２００４年度予算要望書

２００４年度の施策と

　予算編成に関する要望書

河内長野市長

　　橋上　義孝　殿

２００３年　　１２月　　１０日

日本共産党河内長野市議会議員団

駄場中　光　・　角野　雄一

南　　　　晃　・　吉田　礼子

丹羽　　実　・　宮本　　哲

Ⅰ．はじめに

　長引く不況のもとで、市民のくらしと営業は大変深刻な事態となっています。さらに「小泉改革」が、医療費や雇用保険など社会保障の負担増、給付減で国民の生活不安を増大させています。このような中で、当市が行おうとしている「財政健全化プログラム（案）」は、財政危機を理由に、福祉・教育など今まで多くの市民運動で実現できた施策や制度を全分野で廃止、縮小させるものです。今日の財政難になった主な理由は、不況・リストラなどによる税収の減と、国・府指導による公共事業拡大政策の実施で借り入れ金が増大したものです。この財政危機の責任を市民に転嫁させてはなりません。こんなときこそ、浪費型の大型公共事業をやめ、くらしを応援する政治に切り替えなくてはなりません。
河内長野市の２００４年度予算編成にあたっては、住民福祉と地域振興という地方自治の原点にたち、行財政のムダを削り、くらし・福祉の優先、住みよいまちづくりをすすめるよう要望いたします。

Ⅱ．予算編成にあたっての基本姿勢について

（１）浪費型の公共事業を見直し、行財政のムダを削り経費を節減する

バブル型の公共工事である「ふるさと農道」（総額80億円）は見直し、凍結する。
財政危機のもと温泉の湧出量の少ない滝畑温浴施設は中止する。
水道・下水・電話・電気・ガスなどの道路掘削工事は、各部門と調整し同時期に行い舗装費を節約する。
市長・議長などの公用車を廃止する。
議員の海外視察・特別委員会の視察は中止する。

（２）福祉・教育予算を優先し、市民のくらしを応援する。

福祉教育など市民の暮らしを守る施策は、財政再建プログラムでのカットの対象にしない。
国民健康保険料、介護保険料、利用料など軽減制度を充実し福祉を守る。
住民要望の切実なものを優先し急ぐものと急がないものを区別し、出来るものから予算化する。

（３）財源確保について

行財政全般的に見直しムダを削り経費を削減する。
銀行や大阪府から借りている借金を低利に借り換え、繰り上げ償還によって公債費を圧縮する。
公共工事の入札制度を改善し、高値落札の実態をなくして、できるだけ低価格で落札できるようにする。
政府関係から借りている地方債についても、低利に借り換え、繰り上げ償還できるようにして、公債費を圧縮する。
関西電力・ＮＴＴなどの道路占有料金を引き上げる。

Ⅲ．新年度の重点項目

　　＜福祉教育関係＞

すべての被保険者に国民健康保険証を交付する。介護保険料の減免・利用料の軽減制度を充実し、市民負担を軽減する。
敬老優待パス券を１万円に引き上げる。
小・中学校の少人数のクラス編成を実現する。小学校低学年から随時すすめる。
学童保育については土曜日の開設、４月１日からの開始、４年生以上の受け入れや施設を改善する。また、障害児を受け入れる体制を強化する。わくわくクラブやたんぽぽ学童などの障害児学童保育所に助成する。
中学校給食実現にむけ、検討委員会を設置する。

　　＜産業振興・街づくり関係＞

モックルコミニティバスについては、市民だれもが利用できるように住宅団地間を結ぶなどルートを拡充する。また乗り継ぎ割引や乗車料金の引き下げを実現する。
河内長野駅などにエレベーターやエスカレーターを早期に設置する。三日市町駅の駅舎改修については、再開発事業と連携し、市民が利用しやすいように早期に完成する。駅周辺のバリアフリー化を急ぐ。
現在係争中の日野谷・下里町の埋立問題については、請願の主旨を尊重し、埋め立て完全中止のために全力を上げる。
若者の雇用を増やすためにも地元商店、地域産業、農林業の活性化をはかる。特に観光産業に力をいれる。
公共施設の修繕・補修などの小口発注については、市内の零細業者にも発注するようにする。

