２００５年度予算要望書

２００５年度の施策と

　予算編成に関する要望書

河内長野市長

　　橋上　義孝　殿

２００４年　　１２月　　８日

日本共産党河内長野市議会議員団

駄場中　光　・　角野　雄一

南　　　　晃　・　吉田　礼子

丹羽　　実　・　宮本　　哲

Ⅰ．はじめに

　長引く不況のもとで、市民のくらしと営業は大変深刻な事態となっています。さらに年金・医療など社会保障の連続改悪、雇用破壊と不安定化、地方自治体の財政基盤の破壊、そして庶民増税など国民に「痛み」を押しつける「小泉改革」、大阪府が実施した福祉医療制度の改悪などで市民の生活不安を増大させています。また今年は、「三位一体改革」などといって国の経済財政運営上の失敗を市町村への国の負担すべき財源を削ってきています。
　このような中で、当市が行おうとしている「財政健全化プログラム（案）」は、財政危機を理由に、福祉・教育など今まで多くの市民運動で実現できた施策や制度を全分野で廃止、縮小させるものです。今日の財政難になった主な理由は、不況・リストラなどによる税収の減と、国・府指導による公共事業拡大政策の実施で借り入れ金が増大したものです。この財政危機の責任を市民に転嫁させてはなりません。こんなときこそ、浪費型の大型公共事業をやめ、くらしを応援する政治に切り替えなくてはなりません。
　河内長野市の２００５年度予算編成にあたっては、住民福祉と地域振興という地方自治の原点にたち、行財政のムダを削り、くらし・福祉の優先、地域経済を活性化し、住みよいまちづくりをすすめるよう要望いたします。

Ⅱ．予算編成にあたっての基本姿勢について

（１）浪費型の公共事業を見直し、行財政のムダを削り経費を節減する

バブル型の公共工事である「ふるさと農道」（総額８０億円）は見直し、凍結する。
財政危機のもと温泉の湧出量の少ない「滝畑温浴施設」は中止する。
水道・下水・電話・電気・ガスなどの道路掘削工事は、各部門と調整し同時期に行い舗装費を節約する。
市長・議長などの高級公用車を廃止する。
一期毎に支払われている市長の高額退職金（２４００万円）を見直す。
議会の常任委員会などの視察の中止を検討する。

（２）福祉・教育予算を優先し、市民のくらしを応援する

福祉・教育など市民の暮らしを守る施策は、財政健全化プログラム（案）でのカットの対象にしない。
国民健康保険料、介護保険料、利用料など軽減制度を充実し福祉を守る。
切実な住民要望を優先する。急ぐものと急がないものを区別し、予算化する。

（３）財源確保について

行財政全般を見直し、ムダを削り経費を削減する。
公共工事の入札制度は常に改善する。高値落札の実態をなくし、低価格で落札できるようにする。
銀行や大阪府から借りている借金を低利に借り換え、繰り上げ償還によって公債費を圧縮する。
政府関係から借りている地方債についても、低利に借り換え、繰り上げ償還できるように要請する。
関西電力・ＮＴＴなどの道路占有料金を引き上げる。
コンサルタントをはじめ全ての委託業務を再検討し、経費の節減をはかる。

Ⅲ．新年度の重点項目

　　＜福祉関係＞

高い国保料を抑制するとともに、すべての被保険者に国民健康保険証を交付する。
介護保険料を抑制するとともに、保険料の減免・利用料の軽減制度を充実する。
乳幼児医療費無料化を復活するなど、少子化対策を充実する。

　　＜教育関係＞

小学校低学年から少人数学級を早期に実現する。
小中学校の普通教室に扇風機を設置し、トイレの改修など教育環境を整備する。
学校給食は食器の改善やアレルギー対応の給食を実施する。　中学校給食を実現する。

　　＜産業振興・街づくり関係＞

高野街道の整備など河内長野の文化財や自然を生かし、観光産業の振興で街を活性化する。
若者の雇用を増やす。そのためにも地元商店、地域産業、農林業の活性化をはかる。
市指定業者登録の申請や更新時の書類の簡素化をすすめよ。「小規模工事等契約希望者登録制度」を創設し、中小業者への発注を増やす。
モックルコミュニティバスについては、市民だれもが利用できるように住宅団地間を結ぶなどルートを拡充する。また乗車料金の引き下げを実現する。
日野谷・下里町の埋立問題については、完全に中止し、自然と環境を守る。
住宅の耐震工事の補助金制度をつくる。公共施設の耐震工事を早急にすすめ、災害に強い街にする。

