２０２２年９月１５日
河内長野市長 島田 智明 様
日本共産党河内長野市会議員団
丹羽 実
宮本 哲
駄場中大介
安倍元首相の「国葬」にあたって、半旗の掲揚の中止を求める申し入れ
岸田文雄内閣は９月２７日に、安倍晋三元首相の「国葬」を行うことを閣議決定しました。
もともと「国葬」は戦前、天皇と皇族、「国家に偉功のある者」に対して、「国葬令」にもとづいて行われ、天皇中心の専制国家を支える儀式でした。戦後、「国葬令」は失効しており、「国葬」に「法令の根拠はない」(１９６８年５月９日衆院決算委の蔵相答弁) というのが政府の公式見解です。「国葬」の要件を定めた法規がないもとで、国会審議も経ず、国会が関われない内閣府設置法を根拠に「国葬」を実施しようとしている岸田内閣の手続きは法治主義に反するものです。
日本共産党は安倍元首相が無法な銃撃で殺害されたことに対し、深い哀悼の意をのべ、民主主義に対する暴挙への厳しい糾弾を表明してきました。
しかし、それは安倍元首相に対する政治的評価とは全く別の問題です。日本共産党は安倍元首相の在任時に、その内政・外交政策の全般、その政治姿勢に対して、厳しい批判的立場を貫いており、その立場は今でも変わりません｡
安倍元首相を､ 内政でも外交でも全面的に礼賛する立場で「国葬」を行うことは、国民の半数以上が国葬に反対している中で、安倍氏の政治的立場・姿勢を､ 国として全面的に公認し、安倍氏の政治を賛美・礼賛することになります。
こうした中で９月１２日の市議会で市は２７日の国葬において市役所で半旗を掲揚すると表明しました。国からの要請が無いにもかかわらず、市役所で半旗を掲揚することは、市として弔意を示すことであり、市行政の中立性を損なうと共に、憲法に違反する国葬を認めることになり許されません。また、「国がやることだから」やるのでということは、地方自治体の自主性や主体性を放棄する事です。
以上の点を踏まえ、下記の通り強く要請します。
記
９月２７日の ｢国葬」に、市として市役所への半旗の掲揚はじめ、一切の協力、関与をしないこと。
以上
