２００３年度予算要望書

２００３年度の施策と

　予算編成に関する要望書

河内長野市長

　　橋上　義孝　殿

２００２年　　１２月　　１０日

日本共産党河内長野市議会議員団

駄場中　光　・　角野　雄一

南　　　　晃　・　吉田　礼子

丹羽　　実　・　宮本　　哲

Ⅰ．はじめに

　長く続く不況のもとで、くらしと経済の危機は深刻です。さらに「小泉改革」のもとで進める政策は、景気悪化を加速させるだけで個人消費と中小企業という日本経済の土台と主役を破壊するものです。
　このような中で、市財政も税収の減少と国指導による市単独大型公共事業の拡大実施で借入金が増大し、きわめて厳しい状況です。こんなときこそ、「浪費型の大型公共事業を削り、くらしを応援する政治」に切りかえなければなりません。限られた税金の使い道が問われるときではないでしょうか。
　河内長野市の２００３年度予算編成にあたっては、行財政のムダを削り、くらし、福祉教育を優先し、住みよい街づくりをすすめるよう要望いたします。

Ⅱ．予算編成にあたっての基本姿勢について

（１）浪費型の公共事業を見直し、行財政のムダを削り経費を節減する

バブル型の公共工事である「ふるさと農道」（総額約80億円・市負担約20億円）をはじめ彫刻とみどりの町づくり事業などは見直し、凍結する。
滝畑温泉施設（約10数億円）はボーリングの結果予定どおりには温泉が出ないので事業計画を見直しする。
三日市町駅前再開発ビルについては、核テナントへの売却が決定しないかぎり現計画を凍結し、財政的に後年度負担が重くならないようにする。
事務事業の委託内容を見直し経費を節減する。
議員の海外視察は中止する。

（２）福祉・教育予算を優先し、市民のくらしを支援する。

国民健康保険料、介護保険料、利用料を軽減するなど福祉を守る。
住民要望の切実なものを優先し急ぐものと急がないものを区別し、出来るものから予算化する。
小・中学校の需用費や生活道路の補修など市民生活に必要な経費は、一律１０％カットの対象にしない

（３）財源確保をこう考える

行財政全般的に見直しムダを削り経費を削減する。
銀行や大阪府から借りている借金を低利に借り換え、繰り上げ償還によって公債費を圧縮する。
公共工事の入札制度を改善し、高値落札の実態をなくして、できるだけ低価格で落札できるようにする。
政府関係から借りている地方債についても、低利に借り換え、繰り上げ償還できるようにして、公債費を圧縮する。
関西電力・ＮＴＴなどの道路占有料金を引き上げる。

Ⅲ．新年度の重点項目

すべての被保険者に国民健康保険証を交付する。介護保険料は据え置きする。また、利用料減免制度を改善し、市民負担を軽減する。
敬老優待パス券を１万円に引き上げる。
現在５歳未満児までの乳幼児医療費無料制度を早期に就学前まで拡大する。
小・中学校の少人数学級を実現する。小学校低学年から随時すすめる。
学童保育については有料化を実施しない。土曜日の開設、４年生以上の受け入れや施設を改善する。また、障害児を受け入れる体制を強化する。
市民だれもが利用できるようにモックルコミュティバスについては、住宅団地間を結ぶなどル－トを拡充し、乗車料金の引き下げを実現する。
駅にエスカレーター、エレベーターを設置し、お年寄りや障害者にやさしい街づくりをすすめる。
三日市町駅の駅舎の建て替えについては、南海電鉄に早急に具体化させる。再開発ビルについては地元関係住民の声を取り入れる。
日野谷、下里町などの埋め立て問題を解決し、水、緑、環境を守る。
修繕・補修などの小口発注については、市内の小さな業者にも発注するようにする。地域産業振興センター機能を開設し地元商店、地域産業、農林業を活性化する。

Ⅳ．具体的な要望事項

（１）保健福祉部に関係するもの

＜保育関係＞

高い保育料を軽減し、誰もがいつでも入所できるようにする。待機児をなくす。
私立保育所に対し、補助金を増額し、保育内容の充実をはかり公私の格差をなくす。
市立みどり保育所は就学前まで保育を行う。
市の保育施策を充実させるために、保育師の配置基準の改善をはかる。また、栄養士や看護師の配置を職員の増員で進めるとともに、給食調理員の雇用・労働条件の改善を行う。Ｏ－１５７対策をはじめアトピ－対策など給食の内容を改善する。
障害児に対する保育を充実させるため、障害児特別対策費を増やすとともに私立保育所への補助金の増額をはかる。
障害児の保育所入所について、保護者の就労にかかわらず入所希望者を受け入れるようにする。