Ⅳ．具体的な要望事項

（１）保健福祉部に関係するもの

＜保育関係＞

施設を拡充し待機児をなくす。高い保育料を軽減する。
民間保育園連絡協議会の要望に応え私立保育所への補助金を増額し、保育内容の充実をはかり公私の格差をなくす。
市の保育施策を充実させるために、保母の配置基準の改善をはかる。また、栄養士や看護師の配置を正職員の増員で進めるとともに、給食調理員の雇用・労働条件の改善を行う。アトピ－対策など給食を充実する。
障害児に対する保育を充実させるため、障害児特別対策費を増やす。私立保育所が障害児受け入れのための補助金の増額をはかる。
障害児の保育所入所について、保護者の就労にかかわらず入所希望者を受け入れる。
天見保育所も、他の保育所並みに運営する。そのために必要な職員を確保する。

＜老人福祉関係＞

介護保険料の値上げはせず、支払い能力に応じた保険料にする。
要介護認定者にも税金の障害者控除ができるための、認定書を発行する。
介護保険料の未納者・滞納者に対する保険給付の差し止めなどの制裁措置を行わない。
介護保険料の５段階の料金体系を改め、所得に応じて「定率制」にする。当面は６～７段階制にする。
低所得者層（第２段階）の介護保険料の減免の充実、（預貯金は、大阪市並みにする）利用料を軽減し、市民だれもが安心できる社会保障制度として充実する。
療養型施設や特養ホームの待機者をなくすため施設を拡充する。
市の在宅介護支援金（月１万円）を存続する。
老人クラブの補助金を減額しない。１クラブ５０名以下でも補助対象とする。
シルバ－人材センタ－の仕事を確保するため、市関係の仕事を増やす。助成金を増額する。
総合福祉センタ－（錦渓苑）への運営費補助金を増額し、地域福祉センタ－（あやたホール・くすのかホール）などへの送迎バスを運行する。
福祉バスを増車し、交通不便な地域に運行する。
市の南部地域と北部地域に福祉センター建設を計画的に進める。
敬老優待パス券を１万円に引き上げ、支給は誕生月から行う。
敬老自治体宣言を行う。
はり・きゅう・マッサージ施術費用助成事業は存続する。

＜障害者福祉関係＞

市町村障害者サービス事業計画の策定にあたっては、障害者・家族・関係者の代表を含めた策定委員会を設置し、広く市民の意見を反映させる。
グループホーム入居者への家賃補助をする。
障害者の支援費支給制度については、障害者の状況を把握し、常に市が責任をもって必要なサービスを提供する。
支援費制度の狭間にある中・高生対象のデイサービスを実施する。
障害児の緊急一時保護施設利用を河内長野市内の施設で実施する。
精神障害者施策の事業が府から市に移管されるにあたり、職員や施設など十分な対応ができるようにする。社会参加のための活動の場所を整備し充実する。
重度障害者医療助成制度を本人負担無料に戻す。
重度障害者や難病患者（透析患者など）のタクシー券は枚数を増やし、金剛タクシーも使えるようにする。　
重度障害者の上下水道料金軽減措置を充実させ、障害者手帳をもつすべての家庭に適応する。（現在、身体障害者手帳１級２級または療育手帳ＡとＢ１のみ軽減）

＜健康推進関係＞

保健センターで行っている生活習慣病（成人病）の無料健診や、乳幼児健診等を充実するため、体制を強化する。また、中小零細業者の希望に応じて、休日に成人病検診ができるようにする。
中小零細業者のために、集団検診制度を創設する。
国民健康保険の人間ドック受診への助成を強化する。
休日急病診療所の時間延長（現在４時まで）など、診療内容を充実する。