Ⅳ．具体的な要望事項

（１）保健福祉部に関係するもの

＜保育関係＞

施設を拡充し待機児をなくす。高い保育料を軽減する。
私立保育所への補助金を増額し、保育内容の充実をはかり公私の格差をなくす。
長野地域のに市立みどり保育所を存続し、就学前まで保育を行う。
市の保育施策を充実させるために、保母の配置基準の改善をはかる。また、栄養士や看護師の配置を職員の増員で進めるとともに、給食調理員の雇用・労働条件の改善を行う。Ｏー１５７対策をはじめアトピー対策など給食を拡充する。
障害児に対する保育を充実させるため、障害児特別対策費を増やすとともに私立保育所への補助金の増額をはかる。
障害児の保育所入所について、保護者の就労にかかわらず入所希望者を受け入れるようにする。

＜老人福祉関係＞

今後も介護保険料の値上げはしない。
介護保険料の未納者・滞納者に対する保険給付の差し止めなどの制裁措置を行わない。
低所得者層（第２段階）の介護保険料の減免の充実、利用料を軽減し、市民だれもが安心できる社会保障制度として充実する。
療養型施設や特養ホームの待機者をなくすため施設を拡充する。
市の在宅介護支援金（月１万円）を存続する。
老人クラブの補助金を存続する。１クラブ５０名以下でも補助対象とする。
シルバー人材センターの仕事を確保するため、市関係の仕事を増やす。助成金を増額する。
総合福祉センター（錦渓苑）への運営費補助金を増額し、地域福祉センター（あやたホール）などへの送迎バスを運行する。
南部・北部地域に福祉センターの建設を計画的に進める。
敬老優待パス券を１万円に引き上げ、支給は誕生月から行う。
敬老自治体宣言を行う。
府立「花の文化園」の入園料を高齢者は無料にするよう大阪府に働きかける。
はり・きゅう・マッサージ施術費用助成事業は存続する。

＜障害者福祉関係＞

グルプホーム入居者への家賃補助をする。
障害者の施設利用の支援費支給制度については、障害者の状況を把握し、常に市が責任をもって個人に対応する。
支援費制度の狭間にある中高生対象のデｨサービスを実施する。
障害児の緊急一時保護施設利用を河内長野市内の施設で実施する。
精神障害者施策の事業が府から市に移管されるにあたり、職員や施設など十分な対応ができるようにするとともに社会参加のための活動の場所を整備し充実する。
重度障害者医療助成制度を現行のまま維持しするよう大阪府に働きかける。
重度障害者や難病患者（透析患者など）のタクシー券は枚数を増やし、金剛タクシーも使えるようにする。　
重度障害者に行っている上下水道料金の軽減措置を充実させ、障害者手帳をもつすべての家庭に適応する。（現在、身体障害者手帳１級２級または療育手帳ＡとＢ１のみ軽減）

＜健康推進関係＞

保健センターで行っている生活習慣病（成人病）の無料健診や、乳幼児健診等を充実するため、体制を強化する。また　中小零細業者の希望に応じて、休日に成人病検診ができるようにする。
国民健康保険の人間ドック受診への助成を強化する。
休日急病診療所の時間延長（現在４時まで）など、診療内容を充実する。。

＜保険年金関係＞

国保料滞納者に対しても保険証を交付し、支払いについても親切な行政指導を行う。
国保料金の値上げを抑制し、今まで通り減免制度を実施する。そのために一般会計からの繰り入れ金を増額する。
傷病手当の新設や出産手当を増額し、国保の給付率を引き上げる。
国庫補助率を従来の４５％にもどすよう国に対して強く要望する。

＜福祉全般＞

市が行っている乳幼児・重度障害者や母子家庭の入院給食費の補助を継続する。
市独自のかけ込み融資の基金を確保し、市民が利用しやすいように貸し出し窓口を社協から福祉事務所に移す。
生活保護法による現行の医療扶助の方式（医療券方式）は、病気になった時すぐに病院へいけない仕組みとなっているので、健康保険証のような医療証方式に改善するよう国・府に働きかける。
市民が受けることができる福祉制度（国保加入者の埋葬料、在宅介護支援金など）について市民に周知徹底する。

