2020年5月7日

河内長野市長　　　島田智明様

日本共産党河内長野市会議員団

丹羽　　実　　宮本　　哲

駄場中大介　　原　　歴史

仲川　　学

紙媒体による制度等の周知徹底を求める申し入れ

　新型コロナウイルス感染症による連日の対応に敬意を表します。
　この間、河内長野市は「全国に先駆けた市内企業に対する市独自支援」「水道基本料金の半額減免」「お風呂に入れない家庭への対策」「妊婦や学校・医療機関等へのマスクの配布」などの独自支援をしてきました。しかしテレビでこれらの情報が流れることはなく、大多数の市民は、市の支援策を認識していません。
　3月26日に市は、コロナウイルスに感染した時の対応を主に記載したＡ４両面刷りの広報号外を新聞折込をしました。それから１ヶ月半経ちましたが、上記の市独自の施策や事業者や個人に対する融資制度、コロナ禍に関係する保健医療関係の体制など大きく変化しています。
　河内長野市には高齢者が多く、インターネットで情報を入手することができない方が多数おられます。また、市商連をはじめ各団体に所属していない事業者もおられます。早急に紙媒体による制度等の周知徹底を求めます。

記

• 広報号外をＡ３、２つ折り４ページ程度で作成し、前回同様に新聞折込や自治会に回覧をお願いする。
  さらに全戸配布を検討する。
  　
  
• 通常の広報も、大幅に紙面構成を変更し、コロナ禍に関する制度を分かりやすく市民に伝える。

以上

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