河内長野市１２月市議会が１２月１日から１９日までの日程で開かれました。
日本共産党議員団の質問と活動内容などをお知らせします。
市民の暮らしを豊かに
河内長野の物価高騰クーポンは１人７千円
１月末に、市内全世帯に、世帯全員分のＩＤが記載されたハガキが送付されます。
電子クーポンか紙クーポンかを選んで受け取ります。電子クーポンには５００円の上乗せがあります。
どの電子決済サービスか対象店舗など、詳細は未定です。
「あいっく」小学生も利用可能に
ノバティ北館５階にある、子ども・子育て総合センター「あいっく」は就学前の子どもを対象としてきましたが、小学生とは体格や運動能力に差があり、安全面の理由から同じ空間での利用は難しいとされてきました。
そのため、小学生のきょうだいがいる家庭では利用しにくい状況が続いていました。
交流スペースを活用
今回、市は子ども交流ホールの一般貸し出しを中止し、小学生の居場所として無料開放します。
一方、これまで交流ホールを利用していた方には、ノバティホールやラブリーホール、キックスの部屋を利用できることを、丁寧に説明するよう求めました。
また、「あいっく」では、発達障害の早期発見・療育に引き続き取り組むとともに、交流会や勉強会の対象を支援を必要とする保護者全体へ広げます。新たに作業療法士などの専門職も加わります。
あいっく
小学生が利用できるようになる「子ども交流ホール」
地球温暖化ストップへ
自然エネルギー活用補助金が大好評 申し込みが満額に
日本共産党が提案してきた「自然エネルギー活用補助金」が１１月で満額に達し申し込みが終了しました。
令和５年に３億６千万円の国の補助金を確保し開始しましたが、国の補助条件が厳しく利用が進みませんでした。
日本共産党は、市独自の補助金を上乗せを提案。今年度は太陽光発電と蓄電池の導入で最大１３０万円を補助する制度へと拡充。この見直しにより申請が増加しました。
日本共産党は１２月議会で、来年度も引き続き市独自の上乗せを行い、市民が利用しやすい補助制度とすることで、CO₂削減にさらに貢献するよう求めました。
西野市政で相次ぐ「説明不足」と「不透明」さ
いま河内長野市では、本来行わなければならない議会手続きを怠る案件が多発しています。日本共産党は、そのたびに問題点を取り上げ指摘しています。
一方、日本共産党以外の議員は、結果として市長提案に追随しています。
河内長野駅前で「不透明な土地取引」！？
公募のはずが、特定１社との交換に
河内長野駅東側の保健センター跡地は、土地利用者を公募する条例がＲ７年３月議会で制定されました。しかし市は公募は行わず、西條薬局跡地を買い上げたＴ社と土地交換を行うとする案が１２月議会に出されました。
土地価格の妥当性を審議する土地評価審議会では一度承認されず、土地価格を見直し２回目の審査会で承認されました。
日本共産党はリスク管理について「一度交換した土地は戻ってこない」ことを明らかにした上で、「駅東側の開発を実際に行う第三者の名前すらも議会に知らせないままでの交換の議案には、行政のチェック機能を担う議会人として到底賛成できない」と反対しました。
一方、日本共産党以外の議員は懸念を示すものの全員賛成し、不透明なままの土地交換は可決されてしまいました。
公共工事で「税金の使い込み」!? 地方自治法違反か
１２月議会初日、赤峰産業用地整備の追加費用の予算が提案されましたが、その一部が既に執行されていたことが判明しました。日本共産党は、地方自治法９６条違反にあたると追及。また組織的な法令違反について処分を求めました。
市は瑕疵があったことを認め、最終日には処分の方向が示されました。
日本共産党は、赤峰の工事は遅らせるわけにはいかないので、当初は退席の立場をとっていましたが、処分の方向性を確認し議案には賛成しました。
南花台中央公園駐車場「有料化」が突然回覧
市が誤情報を回覧依頼、のちに謝罪
南花台自治会で「中央公園駐車場は有料」と記した市作成資料が回覧されました。しかし、市民にも議会にも、有料化の説明はありませんでした。