（２）市民生活部に関係するもの

＜税務、市民課関係＞

固定資産税については、地価の長期低落傾向が続くことから、固定資産評価方式を改善し評価を低くする。固定資産税の減免制度を改善する。
三日市窓口センターを再開発ビルに移し、業務内容を拡充する。
マンションや公団（分譲）住宅の、プレイロットなどの共有部分の固定資産税を軽減する。
住基ネットの稼働により市民のプラバシーの侵害を防ぐため「河内長野市住民基本台帳に関わる個人情報保護に関する条例」を制定する。
市町、木戸町、三日市地域（三日市町、小塩町、上田町、喜多町）の住居表示を行う。

＜生活文化課関係＞

男女平等条例（男女共同参画基本条例）をつくる。
市の南・北に地域コミニティセンターを建設する。
ラブリーホール及びキックスの使用料金を安くし、誰もが気軽に使用できるようにする。キックスの駐車場については出入りしやすく、新たに駐車場を確保し、周辺道路に渋滞を起こさないよう改善する。
自治会の管理する防犯灯の電気代の補助金を増額する。
地域の自治会館建設に市の補助金を増額する。建設用地についても援助する。

（３）環境経済部に関係するもの

＜環境衛生関係＞

現在係争中の日野谷・下里町の埋立問題については、請願の主旨を尊重し、埋め立て完全中止のために全力を上げる。
分別収集についてはプラスチック回収を増やすなど市民がもっと協力しやすいようにする。
公共下水道を計画的に全市に普及し、河川の浄化をはかる。
犬や猫のふんの処理をはじめ、正しい飼い方を指導するとともに、野犬は捕獲し、住民への被害をなくす。
河川や山間部へのゴミ・産廃の不法投棄を取り締まる。
植木剪定で出た枝などをチップ化し、肥料などに活用をはかる。
植木業者などの剪定ゴミを休日でも第二焼却場で処分できるよう定期券（証明書）を発行する。

＜商工観光関係＞

長野商店街をはじめ地元商店街の活性化をはかる。
深刻な不況から地域産業と地元商店を守るため、実態調査や市独自の融資制度の改善など（無担保無保証人１００万円融資を導入）商工振興事業を強化する。
市の信用保証料特別減免補助制度を大阪府中小企業融資全般に補助対象を広げる。
鋳物・妻楊枝・ベアリングなど地域産業を守る。そのために地域産業センター機能を設け新製品の開発、販路の開拓など専門の相談員を配置し積極的に援助する。
後継者の育成や「中小企業振興基本条例」の作成などで、商工業の振興を積極的に行う。
市が購入する物品については、市内業者を優先させる。
学校など公共施設の小規模の修理修繕については、仮称「小規模契約希望者登録制度」をつくり市内小規模事業者の受注機会を拡大し、経済の活性化を図る。
駅などに観光案内図やホームページを充実する。トイレの設置・改築など、観光政策を充実する。
観光客向けに市内の特産品の展示販売する場所を長野駅・三日市町駅に確保する。

＜農とみどりの整備課関係＞

桃や梨など当市の特産品を育成し、農業振興政策を充実する。
農協とタイアップして朝市の拡充、直売所をつくるなど農業の振興と消費者の利便をはかる。
米・みかん・しいたけ・野菜・みそなど市内の農産物の学校給食への使用率を高める。
林業の後継者を育て森林を保護し、地元河内木材を公共施設などへ積極的に活用する。
市所有の山林での間伐や下草刈りなどの仕事に、若者のアルバイトやボランティアを募集するなど林業の活性化につなげ林業振興策を進める。
公園の遊具などの整備点検を強め安全を確保する。
えぼし公園や加賀田公園などに遊歩道を整備する。
農地も少なく環境破壊の恐れがある「ふるさと農道」（総額80億円）は見直し凍結する。

