２０２２年２月１４日
河内長野市長 島田 智明 様
日本共産党河内長野市会議員団
丹羽 実 宮本 哲
駄場中大介 原 歴史
仲川 学
令和４年度国民健康保険料の引き下げを求める申し入れ
連日のコロナ対策と対応に敬意を表します。
１月に示された令和４年度国民健康保険「市町村標準保険料率」の本算定結果では、令和３年度の保険給付費が全般的に伸びていることから医療分の料率が増加し、結果として当市の１人当たり保険料必要収納額は令和３年度と比して５４６４円の増額となっています。
しかし、当市の令和２年度国保会計決算においては約９億７６００万円もの基金が計上されています。これらは被保険者の保険料軽減のために使われるべきものであり、引き続き令和４年度の国保料についても財政調整基金を活用し、市民の生活を圧迫しない保険料水準まで引き下げるよう申し入れるものです
記
- 令和４年度も国保の財政調整基金を活用し、少なくとも保険料を今年度以下に引き下げてください。
- 国・府に対し交付金のさらなる拡充を訴えることに加え、令和６年度以降も国保のインセンティブや決算剰余金を用いて保険料の軽減を行えるよう、大阪府に要望して下さい。
- 令和４年度から予定されている未就学児への均等割軽減を市独自で拡充し、対象年齢を１８歳まで引き上げてください。
以上