有料化を進める場合は、当然、議会の議決が必要です。
日本共産党市議団は、ただちに議長へ報告し、市に説明を求めた結果、
・市が 誤りを認め、正式に謝罪。
・自治会には 訂正資料を再回覧することになりました。
なぜ本来起こるはずのない事態が生じたのか。市の姿勢が問われています。
にわ 実 議員の個人質問より
自治会負担の防犯灯電気代 全額市負担へ
＜質問＞
今年３月と９月議会で質問してきた自治会負担の防犯灯電気代は、来年度からゼロにできるのか。
＜答弁＞
「公設化」を行い、自治会の事務処理負担・料金負担を無くすことを検討している。
防犯灯電気代 自治会負担がゼロに！
マイナ保険証を強制するな
＜質問＞
紙の国民健康保険証が１２月２日に期限切れになり、市民から不安の声がある。
現在送付されている「資格確認書」で通常通り医療機関で受診できる事を説明できているのか。
＜答弁＞
これまで通り受診出来る事を丁寧に説明し、不安の解消に努める。
＜質問＞
マイナ保険証の利用率は。
＜答弁＞
約３６％で全国平均並み。
にわ議員の要望 器機の不具合でマイナ保険証で受診出来なった問題が多い。従来の紙の保険証を失くすべきではない。
家庭で大地震への備えを
＜質問＞
家具の転倒防止金具と取付セット制度の実施を。
＜答弁＞
高齢者世帯などに、転倒防止器具と感震ブレーカー設置支援の制度化を検討している。
地震に備え、家具の固定を
地球温暖化ストップ
＜質問＞
今年度の再生可能エネルギー補助金は、申込み期限内に〆切られ執行率１００％になった。その理由と市独自の補助金上乗せと申込窓口業務の職員化を継続するべきでは。
＜答弁＞
高額な蓄電池にも市独自補助金を上乗せする事で、電気代が大きく削減、これをアピールしたのが理由。来年度も引き続き継続したい。
＜質問＞
CO₂削減には、住宅の断熱化促進が大きな効果を発揮する。その啓発と国への働き掛けを。
＜答弁＞
住宅の断熱化は、エネルギーを効率的に利用する「省エネ」に大変重要。国の補助金制度活用など啓発に努める。
宮本 さとし 議員の個人質問より
南花台中央公園整備は議会手続きの遵守を
＜質問＞
議会で議論される前の内容が、決定事項のように地元へ全戸回覧された。その責任所在は。
＜答弁＞
まちのハード戦略室内で決済した。チェック体制が機能せず大きな事務誤りに至った。
＜質問＞
駐車場の有料化は目的外利用を助長し、採算性にも疑問。
＜答弁＞
民間事業者のヒアリングでは採算性は見込めるとのこと。しかし様々な角度から有料化のぜひは慎重に検討したい。
「いじめ防止条例」教育的視点を踏み外さない運用を
＜質問＞
パブリックコメントのどのような声があったか。
＜答弁＞
根本的な解決に向けた取り組みの必要性、教育分野への介入に対する危惧など意見をいただいた。
＜質問＞
１３条の「是正の勧告」は行政指導であり教育への介入となり得るのではないか。
＜答弁＞
市民の安全を守るのは市長の責務。是正の勧告は教育行政の最終的な判断を検討するひとつの材料。
宮本議員は、１５条には市長権限を抑制する条文がある。そういった条文を載せなければならないこと自体この条例案には問題がある。
＜質問＞
相談窓口設置で相談数が増え、現場・教育委員会の負担がさらに増大しないか。
＜答弁＞
短期的には増える。
＜質問＞
学力テスト等による過度の競争が子どもの心や想像力を阻害し、教職員の多忙化も招いている。勧告ではなく、教職員の充実こそ必要。
＜答弁＞
過度な競争や教師の力による指導等は、子どもたちの自己肯定感や学習意欲の低下をまねく。さらに、教員の多忙化の要因の一つには人的措置の不足がある。教育委員会としては教員定数の改善等を国に要望していきたい。
ノバティでの非常通報作動への対応の検証を
＜質問＞
９月３０日の非常通報の現場対応に課題があったのでは。
＜答弁＞
管理事業者の対応マニュアルの規定通りの対応ができていなかった。再発防止のための手順徹底を申し入れた。
だばなか大介議員の個人質問より
寺ヶ池公園駐車場の有料化は許されない
＜質問＞