（４）都市建設部に関係するもの

＜道路管理・交通・建築関係＞

モックルコミニティバスは、要望の強い各住宅団地へ巡回するようコースを増やす。
キックス周辺の交通混雑を解消する。
市民から要望のある生活道路の改修は必要な予算を確保し整備する。
都市計画道路大阪河内長野線の外環状線から小山田地区の間２４０ｍを早期に完成させる。
福祉センター（錦渓苑）・市立体育館へ通じる市道の交通混雑を解消する。
広野－小山田線の拡幅をする。汐の宮－千代田小学校間に歩道を設置する。
近鉄汐の宮駅の踏切を拡幅する。千代田小学校前交差点の交通混雑を解消する。
南海・近鉄各駅のエスカレーターやエレベーター、障害者トイレの設置など（バリアフリー化）を要請する。
バス停の屋根やベンチなど待合施設を拡充する。
七ッ辻、貴望ヶ丘入り口など交差点の拡幅と右折路線の新設、歩道設置をすすめる。
千代田駅広場－鳴尾線の事業実施をはかる。
国立南大阪病院前の交差点に信号設置し歩道の拡幅をすすめる。
国道371号線石仏地域以南の交通安全対策をすすめる。
旧１７０号線汐ノ宮向野地域の歩道設置と適時草刈りをする。
国道３１０号の菊水町ガード下から河合寺交差点までの歩道設置を行う。
街路樹については、管理マニュアルをつくり木の性質や場所によって切りすぎないようする。

＜都市計画関係＞

災害に強い街づくりをすすめ安全・安心・便利な街づくりをすすめる。
若い人が定住するため、公営住宅の建設と新婚家庭の家賃補助をすすめる。
生産緑地の追加指定を毎年受付け、住宅地内の緑を守る。
豊かな自然と水・緑を守り住みよい街づくりをすすめる。
ラブホテル・パチンコ店の出店を規制する。

＜下水道関係＞

下水道料金を抑制する。
公共下水道事業を促進し、三日市町地域、天野川幹線など計画的に面整備をおこなう。
水洗化に伴う下水道工事費の住民負担を軽減し、全世帯が早期に水洗化できるようにする。
公共下水に切り替わった団地コミプラ跡地は、地元の意見を聞き有効利用する。
急傾斜地・土石流・地すべりなど危険箇所の防災対策事業を行う。

＜三日市町駅前整備事業関係＞

三日市町駅西側の整備再開発事業の遅れによって、財政の新たな負担をつくらないようにする。
三日市町駅西側の整備再開発は地元の声を取り入れて商店の活性化を図る。
再開発事業と駅舎建設は、同時に完了し、バリヤフリー化で市民が安全で利用しやすいようにする。
高野街道の街並みを保存・整備し、昔のにぎわいを取り戻す。
府道千早城跡線の踏切閉鎖後もそれに代わるものとして、通学路・自転車通路を確保する。
駅前再開発ビルに市役所出張所、室内プール、図書館機能など公共施設を設置する。
三日市青葉台線を早急に完成させる。
三日市町駅のホームにあるトイレの水洗化は、駅舎改修に関係なく早くする。

（５）水道局に関係するもの

水道料金の値上げを抑制する。そのために一般会計からの利子補給と企業努力を行う。
府営水道の値上げを抑制するよう、大阪府に働きかける。
滝畑ダムの水をはじめ水道水源の汚染を防止する。そのために水道水源保護条例と土砂埋立規制条例を厳格に適応する。
古い給水管の取り替えをすすめるなど漏水を防ぎ有収水率を高める。

