２００２年度予算要望書

２００２年度の施策と

　予算編成に関する要望書

河内長野市長

　　橋上　義孝　殿

２００１年　　１２月　　７日

日本共産党河内長野市議会議員団

駄場中　光　・　角野　雄一

南　　　　晃　・　吉田　礼子

丹羽　　実　・　宮本　　哲

Ⅰ．はじめに

　長引く不況と「小泉改革」のもとでリストラ、倒産や医療改悪など、市民のくらしと営業は、かつてない危機に直面しています。
　一方、市の財政状況も市税収入の落ち込みや公債費（借金）の増大などで、きびしい状況になっています。いまこそバブル型のムダな公共事業は見直し、経費を節減して、くらし、福祉、教育を優先する政治に切りかえなければなりません。
　河内長野市の２００２年度予算編成にあたっては、行財政のムダを削り、くらし、福祉を守り、住みよい町づくりをすすめるよう要望いたします。

Ⅱ．予算編成にあたっての基本姿勢について

（１）浪費型の公共事業を見直し、行財政のムダを削り経費を節減する

バブル型の公共工事である「ふるさと農道」（総額80億円）をはじめ彫刻とみどりの町づくり事業などは見直し、凍結する
滝畑温泉施設はボーリングの結果予定どうりには温泉が出ないので事業計画を中止する。
三日市町駅前再開発ビルについては、核テナントへの売却が決定しないかぎり現計画を凍結し、財政的に後年度負担が重くならないようにする。
事務事業の委託料を見直し再検討して経費を節減する。
議員の海外視察は中止する。

（２）福祉・教育予算を優先し、市民のくらしを支援する。

国民健康保険料、介護保険料、利用料を軽減するなど福祉を守る。
住民要望の切実なものを優先し急ぐものと急がないものを区別し、出来るものから予算化する。
小中学校の需要費や生活道路の補修など市民生活に必要な経費は、一律１０％カットの対象にしない。

（３）財源確保をこう考える

行財政全般的に見直しムダを削り経費を削減する。
銀行や大阪府から借りている借金を低利に借り換え、繰り上げ償還によって公債費を圧縮する。
公共工事の入札制度を改善し、予定価格と最低制限価格を事前に公表し、般競争入札にするなど、高値落札の実態をなくし、最低価格で落札できるようにして、経費を節減する。
政府関係から借りている地方債についても、低利に借り換え、繰り上げ償還できるようにして、公債費を圧縮する。
関西電力・ＮＴＴなどの道路占有料金を引き上げる。

Ⅲ．新年度の重点項目

すべての被保険者に国民健康保険証を交付するとともに、介護保険料、利用料減免制度を改善し、市民負担を軽減する。
敬老優待パス券を１万円に引き上げる。
市民だれもが利用できる市内循環バス（福祉バス）を早期に実現する。
小児夜間救急医療体制を、土、日、祝日を含め毎日実施する。
現在４歳未満児までの乳幼児医療費無料化を、早期に就学前まで拡大する。
学童保育の待機児をなくし、４年生以上も受け入れ、臨時施設を改善する。また、障害児を受け入れる体制をつくる。
駅にエスカレーター、エレベーターを設置し、お年寄りや障害者にやさしい街づくりをすすめる。
日野谷、下里町、唐久谷などの埋め立て問題を解決し、水、緑、環境を守る。
地域産業振興センターをつくり、地域産業、農林業、地元商店を守り、活性化する。
三日市町駅の駅舎と進入道路の整備を急ぎ、再開発ビルについては地元関係住民の声を取り入れ再検討する。

Ⅳ．具体的な要望事項

（１）保健福祉部に関係するもの

＜保育関係＞

高い保育料を軽減し、誰もがいつでも入所できるようにする。待機児をなくすため定数を増やす。
私立保育所に対し、補助金を増額し、保育内容の充実をはかり公私の格差をなくす。
市の保育施策を充実させるために、保母の配置基準の改善をはかる。また、栄養士や看護婦の配置を職員の増員で進めるとともに、給食調理員の雇用・労働条件の改善を行う。Ｏ－１５７対策をはじめアトピ－対策など給食の拡充をはかる。
障害児に対する保育を充実させるため、障害児特別対策費を増やすとともに私立保育所への補助金の増額をはかる。