＜保険年金関係＞

国保の資格証明書は発行しない。支払いについては親切な行政指導を行う。
国保料の滞納を理由に出産一時金や高額医療費助成金などの給付を制限したり相殺することをやめる。
国保料金の値上げを抑制し、今まで通り減免制度を実施する。そのために一般会計からの繰り入れ金を増額する。
傷病手当・出産手当の新設と出産一時金を増額する。
国保の国庫補助率を従来の４５％にもどすよう国に対して強く要望する。

＜福祉全般＞

市が行っている乳幼児・重度障害者や母子家庭の入院給食費の補助を継続する。
長らく貸出しされていない「くらしの資金貸付制度」を、実際に利用できるようにする。貸し出し窓口を社協から福祉事務所に移す。
生活保護法による現行の医療扶助の方式（医療券方式）は、病気になった時すぐに病院へいけない仕組みとなっているので、健康保険証のような医療証方式に改善するよう国・府に働きかける。
国保加入者の埋葬料、在宅介護支援金など市民が受けることができる福祉制度を周知徹底する。
大阪府の医療費助成制度改悪による軽減された市の負担分は、医療制度改善に使う。
小山田市営住宅の建て替えをすすめる。

（２）市民生活部に関係するもの

＜税務、市民課関係＞

固定資産評価方式を改善し、固定資産税は地価の低落を反映させる。固定資産税の減免制度を改善する。
マンションや公団（分譲）住宅の、プレイロットなどの共有部分の固定資産税を軽減する。
三日市窓口センタ－を再開発ビルに移し、土曜日の開設など業務内容を拡充する。
木戸町、市町、三日市町、小塩町、上田町、喜多町、松ヶ丘・楠（番地のみ）などの住居表示を行う。

＜生活文化課関係＞

男女平等条例（男女共同参画基本条例）をつくる。
市の南部地域と北部地域に地域コミニティ－センタ－を計画的に建設する。
ラブリ－ホ－ル及びキックスの使用料金を安くし、誰もが気軽に使用できるようにする。キックスの駐車場については出入りしやすくする。新たに駐車場を確保し、周辺道路に渋滞を起こさないよう改善する。
自治会が管理する防犯灯の電気代補助金を増額する。
地域の自治会館建設に市の補助金を増額する。建設用地についても援助する。

（３）環境経済部に関係するもの

＜環境衛生関係＞

現在係争中の日野谷・下里町の埋立問題については、請願の主旨を尊重し、埋め立て完全中止のために全力を上げる。
公共下水道を計画的に全市域に普及し、河川の浄化をはかる。
犬や猫のふんの処理をはじめ、正しい飼い方を指導するとともに、野犬は捕獲し、住民への被害をなくす。そのために犬や猫の去勢手術助成制度を存続し、制度を広く市民に知らせる。
河川や山間部へのゴミ・産廃の不法投棄を取り締まる。
植木剪定で出た枝などをチップ化し、肥料などに活用をはかる。家庭の植木剪定で出た枝葉についてはゴミシール不要とする。
造園業者などの剪定ゴミを休日でも第二焼却場で処分できるよう定期券（証明書）を発行する。
市営斎場の改修にともない、お通夜・お葬式ができるようにする。
リサイクルプラザを立ち上げる。

＜商工観光関係＞

府から移譲されるエルサンティ河内長野荘については、市民が利用しやすく、観光産業など街の活性化に役立つものにする。
長野商店街をはじめ地元商店街の活性化をはかる。
耐震診断と工事を抱き合わせた住宅リフォオーム助成制度をつくり、中小零細業者の活性化を図る。
深刻な不況から地域産業と地元商店を守るため、実態調査や市独自の融資制度の改善など（無担保無保証人１００万円融資を導入）商工振興事業を強化する。
市の信用保証料特別減免補助制度を大阪府中小企業融資全般に補助対象を広げる。
鋳物・妻楊枝・ベアリングなど地域産業を守る。そのために地域産業センタ－機能を設け新製品の開発、販路の開拓など専門の相談員を配置し積極的に援助する。
「中小企業振興基本条例」の作成と後継者の育成などで、商工業の振興を積極的に行う。
市が購入する物品については、市内業者を優先させる。
学校など公共施設の小規模の修理修繕については、仮称「小規模工事等契約希望者登録制度」をつくり市内小規模事業者の受注機会を拡大し、経済の活性化を図る。
現在の登録制度の再申請時には、書類の簡略化と更新期間の延長を行う。
駅などの観光案内図や携帯電話からの情報提供などを充実する。トイレの設置・改築、道標などを整備し、観光政策を充実する。
観光客向けに市内の特産品の展示・販売所を河内長野駅・三日市町駅に確保する。
高野山の世界遺産登録や新百名山に岩湧山が選ばれたのを機会に、当市の豊富な文化財や歴史を生かし観光産業の活性化を図る。