（６）教育委員会に関係するもの

＜学校教育関係＞

中学校の給食を実施する。そのための検討委員会を発足する。　
小・中学校の３０人学級を実現する。（小学校低学年から随時すすめる）
千代田小学校・千代田中学校などのマンモス化を解消する。
「義務教育は無償」の原則にたって、教科書無料の存続をはじめ、保護者負担軽減をはかる。（算数セットなどは消耗品扱いで学校に備える）
学校給食の運営については、保護者や教師の意見がよく反映されるようにして、安全でおいしい学校給食を実施する。
学校給食の材料購入については市内業者を優先させ、安全で新鮮な地元農産物を取り入れる。
通学路の拡幅整備を急ぎ、危険な箇所はすぐ対策をたて予算化する。街灯も設置する。（急ぐ場所、天野・広野・緑ケ丘・市町・楠町・松ケ丘・三日市・汐の宮・加賀田・高向等）
グリーンマンションから三日市小学校に通う児童の安全な通学路を確保するために天見川改修とあわせて歩道橋を新たにつくる。
三日市幼稚園を３歳児から受け入れ存続する。
私立幼稚園児の保護者給付金を３歳児までひろげ、４歳・５歳児の保護者給付金を存続する。
障害児を保育する私立幼稚園に補助金を出し、公立幼稚園が率先して障害児保育を行う。
小・中学校の需要費・備品費及び営繕費を増額する。また、臭いトイレや老朽化した教育施設については、計画的に改修を行う。耐震化工事もすすめる。
三日市小学校東・北側斜面の急傾斜地防災対策は、早急に進める。
就学援助金の手続きを教育委員会にも直接申請できるようにし、市民が広く利用できるようにする。
高校生の市独自の奨学金の基金を増額し給付金を月５千円（現在３千円）に増額する。奨学生の数を増やす。
子どもたちが本に親しむ機会を増やし、読書指導を強めるため専任の司書職員を増やす。
千代田小学校や南花台中学校など、運動場を拡張し整形する。
憲法と教育基本法をまもり、「日の丸・君が代」を強制せず内心の自由を守る。教科書採用にあたっては、現場教師や市民の声を取り上げ民主的に決定する。

＜社会教育関係＞

キックス（新しい図書館）は、駐車場問題など市民の声を聞き利用しやすいものにする。
学童保育は４年生以上の受け入れをし、土曜日も開設するなど保育内容を充実する。施設を改善し、指導員は正職員として採用する。
学童保育を希望する障害児について障害の程度、保護者の就労にかかわらずすべて受け入れる。
あかみね障害者センターで親が自主的に運営している障害児学童（わくわくクラブ）に助成する。
河内長野市民が利用している金剛コロニー内にある障害児のための共同学童保育所（たんぽぽ学童）に運営補助金を出す。
青年の要望が強いスポーツパーク（（スケボー・スリーオンスリー（簡単なバスケット））ができるを設置する。
市立総合体育館の駐車場を増設する。
複合文化施設内の青少年センター機能は、常時使える会議室を確保するなど青少年施策を充実する。
寺ヶ池プールに続き、えぼし形市民プールを改修する。
文化財、伝統芸能やだんじり祭などを保護し、保存する。
天野山・観心寺・延命寺・滝畑・岩湧山などサイクリングロード・ハイキングコースに、トイレの設置など整備し、清掃する。
学校週５日制にともない実施される行事に、障害児も参加できるようにする。親が自主的に運営している障害児の５日制の行事に対して助成する。

（７）総合事務局に関係するもの

人口増に応じて選挙の投票場を増やし（新しい団地に最低１カ所づつ）投票しやすいようにする。
投票所が遠い喜多町・グリーンマンションなど地域に新たに投票所（体育館）を設置する。
選挙告示後、演説会の公営会場を広く確保し、市民が各候補者も政策を聞く機会を増やす。
各種委員会の議事録を公開し、活動内容を広く住民に知らせる。

（８）消防署・防災対策室に関係するもの

震災・風水害・大規模火災に対応できるよう防災センターをつくり、消防・防災体制を強化する。
住民の非難場所を増やし、表示板をわかりやすい所に設置する。
市内にある放射性物質取り扱い施設などは、市民に公開する。緊急時のマニュアルを作成し市民の不安をなくす。
耐震性防火水槽を増設し、消防分団の通信設備や消防屯所の充実をはかる。
政府の「地方行革」による消防署の人員削減に反対し、国基準並みの消防職員を確保する。消防職員と団員の待遇改善をはかる。
中・高層ビルや雑居ビルの火災予防や危険物の取扱いなど、行政指導を徹底する。