＜老人福祉関係＞

介護保険料の値上げはしない。（２年連続で約５億円の黒字となっている）
介護保険料の未納者・滞納者に対する保険給付の差し止めなどの制裁措置を行わない。
低所得者層（第１段階・第２段階）の介護保険料の減免の充実、利用料を助成し、市民だれもが安心できる社会保障制度として充実する。
療養型施設や特養ホームの入所待機者を無くすため施設を拡充する。
第２期介護保険事業計画策定作業は、市民参加と公開を原則とする。
市の在宅介護支援金（月１万円）を存続する。
老人クラブの補助金を１０万円（年額）に増額する。（現在１クラブ、５万８千円）１クラブ５０名以下でも補助の対象とする。
シルバ－人材センタ－の仕事を確保するため、市関係の仕事をふやす。助成金を増額する。
総合福祉センタ－（錦渓苑）への運営費補助金を増額し、地域福祉センタ－（あやたホール）などへの送迎バスを運行する。
あやたホールや清見台コミュニティセンターに続いて、南部・北部地域に福祉センター・コミュニティセンターの建設を計画的に進める。
敬老優待パス券を１万円に引き上げ、支給は誕生月から行う。
敬老祝い金の支給年齢を７５歳からにする。（現在８０歳）
敬老自治体宣言を行う。
府立花の文化園の入園料を高齢者は無料にする。
針・灸・マッサージ施術費助成事業は年間を通じて行う。

＜障害者福祉関係＞

障害者の施設利用の支援費支給制度の実施にあたっては、障害者家族の立場に立った制度にする。障害者の状況を把握し、常に市が責任をもって個人個人へ対応する。
河内長野市在住の障害者が通所・入所する施設の充実のため補助金を増額し、援助する。
障害者福祉センタ－「あかみね」内の簡易通所施設「ふれあいの場」を存続し、充実する。
障害児の緊急保護利用を河内長野市内で実施する。
精神障害者関係の事業が市に移管されるにあたり、職員や施設など十分な対応ができるようにするとともに社会参加のための活動の場所を整備し充実する。
重度障害者医療助成制度を現行のまま維持し、自己負担を導入しないこと。
重度障害者や難病患者（透析患者など）のタクシー券は枚数を増やし、金剛タクシーなども使えるようにする。
重度障害者に実施している上下水道料金の軽減措置を充実させ、障害者手帳をもつすべての家庭に適応する。（現在、身体障害者手帳１級２級または療育手帳ＡとＢ１のみ軽減）

＜健康推進関係＞

現在、５歳未満児までの乳幼児医療費無料制度を、早期に就学前まで拡大する。
保健センターで行っている生活習慣病（成人病）の無料健診や、乳幼児健診等を充実するため、体制を強化する。
人間ドッグ受診への補助を増額する。
休日急病診療所の時間延長（現在４時まで）など、診療内容を充実する。

＜保険年金関係＞

すべての被保険者に国民健康保険証を発行する。
国保料金の値上げを抑制し、今まで通り減免制度を実施する。そのために一般会計からの繰り入れ金を増額する。
国保料滞納者に対しても保険証を交付し、支払いについても親切な指導を行う。
傷病手当の新設や出産手当を増額し、国保の給付率を引き上げる。
国庫補助率を従来の４５％に戻すよう国に対して強く要望する。

＜福祉全般＞

市が行っている乳幼児・重度障害者や母子家庭の入院給食費の補助を継続する。
市のかけ込み融資の基金を増額し、市民が利用出来るようにする。
生活保護法による現行の医療扶助の方式（医療券方式）は、病気になった時すぐに病院へいけない仕組みとなっているので、健康保険証のような医療証方式に改善するよう国・府に働きかける。
市民が受けることができる福祉制度（国保加入者の埋葬料、在宅介護支援金など）について市民に周知徹底する。