公園の設置目的から見て駐車場の有料化は受益者負担とは言えない。有料化は市民の願いなのか。
＜答弁＞
市民の声はまだ聞いていない。
＜質問＞
有料化は目的外利用が助長されるのではないか。
＜答弁＞
目的外利用が助長される懸念もある。
バス撤退・減便から市民生活を守れ
＜質問＞
低所得者に対する補助制度とモックルチケットの存続を。
＜答弁＞
乗り継ぎ等による利用者負担が増加している。まずは公共交通手段での対応を優先したい。
＜質問＞
社会福祉法人に対して移動手段のお願いを募っているのか。進捗は。
＜答弁＞
福祉部局とも連携を図りながら実現に向け支援する。
多文化共生社会を
＜質問＞
学校に初期指導教室や礼拝場所の確保を。地域で相手方の文化を学ぶ機会を。
＜答弁＞
初期指導教室の設置など改善に取り組む。地域では国際交流協会が理解促進を図っている。
透明性の高い市政運営を
＜質問＞
議会承認前の予算執行は地方自治法９６条違反ではないか。
＜答弁＞
瑕疵があった。反省する。
＜質問＞
駅前の土地交換リスク管理は。
＜答弁＞
「買戻し特約」を付す。
＜質問＞
交換で「買戻し特約」は登記できるのか。
＜答弁＞
できない。
だばなか議員は、万が一の場合、法務局に契約書を持って行っても土地は帰ってこない。第三者に転売すると、さらに帰ってこない。交換相手が開発に責任を持つ契約になっていると言うが、第三者の名前すら議会に知らされていない、第三者と直接契約をすべき。リスクのない手段を考え直すべきと求めました。
日本共産党 個人質問
だばなか 大介 議員 １２月１０日（水) １３時半頃～
件名１ 住民の暮らしに寄り添って
要旨１ 南海バス撤退・減便後の市民生活を守るべき。
- 全てのバス停は存続したが、市民は何に困っているのか。
- 低所得者に対する補助制度とモックルチケットの存続を。
- 社会福祉法人に対して移動支援のお願いを募っているのか。進捗は。
- モックルバス利用率が４００％超えの便もある。詳細な調査を行い、南海バスの余剰力で臨時モックルバスを走らせられないか。
要旨２ 多世代が集う公園に。
- 公園の設置目的を聞く。
- 南花台中央公園に続き、寺ケ池公園駐車場も有料化を検討しているのか。市民の願いとかけ離れ、目的外利用を助長する有料化はすべきではない。
要旨３ 多文化共生社会を。
- 外国人の増加実態と将来予測は。
- 学校に初期指導教室や礼拝室の準備を。
- 学校でも地域でも相手方の文化を学ぶ機会をつくり多文化共生社会を。
件名２ 不透明な土地取引や議会議決が無視される市政運営は許されない。
要旨１ １２月議会初日に審議された赤峰産業用地の案件について、議決前の予算執行が明らかになった。
- 伐採を始めた日時は。
- 地方自治法第９６条違反にあたるのではないか。
要旨２ 旧保健センター跡地について、条例を無視して土地を交換する理由を聞く。
要旨３ １１月６日の不動産評価審議会で承認を得られなかった理由と、１１月６日、２１日の審議会で市側が示した評価額を聞く。
要旨４ 事業を担保する、リスクマネジメントについてお聞きします。
宮本 さとし 議員 １２月１１日（木) １０時半頃～
件名１（仮称）南花台中央公園整備・スタジアム整備は、市民に正しい情報提供と議会への手順を踏み外すな。
要旨１、議会で論議されるべき案件が、すでに決まったこととして地元市民に全戸回覧された。こういった事案が最近目立ちます。
- 文書決裁の責任はどこにあったのか。
- 再発防止のためには何が必要か。
要旨２、駐車場有料化は駐車場の目的外使用を公認することになる。採算がとれるかどうかも疑問である。慎重に検討する必要があるのでは。
要旨３、公園管理のあり方は指定管理も視野に入れているとのことですが、三日市市民ホールを初め、過去の指定管理者の事件を教訓にすべき。
件名２ 児童生徒を対象にした「河内長野市こどもたちをいじめから守り悩みに寄り添う条例」案は教育的アプローチの視点を踏み外すな。