＜老人福祉関係＞

低所得者層（第１段階・第２段階）の介護保険料の軽減・利用料を助成し、市民だれもが安心できる社会保障制度として充実する。
療養型病症群施設、特養ホームを増やし、待機者をなくす。
市の在宅介護支援金（月１万円）を存続する。
老人クラブの補助金を１０万円（年額）に増額する。（現在１クラブ、５万８千円）１クラブ５０名以下でも補助の対象とする。
シルバ－人材センタ－の仕事を拡充し、仕事の機会をふやす。
総合福祉センタ－（錦渓苑）への運営費補助金を増額し、地域福祉センタ－などへの送迎バスを運行する。
敬老優待パス券を１万円に引き上げる。
敬老祝い金の支給年齢を引き下げる。

＜障害者福祉関係＞

ひまわり作業所の補助金を増額し、援助する。　あおぞらの会がすすめている障害者の認可施設の充実に市は援助をする。
障害者福祉センタ－「あかみね」内の簡易通所施設「ふれあいの場」の充実・入浴施設をつくるなど、運営は父母の声が反映できるようにし内容を充実する。
障害児学童保育を市が実施し、長期休暇（春、夏、冬休み）時の保育の保障、緊急一時保護利用など充実をはかる。
精神障害者関係の事業が市に移管されるにあたり、職員や施設など十分な対応ができるとともに社会参加のための活動の場所を整備し充実する。
重度障害者医療助成制度を現行のまま維持し、自己負担を導入しないこと。
重度障害者や難病患者（透析患者など）のタクシー券は枚数を増やし、金剛タクシーも使えるようにする。
重度障害者に行っている上下水道料金の軽減措置を充実させ、障害者手帳をもつすべての家庭に適応する。（現在、身体障害者手帳１級２級または療育手帳ＡとＢ１のみ軽減）
障害者の施設利用の支援費支給制度が実施にあたっては、障害者家族の立場に立った制度にすること。条例化においては、障害者家族の声を反映させること。

＜健康推進関係＞

小児夜間救急医療を、土・日・祝を入れ毎日実施する。そのために近隣市との協議を促進する。
現在、４歳未満児までの乳幼児医療費無料化を、早期に就学前まで拡大する。
保健センターを新たに建設し、生活習慣病（成人病）の無料健診や、乳幼児健診等を充実する。
休日急病診療所の時間延長（現在４時まで）など、診療内容を充実する。

＜保険年金関係＞

国保料金の値上げを抑制し、今まで通り減免制度を実施する。そのために一般会計からの繰り入れ金を増額する。
国保料滞納者に対しても保険証を交付し、支払いについても親切な行政指導を行う。
国保に傷病手当を新設する。出産手当を増額し、国保の給付率を引き上げる。

＜福祉全般＞

市が行っている乳幼児・重度障害者や母子家庭の入院給食費の補助を継続する。
市のかけ込み融資の基金を増額し、市民が利用しやすいようにする。
生活保護法による現行の医療扶助の方式（医療券方式）は、病気になった時すぐに病院へいけない仕組みとなっているので、健康保険証のような医療証方式に改善するよう国・府に働きかける。
低所得者の入院助産制度の改善をはかり、適用の範囲を拡大する。
市民が受けることができる福祉制度（国保の埋葬料、在宅介護支援金など）について市民に周知徹底する。

（２）市民生活部に関係するもの

＜税務、市民課関係＞

固定資産税については、地価の長期低落傾向が続くことから、固定資産評価方式を改善し評価を低くする。固定資産税の減免制度を拡充する。
都市計画税の税率１００分の０.３を０.２に引き下げる。
三日市町駅前再開発にともない、三日市窓口センタ－の業務内容を拡充する。
マンションや公団（分譲）住宅の、共有部分や公開空地の固定資産税を軽減する。