（２）市民生活部に関係するもの

＜税務、市民課関係＞

固定資産税については、地価の長期低落傾向が続くことから、固定資産評価方式を改善し評価を低くする。固定資産税の減免制度を拡充する。
都市計画税の税率１００分の０.３を０.２に引き下げる。
三日市町駅前再開発にともない、三日市窓口センタ－の業務内容を拡充する。
マンションや公団（分譲）住宅の、プレイロットなど共有部分の固定資産税を軽減する。
住基ネットの稼動により市民のプライバシーの侵害を防ぐため「河内長野市住民基本台帳に関わる個人情報保護に関する条例」を制定する。
市町、木戸町、三日市地域（三日市町、小塩町、上田町、喜多町）の住居表示を行う。

＜生活文化課関係＞

市域の南・北に地域コミュニティセンタ－を建設する。
ラブリ－ホ－ル及びキックスの使用料金を安くし、誰もが気軽に使用できるようにする。キックスの駐車場については出入りをしやすく、周辺道路に渋滞を起こさないよう改善する。
自治会の管理する防犯灯の電気代の補助金を増額する。
地域の自治会館建設に市の補助金を増額する。建設用地についても援助する。

（３）環境経済部に関係するもの

＜環境衛生関係＞

日野谷・下里町などの埋め立て問題を解決し、水・緑・環境を守る。
ごみの減量をはじめ分別収集などは、住民の協力を得てさらに進める。
牛乳パックやトレイ、ペットボトルの収集場所を増やし、リサイクルをさらにすすめる。
公共下水道を早く全市に普及し、河川の浄化をはかる。
犬や猫のふんの処理をはじめ、正しい飼い方を指導し、住民への被害をなくす。
河川や山間部へのごみ・産廃・土砂の不法投棄を取り締まる。
植木剪定で出た枝などをチップ化し、活用をはかる。

＜商工観光関係＞

深刻な不況から地域産業と地元商店を守るため、実態調査や市独自の融資制度の改善など（無担保無保証人１００万円融資を導入）商工振興事業を強化する。
市の信用保証料特別減免補助制度を大阪府中小企業融資全般に補助対象を広げる。
鋳物・妻楊枝・ベアリングなど地域産業を守る。そのために市に地域産業振興センタ－機能を開設し、新製品の開発、販路の開拓など専門の相談員を配置し積極的に援助する。
後継者の育成や「中小企業振興基本条例」の作成など、商工業の振興を積極的に行う。
市が購入する物品については、市内業者を優先する。
小規模の修理修繕については、仮称「小規模契約希望者登録制度」をつくり市内小規模事業者の受注機会を拡大し、経済の活性化を図る。
駅などに新しい観光案内図やホームページを充実する。トイレの設置・改築など、観光政策を充実する。
観光客向けに市内の特産品の展示販売する場所を確保できるよう努力する。

＜農とみどりの整備課関係＞

農協とタイアップして朝市の拡充、直売所をつくるなど農業の振興と消費者の利便をはかる。
近郊農業を守るため、野菜の価格保障を行う。後継者の育成など、農業振興政策を充実する。
米・みかん・しいたけ・野菜・みそなど市内で取れたものを学校給食への使用率を高める。
林業の後継者を育て森林を保護し、地元河内木材を公共施設など積極的に活用する。
公園の整備点検を強める。寺ヶ池公園西側などのトイレの水洗化と清掃をすすめる。
農地も少なく環境破壊の恐れがある「ふるさと農道」（総額80億円）は見直し凍結する。

（４）都市建設部に関係するもの

＜道路管理・交通・建築関係＞

買い物や通院に便利なようにコミュニティバスのコースを増やす。
モックルコミュニティバスは、要望の強い各住宅団地へ巡回するようコースを増やす。
三日市青葉台線を早急に完成させ、三日市町駅舎の早期建て替えをすすめる。
キックス周辺の交通渋滞を解消する。
市民から要望のある生活道路は、早期に改修する。
大阪河内長野線の外環状線上原町から小山田地区の間２４０ｍを早期に完成させる。
福祉センタ－（錦渓苑）・市立体育館へ通じる市道の交通混雑を解消する。
広野－小山田線を拡幅し、通学の安全を図る。汐の宮－千代田小学校間に歩道を設置する。
近鉄汐の宮駅の踏切を拡幅する。千代田小学校前交差点の交通混雑を解消する。
南海・近鉄各駅のエスカレ－タ－やエレベ－タ－、障害者トイレの設置など（バリアフリ－化）を要請する。
バス停の屋根やベンチなど待合施設を拡充する。
七ッ辻、貴望ヶ丘入り口など交差点の拡幅と右折車線の新設、歩道設置をすすめる。
千代田駅前広場－鳴尾線の事業実施をはかる。
国立南大阪病院前の交差点に信号設置と歩道の拡幅をすすめる。
国道371号線石仏地域以南の交通安全対策をすすめる。
旧１７０号線汐の宮向野地域の歩道設置と適時草刈りをする。
国道３１０号線諸越橋の拡幅・改修を行う。
街路樹については、管理マニュアルをつくり、木の性質や場所によって切りすぎないようにする。

