民の声を聞き、さらに利用しやすいものにする。
学童保育は４年生以上も受け入れるなど保育内容を充実する。学童保育料を抑制する。施設を改善し、指導員は正職員として採用する。
学童保育を希望する障害児については、障害の程度、保護者の就労にかかわらず受け入れる。
市の障害児学童保育を設置する。
あかみね障害者センターで親が自主的に運営している障害児学童（わくわくクラブ）の助成金を増額する。
子ども達が自由に遊べる広場を確保する。
青年が要望しているスポーツパーク（フットサル・スリーオンスリー等ができる）を設置する。
市立市民総合体育館の駐車場を増設する。
えぼし形市民プールを改修し、継続する。
公民館は夜間の利用も増やし有料化しない。
市立図書館の開館時間は、市民の声を聞き改善する。三日市フォレスト内の図書返却ボックスは、使用時間と場所を増やす。
商工観光とも連携し、豊かな歴史や財産を活用する。

（７）総合事務局に関係するもの

有権者数に応じて選挙の投票所を増やし、投票しやすいようにする。
投票所が遠い喜多町・グリーンマンション・高向・荘園町などの地域に新たに投票所を設置する。また、投票台の後にカーテンを付け投票しやすいようにする。
畳敷きの投票所などでも、靴を履いたままの投票ができるように地元の方の意見も聞いて工夫を凝らす。
選挙告示後、演説会の公営会場を広く確保し、市民が各候補者の政策を聞く機会を増やす。

（８）消防署・防災対策室に関係するもの

防災センタ－建設にたよらず、消防・防災体制を強化する。
政府の「地方行革」による消防署の人員削減に反対し、国基準並みの消防職員を確保する。消防職員と団員の待遇改善をはかる。
住民の指定避難場所を再検討し、市民にわかりやすいようにする。
耐震性防火水槽を増設し、消防分団の通信設備や消防屯所の充実をはかる。
中・高層ビルや雑居ビルの火災予防や危険物の取扱いなど、行政指導を徹底する。

（９）企画総務部に関係するもの

市民にさらなる痛みと負担を押しつける「第２次河内長野市財政再建化プログラム」は見直し、地方自治の本旨にのっとり住民本位の財政健全化政策をすすめる。
街づくりに関する施策はプロジェクトチームを生かし、若い世代が住みたくなるようする。
引き続き公共工事の入札制度を改善し、できるだけ低価格で落札できるように競争性を高め談合が起こらないようにする。
市内すべての業者に入札の機会を与え、入札は公正厳正に行う。
大型公共施設の上下水道工事や電気工事などは、市内業者に分離分割発注を行い、地元業者への発注率をたかめる。
市が購入する備品・消耗品などは市内の業者を優先する。
コンサルタントをはじめ全ての委託業務を再検討し、経費を節減する。
団塊世代の退職者の補充は正職員で補充する。市職員の労働条件を改善するとともに残業を減らし、新たな雇用を創出する。
地上アナログ放送停波にともなう市の共聴施設については、早期にデジタル化する。またこの問題での市民相談窓口を設ける。
憲法第９条の改悪に反対し、「非核平和都市宣言」を実りあるものにする。その為の予算は削減しない。

（１０）政策推進室に関係するもの

第４次総合計画の実施にあたっては、市民の声を取り入れ、安全・安心・住みよい街づくりをすすめる。
人口減少に歯止めをかけるため、子育て支援事業を根本的に充実させ、子育て世代の定住化を図る。
エレベーターを駅に設置するとともに、駅や道路など公共施設のバリアフリー化をすすめ、お年寄りや障害者にやさしい街づくりをすすめる。
旧高野街道など市内の歴史ある街並みの保存を進める。三日市町駅周辺のカラー舗装化を延長する。
総合的な交通政策を確立し、便利で住みやすい町づくりを進める。そのために、乗車料金の引き下げなどモックルコミュニティバスをさらに利用しやすくする。また、ミニバスやワゴンタクシーなども視野に入れ旧村や住宅団地間を結ぶ生活交通を拡充する。
男女共同参画推進条例に基づき、各種審議会の委員については、各方面から民主的に選び女性委員を増やす。必要に応じて議員も参加させる。
各種審議会では活発な意見交流ができるようにする。
パブリックコメントについては、わかりやすい資料を提供し、募集期間を長くする。パブリックコメントを形骸化しない。
新たな補助金獲得に努力する。