（９）企画総務部に関係するもの

公共工事の入札制度を改善し、高値落札実態をなくして、できるだけ低価格で落札できるようにする。
市内すべての業者に入札の機会を与え、入札は公正厳正に行う。
大型公共施設の上下水道工事や電気工事などは、市内業者に分離分割発注を行い、地元業者への発注率をたかめる。
市内小規模修繕契約登録制度をつくり、少額の仕事を市内小規模業者に発注する。市が購入する備品・消耗品などの購入は市内の業者を優先し、入札は厳正にする。
コンサルタントへ委託する業務などを再検討し、経費の節減をはかる。
市職員の労働条件を改善するとともに残業を減らし、新たな雇用を創出する。
災害見舞金を抜本的に拡充する。
「非核平和都市宣言」を実りあるものにする。憲法に違反する自衛隊の海外派兵に反対の態度を表明する。

（１０）政策推進室に関係するもの

エレベーターやエスカレーターを駅に設置するとともに、駅や道路など公共施設のバリアフリー化をすすめ、お年寄りや障害者にやさしい街づくりをすすめる。
旧高野街道（三日市町）の町並み保存を進める。
総合的な交通政策を確立し、コミニティバスの充実など、便利で住みやすい町づくりを進める。
各種審議会の委員については、各方面から民主的に選び女性委員を増やす。必要に応じて議員も参加させる。会議は公開するなど運営を民主的に行う。

（１１）国、府に対して要望するもの

「三位一体の改革」の名ですすめる地方への１兆円補助金削減に反対する。
介護保険は、保険料や利用料を軽減し、安心して利用できるよう国に要請する。
国・府から借りている地方債などを低金利に借り替えるとともに、繰り上げ償還ができるよう働きかける。地方分権による財源の移譲を国に働きかける。
国庫補助金の適正化と、超過負担の解消を国に働きかける。
地方交付税の３２％を守り、国保会計の事務費など地方自治体が必要とする経費については、法律どおり全額交付させる。
保健所支所を廃止しないように国・府に要望する。
府が実施する老人、障害者、母子世帯など医療費助成制度を改悪しないよう府に要望する。

河内長野市資料

１．概要　　人口　　　　　　　１２万１，７６４人（Ｈ１５．４．１）
　　　　　　面積　　　　　　　１０９．６１k㎡
　　　　　　市の花・市の木　　　キク・くすのき
　　　　　　市議会党派構成　　　共産６、自民３、公明４、民主３、社民０、
　　　　　　　　　　　　　　　　自由０、無所属６　（合計２１〔欠員1〕）
２．財政関係　（平成１４年度決算）
　（１）普通会計
　　（ア）決算　　　　　（歳入）　　350億9357万円　（市民１人当たり 28万8210円）
　　　　　　　　　　　　（歳出）　　345億4865万円　（市民１人当たり 28万3710円）
　　（イ）市税収入　　　（地方税）　150億9983万円　（市民１人当たり 12万4009円）
　　（ウ）積立金現在高　（預金）　　142億1037万円
　　（エ）地方債現在高　（借金）　　373億5329万円
　　（オ）公債費比率　　　　　　　　１３．５％
　　（カ）財政力指数　　　　　　　　０．７６２
　　（キ）経常収支比率　　　　　　　９１．０％
　（２）主な特別会計
　　（ア）国民健康保険会計　（歳入） 79億7007万円
　　　　　　　　　　　　　　（歳出） 78億4003万円
　　　国保加入世帯　　　　　　　　　１万８９９８世帯
　　　国保加入人口　　　　　　　　　３万７２８３人
　　　国保料金収納率　　　　　　　　９３．９６％
　　（イ）老人保健会計　　　（歳入） 95億3408万円
　　　　　　　　　　　　　　（歳出） 95億8005万円
　　（ウ）公共下水道合計　　（歳入） 50億2036万円
　　　　　　　　　　　　　　（歳出） 50億0658万円
　　（エ）介護保険　　　　　（歳入） 40億2099万円
　　　　　　　　　　　　　　（歳出） 40億1086万円
　（３）水道事業会計（企業会計）
　　　収益的収支　　　　　　（収入） 25億7770万円
　　　　　　　　　　　　　　（支出） 25億1331万円
　　　資本的収支　　　　　　（収入） 8億3589万円
　　　　　　　　　　　　　　（支出） 13億7169万円
　　　企業債残高　　　　　　　　　　62億9443万円
　　　１日平均配水量　　　　　　　　３万０９４２ｍ3
　　　１日１人当たり平均使用量　　　３００リットル

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