＜都市計画関係＞

災害に強い街づくりをすすめる。
人口減少に歯止めをかけるため、安全・安心・便利な街づくりをすすめる。
若い人が定着するため、公営住宅の建設と新婚家庭の家賃補助をすすめる。
生産緑地の追加指定を毎年受付け、住宅地内の緑を守る。
豊かな自然と水・緑を守り住みよい街づくりをすすめる。
ラブホテル・パチンコ店の出店を規制する。

＜下水道関係＞

下水道料金を抑制する。
公共下水道事業を促進し、三日市地域、天野川幹線など早期に面整備をおこなう。
水洗化に伴う下水道工事費の住民負担を軽減し、全世帯が早期に水洗化できるようにする。
公共下水に切り替わった団地コミプラ跡地は、防火水槽やテニスコートなど有効利用する。
急傾斜地・土石流・地すべりなど危険箇所の防災対策事業を行う。

＜三日市町駅前整備事業関係＞

三日市町駅西側の整備再開発は、地元の声を取り入れて商店の活性化を図る。
再開発事業と駅舎建設は、同時に完了し、バリアフリー化で市民が安全で利用しやすいようにする。
高野街道の街並みを保全し、整備をすすめる。
府道千早城跡線の踏切閉鎖後もそれに代わるものとして、通学路・自転車通路を確保する。
駅前再開発ビルに市役所出張所、室内プール、図書館機能など公共施設を設置する。
駅前再開発ビルの建設は、床分譲の見通しをつけて建設する。

（５）水道局に関係するもの

水道料金の値上げを抑制する。そのために一般会計からの利子補給と企業努力を行う。
府営水道の値上げを抑制するよう、大阪府に働きかける。
滝畑ダムの水をはじめ水道水源の汚染を防止する。そのために水道水源保護条例と土砂埋立規制条例を厳格に適応する。
古い給水管の取り替えをすすめるなど漏水を防ぎ有収水率を高める。
マンションの個別水道メーターの交換は戸建てと同様に個人負担無しで行う。。

（６）教育委員会に関係するもの

＜学校教育関係＞

中学校の給食を実施する。そのための検討委員会を発足する。　
小・中学校の少人数学級を実現する。小学校低学年から随時すすめる。
千代田小学校・千代田中学校などのマンモス化を解消する。
「義務教育は無償」の原則にたって、教科書無料の存続をはじめ、保護者負担軽減をはかる。（算数セットなどは消耗品扱いで学校に備える）
学校給食の運営については、保護者や教師の意見がよく反映されるようにして、安全でおいしい学校給食を実施する。
学校給食の材料購入については市内業者を優先させ、安全で新鮮な地元農産物を取り入れる。
通学路の拡幅整備を急ぎ、危険な箇所はすぐ対策をたて予算化する。街灯も設置する。（急ぐ場所、天野・広野・緑ケ丘・市町・楠町・松ケ丘・三日市・汐の宮・加賀田・高向等）
私立幼稚園児の保護者給付金を３歳児までひろげ、４歳・５歳児の保護者給付金を増額する。
障害児を保育する私立幼稚園に補助金を出し、公立幼稚園が率先して障害児保育を行う。
小・中学校の需用費・備品費及び営繕費を増額する。また、臭いトイレや老朽化した教育施設については、計画的に改修を行う。耐震化工事もすすめる。
就学援助金の手続きを教育委員会にも直接申請できるようにし、市民が広く利用できるようにする。
高校生の市独自の奨学金の基金を増額し給付金を月５千円（現在３千円）に増額する。奨学生の数を増やす。
子どもたちが本に親しむ機会を増やし、読書指導を強めるため専任の司書職員を増やす。
千代田小学校や南花台中学校など、運動場を拡張し整形する。
憲法と教育基本法をまもり、「日の丸・君が代」を強制せず内心の自由を守る。教科書採用にあたっては、現場教師や市民の声を取り上げ民主的に決定する。