＜農とみどりの整備課関係＞

桃や梨など当市の特産品を育成し、農業振興政策を充実する。
農協とタイアップして朝市（美加の台、旭ヶ丘）の拡充、直売所をつくるなど農業の振興と消費者の利便をはかる。
米・みかん・しいたけ・小松菜・ネギ・みそなど市内の農産物の学校給食への使用率を高めるなど地産地消を促進する。
林業の後継者を育て森林を保護し、地元河内木材を公共施設などに積極的活用する。
市所有の山林での間伐や下草刈りなどの仕事に、若者のアルバイトやボランティアを募集するなど林業の活性化につなげ林業振興策を進める。
公園の遊具などの整備点検を強め安全を確保する。
えぼし形公園や加賀田公園などに遊歩道を整備する。
農地も少なく環境破壊の恐れがある「ふるさと農道」（総額８０億円）は見直し凍結する。

（４）都市建設部に関係するもの

＜道路管理・交通・建築関係＞

モックルコミュニティバスは、要望の強い各住宅団地へ巡回するようコースを増やす。
キックス周辺の交通混雑を解消する。
市民から要望のある生活道路の改修は必要な予算を確保し整備する。
南海・近鉄各駅のエスカレ－タ－やエレベ－タ－、障害者トイレの設置など、バリアフリ－化を要請する。
都市計画道路大阪河内長野線の外環状線から小山田地区の間２４０ｍを早期に完成させる。
福祉センタ－（錦渓苑）・市立体育館へ通じる市道への歩道設置と、交通混雑の解消をすすめる。
通学路である市道の広野－小山田間を拡幅する。汐の宮－千代田小学校間に歩道を設置する。
近鉄汐の宮駅の踏切を拡幅する。
七ッ辻、貴望ヶ丘入り口など交差点の拡幅と右折路線の新設、歩道設置をすすめる。
千代田駅広場－鳴尾線の事業実施をはかる。
千代田小学校前交差点の交通混雑を解消する。
大阪南医療センター前の交差点に信号を設置し歩道の拡幅をすすめる。
国道３７１号線の危険な箇所は歩道を設置するなど交通安全対策をすすめる。
平和橋から国道３７１号線に通じる市道の拡幅をすすめる。
旧１７０号線汐ノ宮向野地域の歩道設置と適時草刈りをする。
国道３１０号の菊水町ガード下から河合寺交差点までの歩道設置を行う。
バス停の屋根やベンチなど待合施設を拡充する。
街路樹については、管理マニュアルに従い木の性質や場所によって適切に剪定するようにし、切りすぎないようにする。

＜都市計画関係＞

第４次総合計画の策定にあたっては、市民の声を取り入れ、安全・安心・住みよい街づくりをすすめる。
公共施設の耐震化工事を促進し、災害に強い街づくりをすすめる。　
松ヶ丘－長野神社－烏帽子形神社－三日市町駅に至る高野街道を整備保存し、観光資源に生かす。
三日市や石仏などの市営住宅跡地利用については、地元住民の声を聞き早期に有効活用する。
若い人が定住するため、公営住宅の建設と新婚家庭の家賃補助をすすめる。
生産緑地の追加指定を毎年受付け、住宅地内の緑を守る。
ラブホテル・パチンコ店の出店を規制する。
豊かな自然と水・緑を守り住みよい街づくりをすすめる。

＜下水道関係＞

下水道料金を抑制する。
公共下水道事業を促進し、三日市町地域、天野川幹線など計画的に面整備をおこなう。
水洗化に伴う下水道工事費の住民負担を軽減し、全世帯が早期に水洗化できるようにする。
公共下水に切り替わった団地コミプラ跡地は、地元の意見を聞き有効利用する。
急傾斜地・土石流・地すべりなど危険箇所の防災対策事業を行う。現在行われている末広町の防災対策は早期に完成させる。
府道加賀田片添線の拡幅整備にともない、加賀田川の改修整備を行う。

