2020年5月18日

河内長野市長　　　島田智明様


日本共産党河内長野市会議員団

丹羽　　実　　宮本　　哲

駄場中大介　　原　　歴史

仲川　　学


更なるコロナ対策の充実を緊急に求める申し入れ


　コロナ禍の中で連日の奮闘に敬意を表します。

　内閣府は、コロナ対策の為の「地方創生臨時交付金」１兆円の自治体別の交付限度額を発表しました。河内長野市の交付限度額は３億７０２３万４千円です。現在、河内長野市が予定しているコロナ関連の支出は、大阪府の休業補償制度の市負担分１億４７２５万円。大阪府の制度からもれる事業者への河内長野市の独自支援で１億７２２６万円。水道基本料金の半額減免の一般会計負担で５２８０万円。マスクや消毒液購入費などです。

　試算額を合計すると、一応３億７千万円は超えますが、実際に支出がなかった場合は交付を受けることができません。

　担当課に問い合わせたところ、現時点で大阪府の制度への申請者は法人・個人ともに約半分。河内長野独自制度への申請者は法人が１／１０、個人は予測どおりとのことでした。これらを計算すると、大阪府制度で７千万円、河内長野制度で１億３千万円、合わせて２億円が執行されず交付金が受けとれなくなります。国への実施計画の提出期限は５月２９日です。もちろん休業補償制度の更なる制度の周知徹底は必要ですが、一刻も早く予算執行を精査し、更なる市独自施策を行うよう求めます。


記



など、他市の例も参考にしながら、早期に独自施策を拡充する。

以上


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