＜社会教育関係＞

キックス（新しい図書館）は、駐車場問題など市民の声を聞き利用しやすいものにする。
学童保育は４年生以上も受け入れ、土曜日も開設するなど保育内容を充実する。施設を改善し、指導員は正職員として採用する。保育料の有料化は、実施しない。
学童保育を希望する障害児について障害の程度、保護者の就労にかかわらずすべて受け入れる。
あかみね障害者センターで実施している障害児学童（わくわくクラブ）に助成する。
河内長野市民が利用している金剛コロニー内にある障害児のための共同学童保育所（たんぽぽ学童）に運営補助金を出す。
青年の要望が強いスポーツパークを設置する。
市立総合体育館の駐車場を増設する。
複合文化施設内の青少年センタ－機能は、常時使える会議室を確保するなど青少年施策を充実する。
寺ヶ池プールに続き、烏帽子形市民プールを改修する。
文化財、伝統芸能やだんじり祭などを保護し、保存する。
天野山・観心寺・延命寺・滝畑・岩湧山などサイクリングロ－ド・ハイキングコ－スに、トイレの設置など整備し、清掃する。
学校週５日制にともない実施される行事に、障害児も参加できるようにする。

（７）総合事務局に関係するもの

人口増に応じて選挙の投票場を増やし（新しい団地に最低１カ所づつ）投票しやすいようにする。
選挙告示後、演説会の公営会場を広く確保し、市民が各候補者の政策を聞く機会を増やす。
各種委員会の議事録を公開し、活動内容を広く市民に知らせる。

（８）消防署・防災対策室に関係するもの

震災・風水害・大規模火災に対応できるよう防災センタ－をつくり、消防・防災体制を強化する。
住民の非難場所を増やし、表示板をわかりやすい所に設置する。
市内にある放射性物質取り扱い施設などは、市民に公開する。緊急時の避難マニュアルを作成し市民の不安をなくす。
耐震性防火水槽を増設し、消防分団の通信設備や消防屯所の充実をはかる。
政府の「地方行革」による消防署の人員削減に反対し、国基準並みの消防職員を確保する。消防職員と団員の待遇改善をはかる。
中・高層ビルや雑居ビルの火災予防や危険物の取扱いなど、行政指導を徹底する。

（９）企画総務部に関係するもの

公共工事の入札制度を改善し、高値落札の実態をなくして、できるだけ低価格で落札できるようにする。
市内すべての業者に入札の機会を与え、入札は公正厳正に行う。
大型公共施設の上下水道工事や電気工事などは、市内業者に分離分割発注を行い、地元業者への発注率をたかめる。
市内小規模修繕契約登録制度をつくり、少額の仕事を市内小規模業者に発注する。市が購入する備品・消耗品などの購入は市内の業者を優先し、入札は厳正にする。
民間への全ての委託業務を再検討し、経費の節減をはかる。
市職員の労働条件を改善するとともに残業を減らし、新たな雇用を創出する。
災害見舞金を抜本的に拡充する。
「非核平和都市宣言」を実りあるものにする。地方自治体への戦争協力を押しつける有事法制に反対する。

（１０）政策推進室に関係するもの

駅にエレベーターやエスカレーターを設置するとともに、道路や公共施設のバリアフリー化をすすめ、お年寄りや障害者にやさしい街づくりをすすめる。
旧高野街道（三日市町）の町並み保存を進める。
総合的な交通政策を確立し、コミュニティバスの充実など、便利で住みやすい町づくりを進める。
各種審議会の委員については、各方面から民主的に選び女性委員を増やす。必要に応じて議員も参加させる。会議は公開するなど運営を民主的に行う。
各種審議会の議会選出議員に対しては、費用弁償をカットする。

（１１）国、府に対して要望するもの

介護保険は、保険料や利用料を軽減し、安心して利用できるよう国に要請する。
国・府から借りている地方債などを低金利に借り替えるとともに、繰り上げ償還ができるよう働きかける。地方分権による財源の移譲を国に働きかける。
国庫補助金の適正化と、超過負担の解消を国に働きかける。
地方交付税の３２％を守り、国保会計の事務費など地方自治体が必要とする経費については、法律どおり全額交付させる。
保健所、支所を廃止しないよう国・府に要望する。
府が実施する老人、障害者、母子世帯など医療費助成制度を改悪しないよう府に要望する。

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