＜三日市町駅前整備事業関係＞

三日市町駅西側の整備再開発事業は早期に完成する。事業の遅れによって、財政の新たな負担をつくらないようにする。
三日市町駅西側の整備再開発は地元の声を取り入れて商店の活性化を図る。
再開発事業と駅舎改築は同時に完了し、バリアフリー化で市民が安全で利用しやすいようにする。
高野街道の街並みを保存・整備し、街の活性化に生かす。
府道千早城跡線の踏切閉鎖後もそれに代わるものとして、通学路・自転車通路を確保する。
駅前再開発ビルに市役所出張所、室内プール、図書館機能など公共施設を設置する。プール利用料などは、市民が利用しやすいよう安くする。
三日市青葉台線を早急に完成させる。
市が新しく建設する自転車置き場の管理運営は、シルバー人材センターに委託する。
三日市町駅のホ－ムにあるトイレの水洗化は、駅舎改修に関係なく早くする。

（５）水道局に関係するもの

水道料金の値上げを抑制する。そのために一般会計からの利子補給と企業努力を行う。
府営水道の値上げを抑制するよう、大阪府に働きかける。
滝畑ダムの水をはじめ水道水源の汚染を防止する。そのために水道水源保護条例と土砂埋立規制条例を厳格に適応する。
古い給水管の取り替えをすすめるなど漏水を防ぎ有収水率を高める。

（６）教育委員会に関係するもの

＜学校教育関係＞

指定避難場所である長野小学校、長野中学校、天野小学校、西中学校の体育館の耐震工事を早期に完成させる。
普通教室への扇風機の設置、臭いトイレの改修など教育設備の改善を進める。
学校への警備員の配置などで、児童・生徒の安全を確保する。
小・中学校の３０人学級を実現する。（小学校低学年から随時すすめる）
千代田小学校・千代田中学校などのマンモス化を解消する。
「義務教育は無償」の原則にたって、教科書無料の存続をはじめ、保護者負担軽減をはかる。算数セットなどは消耗品扱いで学校に備える。
小・中学校の需要費・備品費及び営繕費を確保する。
中学校の給食を実施する。そのための検討委員会を発足する。　
学校給食の運営は、保護者や教師の意見がよく反映されるようにして、安全でおいしい学校給食を実施する。
学校給食の食器を改善する。
食物アレルギー児童へはアレルギー対応の給食を作り個別対応をする。
学校給食の材料購入については市内業者を優先させ、安全で新鮮な地元農産物を取り入れる。
子どもたちが本に親しむ機会を増やす。読書指導を強めるため専任の司書職員を増やし、全校に配置する。
必要とする全ての小・中学校に通級指導教室を設置する。
各校でＬＤ（学習障害）・ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）・高機能自閉症などの児童・生徒に対して、相談に乗り援助する各校を巡回する相談員や専門家チームを配置する。また、ＬＤ・ＡＤＨＤ・高機能自閉症などの医学的診断を受けていたり、その疑いがある児童・生徒の実態を把握し、教育現場の求めている支援体制を早急に整える。
通学路の拡幅整備を急ぎ、危険な箇所はすぐ対策をたて予算化する。自治会・町会が管理する防犯灯とは別に通学路には市が街灯を設置する。（急ぐ場所、天野・広野・緑ケ丘・市町・楠町・松ケ丘・三日市・汐の宮・加賀田・高向等）
遠距離児童生徒通学費補助金要項を改訂し、中学生にも全額補助が出るようにする。
グリーンマンションから三日市小学校に通う児童の安全な通学路を確保するために天見川改修とあわせて歩道橋を新たにつくる。
三日市小学校東・北側斜面の急傾斜地防災対策は、早急に進める。
千代田小学校や南花台中学校など、運動場を拡張し整形する。
就学援助金の手続きを教育委員会にも直接申請できるようにし、市民が広く利用できるようにする。
高校生の市独自の奨学金の基金を増額する。給付金を月５千円（現在３千円）に増額し、奨学生の数を増やす。
三日市幼稚園を３歳児から受け入れるなどして、大切な市民の財産である唯一の公立幼稚園を存続する。
私立幼稚園児の保護者給付金を３歳児までひろげ、４歳・５歳児の保護者給付金を存続する。
障害児を保育する私立幼稚園に補助金を出し、公立幼稚園は率先して障害児保育を行う。
憲法と教育基本法をまもり、「日の丸・君が代」を強制せず内心の自由を守る。教科書採用にあたっては、現場教師や市民の声を取り上げ民主的に決定する。