＜生活文化課関係＞

地域コミニティ－センタ－を公民館のない地域に建設する。
文化会館（ラブリ－ホ－ル）及び複合文化施設の使用料金を安くし、誰もが気軽に使用できるようにする。
自治会の管理する防犯灯の電気代の補助金を増額する。
地域の自治会館建設に市の補助金を増額する。建設用地についても援助する。

（３）環境経済部に関係するもの

＜環境衛生関係＞

日野谷・下里町・唐久谷などの埋め立て問題を解決し、水・緑・環境を守る。
ごみの減量をはじめ分別収集などは、住民の協力を得てさらに進める。
牛乳パックやトレイ、ペットボトルの収集場所を増やし、リサイクルをさらにすすめる。
公共下水道を早く全市に普及し、河川の浄化をはかる。
犬や猫のふんの処理をはじめ、正しい飼い方を指導すると共に、野犬は捕獲し、住民への被害をなくす。
河川や山間部へのゴミ・産廃の不法投棄を取り締まる。
植木剪定で出た枝などをチップ化し、活用をはかる。

＜商工観光関係＞

深刻な不況から地域産業と地元商店を守るため、実態調査や市独自の融資制度の改善など（無担保無保証人１００万円融資を導入）商工振興事業を強化する。
市の信用保証料特別減免補助制度を大阪府中小企業融資全般に補助対象を広げる。
鋳物・妻楊枝・ベアリングなど地域産業を守る。そのために地域産業センタ－をつくり新製品の開発、測定器の設置、販路の開拓など市として積極的に援助する。
後継者の育成や「中小企業振興基本条例」の作成など、商工業の振興を積極的に行う。
市が購入する物品については、市内業者を優先させる。
観光案内図やトイレの設置・改築など、観光政策を充実する。

＜農とみどりの整備課関係＞

農協とタイアップして朝市の拡充、直売所をつくるなど農業の振興と消費者の利便をはかる。
近郊農業を守るため、野菜の価格保障を行う。後継者の育成など、農業振興政策を充実する。
米・みかん・しいたけ・野菜・みそなど市内で採れたものを学校給食に使用する。
林業の後継者を育て森林を保護し地元河内木材を公共施設などに積極的に活用する。
公園の整備点検をすすめ、寺ヶ池公園西側などのトイレの水洗化と清掃をすすめる。
「ふるさと農道」（総額80億円）は見直し凍結する。

（４）都市建設部に関係するもの

＜道路管理・交通・建築関係＞

総合交通政策を確立し、市役所や文化会館など公共施設への巡環バス路線を新設する。
買い物や通院に便利なように昼間のバスを増発するよう、南海バスに要請する。
三日市青葉台線を早急に完成させ、三日市町駅舎の早期建て替えをすすめる。当面、大変危険なプラットホ－ム、階段や改札口変更の改善を要請する。
市民から要望のある生活道路改善のための予算を増やし、早期に改修する。
都市計画道路大阪河内長野線の外環状線から小山田地区の間２４０ｍを早期に完成させる。
福祉センタ－（錦渓苑）・市立体育館へ通じる市道の交通混雑を解消する。
広野－小山田線の拡幅をする。汐の宮－千代田小学校間に歩道を設置する。
千代田駅・汐の宮駅の踏切を拡幅する。千代田小学校前交差点の交通混雑を解消する。
南海・近鉄各駅のエスカレ－タ－やエレベ－タ－、障害者トイレの設置など（バリアフリ－化）を要請する。
バス停の待合施設を拡充する。
七ッ辻、貴望ヶ丘など交差点の拡幅と右折路線の新設、歩道設置をすすめる。
千代田駅広場－鳴尾線の事業実施をはかる。
国立南大阪病院前の交差点に信号設置と歩道の拡幅をすすめる。
国道371号線石仏地域以南の交通安全対策をすすめる。