要旨１、いじめをなくしていきたいとの取り組みや、市の思いは評価したい。しかし、実施したパブリックコメントには厳しい意見もあったが市はどのように受け止めているのか。
要旨２、学校現場や教育委員会で把握したいじめ案件については、今までどおり学校並びに教育委員会で解決にあたる。相談窓口に入った案件については教育現場と連携しつつも相談窓口の方で解決にあたる。となれば責任の曖昧さや分断が起こりませんか。
要旨３、第１３条における「是正の勧告」は法的拘束力がなくても行政指導です。明らかな教育行政への介入です。この条文は本条例にふさわしくないと考えます。どのように考えられていますか。
要旨４、 相談窓口を設ければいじめ認知件数は増える。そのことは悪いことではありません。しかし、今のままではさらなる教育委員会の負担になりませんか。
要旨５、第４条並びに第７条には教育委員会や学校が環境整備等の必要な措置を講ずる責務を有するとあるが、それこそ市行政の努めではないですか。
要旨６、学力テストやチャレンジテストなどによる過度な競争教育が子どもたちの自由な想像力や思いやる心、コミュニケーション能力を阻害している一つの要因です。さらに教職員は多忙を極めている。市の責任とは言わないが、そのような環境に課題があるとは考えないか。
件名３ 令和７年９月３０日にノバティながので起きた非常通報への対応は検証すべきでは。
要旨１、 原因を特定する過程に問題はなかったのか。避難を含めた対応のマニュアル化はされていないのか。原因が想定される工事を止めて、その原因を特定すべきではなかったか。来場者への周知方法は問題なかったのか。エレベーターに閉じ込められているかいないかの判断も現場でできない。それでいいのか。同様の他の市有施設では課題はないのか。
にわ 実 議員 １２月１１日（木) １３時半頃～
件名１ 令和８年度の予算に関わって、安心安全のまちづくりを。
要旨１ 今年３月と６月市議会で取り上げた自治会の防犯灯電気代全額補助について。自治会運営を援助するためにも実現すべきではないか。
- 来年度から実現できますか。
- 近年の自治会数・自治会員数の推移は。
要旨２ 地震発生時の家具転倒防止器具補助金制度の創設は来年度から実施せよ。
- 金具とセットの取付工事の見通しは。
要旨３ 耐震診断と耐震ブレーカーの普及は地震対策の出発点。
- 近年の診断数の推移と耐震ブレーカーの普及状況は。
- 普及促進させる対策は。
要旨４ 従来の「国民健康保険証」が１２月２日に期限切れとなりました。問題点の多いマイナ保険証作成の強制をやめよ。
- 市民から不安の問い合わせが来ていますか。その説明はどのようにしていますか。
- マイナンバーカードもマイナ保険証も強制でなく任意です。マイナ保険証の利用率は何％か。
- 「資格確認書」で通常どおり受診できるが、有効期間が最大５年などは説明できていますか。
件名２ ２０５０年までにＣＯ₂ 排出ゼロを達成するために。
要旨１ 今年度で３年目になった「再生可能エネルギー導入促進補助金制度」は、１２月１５日締め切りを待たずに市独自補助の予算がなくなったので締め切られました。大きく評価される点です。
- 予算執行率が１００％近くになった、その主な理由はなんですか。
- 令和８年度も市独自の上乗せ補助金を実施すべきと思うがどうですか。
- 令和８年度の申請受付窓口業務も、令和７年度と同じく環境政策課で行うべきではないか。
- ２年後には国からの補助金制度が終了します。次の施策は。
要旨２ 住居の「断熱等級」を上げる施策を創設すべきではないか。
- 現在、日本の新築住宅の断熱等級は「等級４」と言われており、このレベルではドイツや韓国では違法建築扱いです。国に対して断熱基準引上げを要望し、既存住宅に断熱効果が大きい環境省の「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」の啓発に取り組むべきではないか。
- 当市の「断熱」とＣＯ₂ 削減の取組の考え方は。
要旨３ 補助金事業以外にＣＯ₂ 削減施策として、長野県飯田市のような生活密着型の施策導入を検討していますか。
