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河内長野市長 芝田 啓治 様
教 育 長 福田 弘行 様
２００８年 １１月 ５日
日本共産党河内長野市議会議員団
角野 雄一 ・ 南 晃
吉田 礼子 ・ 丹羽 実
宮本 哲 ・ 駄場中大介
２００９年度の予算要望重点10項目
１、子ども医療費助成を拡充する。
無料で受けられる妊婦健診は14回までのばし、子育て支援に力を入れる。
保育所の待機児をなくし、保育料の引き下げや民間保育所への補助金を増額する。
２、誰もが払える国民健康保険料にするため、一般会計から市独自の繰り入れを増やし保険料を軽減する。
次期介護保険制度の見直しの際に、たまった基金を被保険者に還元し保険料を上げない。
問題の多い後期高齢者医療制度は国に対し廃止を求める。
３、要望の高いミニバス・ワゴンタクシーの運行など公共交通の充実については、期限を決め実現に向け具体化する。
地域の中で公聴会を積極的に開く。
４、３０人学級の実現に向け計画をすすめる。
小中学校の全ての普通教室に扇風機の設置を急ぐ。
教室の耐震化を計画的に進める。通学路の安全対策など教育環境を整備する。
中学校給食の実現に向け検討委員会を早急に設置する。
問題の多い学力テストの公表については府のいいなりにならず実施しない。
５、重度障害者医療助成制度は継続し、窓口での一割負担を導入しない。
障害者に対し給食代など市独自の支援策を創設する。
障害者自立支援法の撤回を国に求める。
６、「中小企業振興基本条例」を制定し、商工業の振興を積極的に行う。
「住宅リフォーム助成制度」を創設し、地域の活性化に向け取り組む。
豊富な観光資源、歴史・文化・自然をいかしたまちづくりに取り組む。
学校給食と連携を深め、食の安全だけでなく地産地消の市場としての位置づけを強める。
７、ムダな公共事業の「ふるさと農道事業」は見直し、府道加賀田片添線より西側は中止する。
計画されている大型公共事業は市民の負担にならないように慎重にすすめる。
８、豊かな自然と生活環境をしっかりまもり、子どもや孫の世代に引き継ぐため全力尽くす。
市の行政は過去の経験に学び、特定の業者の意向により左右されることのないようにする。
９、第2次河内長野市財政健全化プログラム案に示されている、公共施設の閉鎖・統廃合・民営化は行わない。
10、住民無視の市町村合併は進めないこと。