＜社会教育関係＞

キックスは、駐車場問題など市民の声を聞き利用しやすいものにする。
学童保育は４年生以上も受け入れ、土曜日も開設するなど保育内容を充実する。施設を改善し、指導員は正職員として採用する。
学童保育を希望する障害児について、障害の程度、保護者の就労にかかわらずすべて受け入れる。
市の障害児学童保育を設置する。
あかみね障害者センターで親が自主的に運営している障害児学童（わくわくクラブ）に助成する。
河内長野市民が利用している金剛コロニー内にある障害児のための共同学童保育所（たんぽぽ学童）に運営補助金を出す。
青年の要望が強いスポーツパーク（スケートボード・スリーオンスリー等ができる）を設置する。
市立総合体育館の駐車場を増設する。
キックス内の青少年センタ－機能は、常時使える会議室を確保するなど青少年施策を充実する。
寺ヶ池プールに続き、えぼし形市民プールを改修する。
文化財、伝統芸能やだんじり祭などを保護し、保存する。
天野山・観心寺・延命寺・滝畑・岩湧山などサイクリングロ－ドやハイキングコ－スに、トイレの設置など整備し、清掃する。

（７）総合事務局に関係するもの

人口増に応じて選挙の投票所を増やし（新しい団地に最低１カ所づつ）投票しやすいようにする。
投票所が遠い喜多町・グリーンマンションなど地域に新たに投票所を設置する。
選挙告示後、演説会の公営会場を広く確保し、市民が各候補者の政策を聞く機会を増やす。

（８）消防署・防災対策室に関係するもの

震災・風水害・大規模火災に対応できる防災センタ－建設を急ぎ、消防・防災体制を強化する。
住民の指定避難場所を増やし、表示板をわかりやすい所に設置する。各家庭にも避難場所マップを配布する。
災害時の水や食料・毛布などの災害用物資の備蓄を拡充する。
市内にある放射性物質取り扱い施設などは、市民に公開する。緊急時のマニュアルを作成し市民の不安をなくす。
耐震性防火水槽を増設し、消防分団の通信設備や消防屯所の充実をはかる。
政府の「地方行革」による消防署の人員削減に反対し、国基準並みの消防職員を確保する。消防職員と団員の待遇改善をはかる。
中・高層ビルや雑居ビルの火災予防や危険物の取扱いなど、行政指導を徹底する。

（９）企画総務部に関係するもの

市民に痛みと負担を押しつける「財政健全化プログラム案」は見直し、地方自治の本旨にのっとり住民本位の財政健全化政策をすすめる。
公共工事の入札制度を改善し、高値落札実態をなくして、できるだけ低価格で落札できるように真に競争性を高め経費を節減する。
市内すべての業者に入札の機会を与え、入札は公正厳正に行う。
大型公共施設の上下水道工事や電気工事などは、市内業者に分離分割発注を行い、地元業者への発注率をたかめる。
「小規模工事等契約希望者登録制度」をつくり、少額の仕事を市内小規模業者に発注する。市が購入する備品・消耗品などの購入は市内の業者を優先する。
コンサルタントをはじめ全ての委託業務を再検討し、経費を節減する。
市職員の労働条件を改善するとともに残業を減らし、新たな雇用を創出する。
災害見舞金を抜本的に拡充する。
「非核平和都市宣言」を実りあるものにする。憲法に違反する自衛隊の海外派兵に反対の態度を表明する。