＜都市計画関係＞

市街化区域はこれ以上拡大しない。乱開発から河内長野の自然と緑を守る。
地域の生活環境を破壊し、住民の反対のある高層大型マンション建設は許可しない。
開発団地の街路樹や街灯の設置を業者に義務づける。楠ヶ丘団地内の道路整備を行い市道に認定する。
ラブホテル・パチンコ店の出店を規制する。

＜下水道関係＞

下水道料金を抑制する。
公共下水道事業を促進し、三日市町地域、天野川地域など早期に面整備をおこなう。
水洗化に伴う下水道工事費の住民負担を軽減し、全世帯が早期に水洗化できるようにする。
公共下水に切り替わった団地コミプラ跡地は、防火水槽やテニスコートなど有効利用する。
急傾斜地・土石流・地すべりなど危険箇所の防災対策事業を行う。

＜三日市町駅前整備事業関係＞

三日市町駅西側の整備、再開発は住民参加で民主的に行い住民の利益を守り、安全で利用しやすいようにする。地元商店の活性化を図る。
高野街道の街並みを保全し、整備をすすめる。
府道千早城跡線の踏切閉鎖後もそれに代わるものとして、通学路・自転車通路を確保する。
再開発駅前ビルに市役所出張所、室内プール、図書館機能など公共施設を設置する。

（５）水道局に関係するもの

水道料金の値上げを抑制する。そのために一般会計からの利子補給と企業努力を行う。
府営水道の値上げを抑制するよう、大阪府に働きかける。
滝畑ダムの水をはじめ水道水源の汚染を防止する。そのために水道水源保護条例と土砂埋立規制条例を厳格に適応する。
古い給水管の取り替えをすすめるなど漏水を防ぎ有収水率を高める。
マンションの個別水道メーターの交換は戸建てと同様に個人負担無しで行う。

（６）教育委員会に関係するもの

＜学校教育関係＞

中学校の給食を実施する。そのための検討委員会を発足する。
小・中学校の３０人学級を実現する。
楠小学校・千代田小学校・千代田中学校などのマンモス化を解消する。
「義務教育は無償」の原則にたって、教科書無料の存続をはじめ、保護者負担軽減をはかる。（算数セットなどは消耗品扱いで学校に備える）
学校給食の運営については、保護者や教師の意見がよく反映されるようにして、安全でおいしい学校給食を実施する。
学校給食の材料購入については市内業者を優先させ、安全で新鮮な地元農産物を取り入れる。
通学路の拡幅整備を急ぎ、危険な箇所はすぐ対策をたて予算化する。街灯も設置する。（急ぐ場所、天野・広野・緑ケ丘・市町・楠町・松ケ丘・三日市・汐の宮・加賀田・高向等）
私立幼稚園児の保護者給付金を３歳児までひろげ、４歳・５歳児の保護者給付金を増額する。
障害児を保育する私立幼稚園に補助金を出し、公立幼稚園が率先して障害児保育を行う。
小・中学校の需要費・備品費及び営繕費を増額する。また、臭いトイレや老朽化した教育施設については、計画的に改修を行う。
就学援助金の手続きを教育委員会にも直接申請できるようにし、市民が広く利用できるようにする。
市独自の奨学金の基金を増額し給付金を月５千円（現在３千円）に増額する。奨学生の数を増やす。
学校図書室を充実させるため専任の司書職員を置く。
千代田小学校や南花台中学校など、運動場を拡張し整形する。
憲法と教育基本法をまもり、「日の丸・君が代」を強制せず内心の自由を守る。教科書採用にあたっては、現場教師や市民の声を取り上げ民主的に決定する。

