2020年5月12日

河内長野市長　　　　島田智明様

河内長野市教育長　松本芳孝　様

日本共産党河内長野市会議員団

丹羽　　実　　宮本　　哲

駄場中大介　　原　　歴史

仲川　　学

子どもの食と給食関係事業者を守る申し入れ

　新型コロナウイルス感染症による連日の対応に敬意を表します。

　学校の長期休業が、子どもの栄養管理や食育、また給食関係事業者の経営に大きな影響を与えています。

　その中で全国の市町村が、コロナ感染症の影響により停止している給食食材の即売会を行ったり、飲食店がひとり親家庭の子どもに弁当を無償配布するなどの取り組みが行われています。また農林水産省は「食べて応援学校給食」などの取り組みを行ってきました。

　４月１７日付「２文科初第１３７号」新型ウイルス感染症に対応した臨時休校の実施に関するガイドラインの７−（２）で、給食施設で子どもの昼食を提供する工夫も考えることを求めています。

　また５月１日付で文部科学省の食育課と農林水産省が連名出した事務連絡、新型コロナウイルス感染症対応臨時給付金による学校給食関係事業者の対応では地方創成臨時特例交付金を活用し学校給食関係事業者に支援するよう求めています。

　子どもの食と給食事業者を守る最大限の取り組みを求めるものです。

記

• 給食での栄養摂取を頼りにしてきた子どもの実態把握を行う。
  　
• 欠食児への対応を進める。
  　
• 給食関係事業者の経営実態調査を行う。
  　
• 臨時交付金を活用し給食関係事業者への支援策を講じる。
  　
• 引き続きアグリ河内長野やくろまろの郷などでの給食食材販売をする。
  

以上

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