２０２１年２月１９日
河内長野市長 島田 智明 様
日本共産党河内長野市会議員団
丹羽 実 宮本 哲
駄場中大介 原 歴史
仲川 学
第３次地方創生臨時交付金を活用し、事業者支援と定期的なＰＣＲ検査の実施を求める要望書
連日のコロナ対策と対応に敬意を表します。
昨年１０月から再拡大した新型コロナウイルス感染症の第３波は、緊急事態宣言発出に伴い時短営業を余儀なくされる飲食業にとどまらず、地域経済に多大な影響を及ぼしています。市内でも複数の事業者が廃業に追い込まれておられることからも、対策は待ったなしです。
この間、日本共産党は政府に対し、事業と雇用を守るに足る補償や支援の実施を求めてきましたが、充分な支援策は実施されていません。感染状況はやや好転してきましたが、未だ収束には程遠い状況です。市内でコロナ禍の影響を受ける全事業者に対し、給付型の支援金を給付するよう求めるものです。
また、大阪府は２月下旬から３月末まで高齢者施設職員や新規入所者へ、２週間に１度の定期的なＰＣＲ検査の実施を発表しましたが、わずか１か月間だけでは充分な対応とは言えません。病院や診療所など、対象を医療従事者にも拡大することが感染拡大抑止に重要であることから、さらなる定期検査の拡充を求めるものです。
記
- 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使途については、商品券や電子マネーなどの経済対策は時期尚早であり、事業者を直接支援する給付型の支援を行って下さい。
- 定期的なＰＣＲ検査の対象を拡充するよう国・府に求めるとともに、地方創生臨時交付金を最大限活用し、市独自でエッセンシャルワーカーへの定期検査を実施してください。
以上