（１１）国、府に対して要望するもの

国の経済財政運営の失敗のツケを一方的に地方や市民にまわさず、地方交付税・義務教育費や福祉関係の国庫補助負担金を従来通り確保するよう国に要望する。
「障害者自立支援法」に基づく憲法や福祉の理念に反する応益負担は、撤回するよう国に要望する。
子どもの医療費助成について、補助金を出すよう国に要望する。
少子化対策の一貫として産科医や小児科医を増やすよう国に要望する。
国民健康保険料を抑制するためにも、国の補助金を３８．５％から４５％に戻すように国に要望する。
７０歳から７４歳までの医療費の窓口負担値上げをしないよう国に要望する。
国民健康保険料を年金から強制的に天引きしないよう国に要望する。
国民健康保険料滞納者に対して、国民健康保険の短期証明書の発行など制裁をくわえないよう国に要望する。
新たな負担を増やす後期高齢者医療制度は、中止撤回を国に要望する。
現在保険の効かない医療を保険適用に努力する。公的保険による医療を基本とするよう国に要望する。
介護保険は、保険料や利用料を軽減し、安心して利用できるよう国に要望する。
介護保険の国庫負担率を２５％から当面３０％に引き上げ、保険料・利用料の減免制度を拡充するよう国に要望する。
国・府から借りている地方債などを低金利に借り替えるとともに、簡単に繰り上げ償還ができるよう国に要望する。
地方交付税を増額し、国保会計の事務費など地方自治体が必要とする経費については、法律どおり全額交付するよう国に要望する。
児童扶養手当を減額しないよう国に要望する。
地上アナログ放送の停波は、国民が納得し、対策ができるまで延期するよう国に要望する。
裁判員制度の導入は、国民が納得し、対策ができるまで延期するよう国に要望する。
「教科書検定意見」を撤回するよう国に要望する。
食料自給率向上と日本の農業を守るため、価格補償制度や所得保障制度をつくるよう国に要望する。
小・中学校に３０人学級を実施するよう国・府に要望する。
千早赤阪村との合併は、強要しないよう府に要請する。
学校教育を充実させるため、正規の教員を増やすよう府に要望する。
子どもの医療費助成について、小学校を卒業するまで補助金を出すよう府に要望する。
府が改悪した老人、障害者、母子、乳幼児などの医療費助成制度を復活させるよう府に要望する。
全国一高い府立高校の授業料を値下げする。エアコン代は徴収しないよう府に要望する。
府立高校・府立夜間高校の統廃合計画を中止するよう府に要望する。
府立「花の文化園」は存続し、高齢者は入園料を無料にする。また、バリアフリー化を徹底するよう府に要望する。
富田林支援学校の過密化にともない南河内地域に支援学校を新設するよう府に要望する。
養護（支援）学級の重度加配制度の復活と教職員の増員を府に要望する。
府営住宅の地位継承については、継承できるよう府に要望する。
府営住宅の家賃は値上げしないように国に求め、減免制度を改悪しないように府に要望する。
府営住宅のエレベーターは早急に設置し、各階に止まるように府に要望する。
府営水道の値下げをするよう府に要望する。
「ふるさと農道事業」は中止するよう府に要望する。

河内長野市資料

１．概要　　人口　　　　　　　11万6,405人（Ｈ20.3.31）
　　　　　　面積　　　　　　　　109.61k㎡
　　　　　　市の花・市の木　　　キク・くすのき
　　　　　　市議会党派構成　　　共産６、自民８、公明４、民主２（合計 20名）

２．財政関係　（平成19年度決算）【千円以下切り捨て】
　（１）普通会計
　　（ア）決算　　　　　（歳入）　　346億0851万円　（市民１人当たり 29万7311円）
　　　　　　　　　　　　（歳出）　　345億2112万円　（市民１人当たり 29万6560円）
　　（イ）市税収入　　　（地方税）　135億0343万円　（市民１人当たり 11万6004円）
　　（ウ）積立金現在高　（預金）　　107億9340万円
　　（エ）地方債現在高　（借金）　　389億9963万円
　　（オ）公債費比率　　　　　　　　14.9％
　　（カ）財政力指数　　　　　　　　0.729（3年平均）
　　（キ）経常収支比率　　　　　　　102.0％
　（２）主な特別会計
　　（ア）国民健康保険会計　（歳入）113億8976万円
　　　　　　　　　　　　　　（歳出）113億6554万円
　　　国保加入世帯　　　　　　　　　　2万1914世帯
　　　国保加入人口　　　　　　　　　　4万0556人
　　　国保料金収納率　　　　　　　　　　 94.39％
　　（イ）老人保健会計　　　（歳入）100億2578万円
　　　　　　　　　　　　　　（歳出）101億1221万円
　　（ウ）下水道合計　　　　（歳入） 42億9444万円
　　　　　　　　　　　　　　（歳出） 42億9223万円
　　（エ）介護保険　　　　　（歳入） 61億9391万円
　　　　　　　　　　　　　　（歳出） 60億4545万円
　（３）水道事業会計（企業会計）
　　　収益的収支　　　　　　（収入） 23億7721万円
　　　　　　　　　　　　　　（支出） 25億0636万円
　　　資本的収支　　　　　　（収入）　4億5133万円
　　　　　　　　　　　　　　（支出） 12億7596万円
　　　企業債残高　　　　　　　　　　51億5987万円
　　　１日平均配水量　　　　　　　　 3万6750ｍ3
　　　１日１人当たり平均使用量　　　292リットル

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