（１０）政策推進室に関係するもの

第４次総合計画の策定にあたっては、市民の声を取り入れ、安全・安心・住みよい街づくりをすすめる。
エレベーターやエスカレーターを駅に設置するとともに、駅や道路など公共施設のバリアフリー化をすすめ、お年寄りや障害者にやさしい街づくりをすすめる。
旧高野街道と三日市町の町並み保存を進める。
総合的な交通政策を確立し、コミュニティバスの充実など、便利で住みやすい町づくりを進める。
各種審議会の委員については、各方面から民主的に選び女性委員を増やす。必要に応じて議員も参加させる。

（１１）国、府に対して要望するもの

国の経済財政運営上のツケを一方的に地方にまわす「三位一体改革」を撤回し、地方交付税・義務教育費や福祉関係の国庫補助負担金を従来通り確保するよう国に要請する。
介護保険は、保険料や利用料を軽減し、安心して利用できるよう国に要請する。
介護保険の国庫負担率を２５％から３０％に引き上げ、利用料・保険料の減免制度をつくるよう国に要請する。
国・府から借りている地方債などを低金利に借り替えるとともに、繰り上げ償還ができるよう国に働きかける。地方分権による財源の移譲を国に働きかける。
国庫補助金の適正化と、超過負担の解消を国に働きかける。
地方交付税の３２％を守り、国保会計の事務費など地方自治体が必要とする経費については、法律どおり全額交付させるよう国に要請する。
府が改悪した老人、障害者、母子、乳幼児など医療費助成制度を復活させるよう府に要望する。
府立高校と府立夜間高校の統廃合計画を中止するよう府に要請する。　
府立「花の文化園」の入園料を高齢者は無料にし、また、バリアフリー化を徹底するよう府に働きかける。
富田林養護学校の給食を学校給食として届け出し、栄養士を配置し自校調理が出来るよう府に要望する。
富田林養護学校の過大・過密解消のため、南河内北部地域に新しい養護学校を建設するよう府に要望する。
養護学級の重度加配の制度復活と教職員の増員を府に要望する。

河内長野市資料

１．概要　　人口　　　　　　　１２万１，５３８人（Ｈ１６．４．１）
　　　　　　面積　　　　　　　１０９．６１k㎡
　　　　　　市の花・市の木　　　キク・くすのき
　　　　　　市議会党派構成　　　共産６、自民５、公明４、民主２、無所属５
　　　　　　　　　　　　　　　　　（合計２２）
２．財政関係　（平成１５年度決算）
　（１）普通会計
　　（ア）決算　　　　　（歳入）　　351億9943万円　（市民１人当たり 28万9617円）
　　　　　　　　　　　　（歳出）　　345億0281万円　（市民１人当たり 28万3885円）
　　（イ）市税収入　　　（地方税）　141億7690万円　（市民１人当たり 11万6646円）
　　（ウ）積立金現在高　（預金）　　142億3731万円
　　（エ）地方債現在高　（借金）　　390億0420万円
　　（オ）公債費比率　　　　　　　　１３．６％
　　（カ）財政力指数　　　　　　　　０．７４６
　　（キ）経常収支比率　　　　　　　９１．２％
　（２）主な特別会計
　　（ア）国民健康保険会計　（歳入） 88億2929万円
　　　　　　　　　　　　　　（歳出） 86億3689万円
　　　国保加入世帯　　　　　　　　　１万９９３１世帯
　　　国保加入人口　　　　　　　　　３万８８６７人
　　　国保料金収納率　　　　　　　　９４．３９％
　　（イ）老人保健会計　　　（歳入） 92億5020万円
　　　　　　　　　　　　　　（歳出） 92億9601万円
　　（ウ）公共下水道合計　　（歳入） 44億3879万円
　　　　　　　　　　　　　　（歳出） 44億3879万円
　　（エ）介護保険　　　　　（歳入） 45億4446万円
　　　　　　　　　　　　　　（歳出） 45億2923万円
　（３）水道事業会計（企業会計）
　　　収益的収支　　　　　　（収入） 24億8602万円
　　　　　　　　　　　　　　（支出） 24億3912万円
　　　資本的収支　　　　　　（収入） 2億7762万円
　　　　　　　　　　　　　　（支出） 6億8406万円
　　　企業債残高　　　　　　　　　　59億3604万円
　　　１日平均配水量　　　　　　　　３万８５１９ｍ3
　　　１日１人当たり平均使用量　　　２９５リットル

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