＜社会教育関係＞

建設中の新しい図書館（複合文化施設）は、利用時間、使用料や駐車場など市民の声を聞き利用しやすいものにする。
学童保育の待機児童をなくす。４年生以上の受け入れをし、土曜日も開設するなど保育内容を充実する。施設を改善し、指導員は正職員として採用する。（希望する障害児の学童保育については、すべて受け入れる。）学童保育の条例化にあたっては保護者や指導員の声を反映させる。
河内長野市民が利用している富田林市にある障害児のための共同学童保育所（たんぽぽ学童）に運営補助金を出す。
市立総合体育館の駐車場を増設する。
市内の文化施設やスポーツ施設の予約、使用料の支払いを主な市の施設でいつでもできるように、予約システムを作る。
複合文化施設内の青少年センタ－機能は、常時使える会議室を確保するなど青少年施策を充実する。
寺ヶ池プールに続き、えぼし形市民プールを改修する。
文化財、伝統芸能やだんじり祭などを保護し、保存する。
天野山・観心寺・延命寺・滝畑・岩湧山などサイクリングロ－ド・ハイキングコ－スに、トイレの設置など整備し、清掃する。
完全週休実施にともない社会教育を充実し、障害児を対象とした社会教育を企画する。

（７）総合事務局に関係するもの

人口増に応じて選挙の投票場を増やし（新しい団地に最低１カ所づつ）投票しやすいようにする。
選挙告示後の演説会公営会場を広く確保し、演説会に優先的に使用できるようにする。
各種委員会の議案を公開し、活動内容を広く住民に知らせる。

（８）消防署・防災対策室に関係するもの

震災・風水害・大規模火災に対応できるよう防災センタ－をつくり、消防・防災体制を強化する。
住民の避難場所を増やし、わかりやすい表示にする。
耐震性防火水槽を増設し、消防分団の通信設備や消防屯所の充実をはかる。
政府の「地方行革」による消防署の人員削減に反対し、国基準並みの消防職員を確保する。消防職員と団員の待遇改善をはかる。
中・高層ビルや雑居ビルの火災予防や危険物の取扱いなど、行政指導を徹底する。

（９）企画総務部に関係するもの

入札予定価格と最低制限価格を事前に公開し、入札の透明性を高めるとともに一般競争入札に参加する業者を増やし、競争性をたかめる。
市内すべての業者に入札の機会を与え、入札は公正厳正に行う。
大型公共施設の上下水道工事や電気工事などは、市内業者に分離分割発注を行い、地元業者への発注率をたかめる。
市が購入する備品・消耗品などの購入は市内の業者を優先し、入札は厳正にする。
民間への委託業務を再検討し、経費の節減をはかる。
「声の河内長野広報」に引き続き、点字による広報の発行をすすめる。
市職員の残業をなくし、新たな雇用を創出する。
災害見舞金を抜本的に拡充する。
「非核平和都市宣言」を実りあるものにするため予算の増額と市民への啓発事業などを行う。「新ガイドライン法」に基づく地方自治体への戦争協力の押しつけに反対する。

（１０）政策推進室に関係するもの

エレベーターやエスカレーターを駅に設置するとともに、駅や道路など公共施設のバリアフリー化をすすめ、お年寄りや障害者にやさしい街づくりをすすめる。
旧高野街道（三日市町）の町並み保存を進める。
総合的な交通政策を確立し、市役所や文化会館など公共施設への巡廻バス路線を新設し、便利で住みやすい町づくりを進める。
各種審議会の委員については、各方面から民主的に選び女性委員を増やす。必要に応じて議員も参加させる。会議は公開するなど運営を民主的に行う。
各種審議会の議会選出議員に対しては、費用弁償をカットする。

（１１）国、府に対して要望するもの

介護保険は、保険料や利用料を軽減し、安心して利用できるよう国に要請する。
国・府から借りている地方債などを低金利に借り替えるとともに、繰り上げ償還ができるよう働きかける。地方分権による財源の移譲を国に働きかける。
国庫補助金の適正化と、超過負担の解消を国に働きかける。
地方交付税の３２％を守り、国保会計の事務費など地方自治体が必要とする経費については、法律どおり全額交付させる。

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