２０２１年７月３０日
河内長野市長 島田 智明 様
日本共産党河内長野市会議員団
丹羽 実 宮本 哲
駄場中大介 原 歴史
仲川 学
市内消費喚起策の実施については見送り、市内事業者へ直接支援の拡充を求める要望書
連日のコロナ対策と対応に敬意を表します。
新型コロナウイルス感染症の第５波が全国的に深刻な拡大をみせています。６５歳以上の高齢者へのワクチン接種は進んでいますが、ワクチン供給の低下により５９歳以下へのワクチン接種は予約すら始まっていないのが現状です。
こうした中、大阪でも感染急拡大により再度の医療ひっ迫・崩壊が懸念され、８月２日からは４度目の緊急事態宣言の発出も予定されています。
待ち望まれる市内消費喚起策も、感染拡大を助長しかねない状況となってきました。ついては、緊急事態宣言下でのＰａｙＰａｙポイント還元キャンペーンについては実施を取りやめるなど慎重な判断と、実施できなかった場合は事業者へ直接支援策の拡充を求めるものです。
記
- 市内でも７月２９日に１１人の新規陽性者が判明するなど、感染拡大傾向は予断を許さない状況であることから、今回のＰａｙＰａｙポイント還元キャンペーンの実施は見送ること。
- ＰａｙＰａｙポイント還元キャンペーンの予算を組み換えし、市内事業者への直接支援策を拡充すること。
- ワクチンが行き届くまでは、感染拡大を抑止するために大幅なモニタリング検査を行って感染状況を面で捉える取り組みが重要であることから、大阪府に対しモニタリング検査の拡大を早急に要望すること。
- 市としても、独自で抗原検査キットなどを用いてエッセンシャルワーカーなどに随意検査などの拡充を行うこと。
以上