河内長野市９月市議会が８月３０日から９月２５日までの日程で開かれました。
日本共産党議員団の質問と活動内容などをお知らせします。
新市長へ街づくりの提案
西野新市長の初議会となった９月議会、一民間有識者会議が出した消滅可能性都市からの脱却を掲げる市長に対し、日本共産党は「消滅可能性都市」という言葉が一人歩きしないように、冷静に人口動態を分析し、近隣都市に比べて安く買える空き物件があることもチャンスと捉え、相続問題にも応えられる空き家対策や転入策の強化を柱に据えるように提案しました。
市長は「有意義な提案も頂いた。提案を総合的にとらえ、まちづくりを進めていきたい。課題を市民と共有し一つ一つ解決策を進めたい」と答弁しました。
また日本共産党は、赤峰の産業用地化や上原・高向地域の産業拠点化を期に地域雇用・地域消費の地域循環型経済を構築し地元企業と共存共栄のまちづくりを進めること。具体的には地元で就職する若者への奨学金返済補助や家賃補助制度、また工業高校や職業能力開発大学校との結びつきの強化などを提案しました。
日本共産党の提案で実現した 学生向けの市内企業紹介誌
万博に市税を使うな 修正案を提出
９月議会に万博推進費の補正予算が計上されました。内容は姉妹都市であるカーメル市との30周年記念に合わせて、市民に万博を推進するというものです。
そもそも万博はカジノ誘致のためのインフラ整備に税金を投入するのが本来の狙いです。また、カーメル市との友好事業とカジノ万博推進は性格が異なるものです。
日本共産党が提出した修正案は、共産党以外が反対し残念ながら否決されました。
建設費は当初の約二倍。ガス爆発などの起こるカジノ万博会場
性暴力救済センター大阪ＳＡＣＨＩＫＯ 存続求める意見書が可決
松原市の阪南中央病院内に大阪府内の性暴力被害者の支援を中心的に行う大阪ＳＡＣＨＩＫＯがあります。
子どもの被害者の診察治療や緊急避妊薬の投与、証拠物の採取、医師による外傷記録など７２時間以内に診察を行わなければならないなど、高い専門性が必要な機関です。
しかし国や府からの補助金は運営費のごく一部でしかなく、維持費の多くを阪南中央病院や寄付金、医師や看護師の超過勤務で支えてきましたが、現在存続の危機にあります。
日本共産党は市議会にＳＡＣＨＩＫＯを大阪府の責任において存続を求める意見書を提出。各会派からの意見も積極的に取り入れ、全会一致で可決されました。
大阪府内でＳＡＣＨＩＫＯ存続の意見書が採択されたのは８市（１０月７日時点）です。
赤峰グラウンド代替えナイター設備は
下里グラウンドに設置
赤峰グラウンドの代替えは、木戸東市民運動場（長野北高校跡地）と南花台小学校跡地となっていますが、ナイター利用については下里グラウンドにナイター設備を設置することになりました。
利用できるのは来年１月からの予定です。
赤峰グラウンドのナイター設備
新給食センター 工事が始まります
中学校全員給食は令和９年１月開始予定
市内全小中学校の給食を作る新学校給食センター整備に先駆け、用地の造成業者が決まりました。工事は９月末から始まっています。
建屋の建設は来年９月からを目指し、中学校全員給食の開始は令和９年１月の予定です。
新給食センター建設予定地（旧赤峰市民広場北側）
宮本 さとし 議員の代表質問より
市長の政治姿勢について
市長は今回は無所属で市長選挙に立候補し、当選に至りました。それは河内長野市の長として自民党所属であっても、思想信条は違ってもすべての市民の声に耳を傾け、また議会内では政治信条の違う会派とも意見交換を図り、両輪を動かしていくという立場かを問いました。
答弁は、様々な市民の声に耳を傾け、議会の中でも意見を聞き進めていくとの常識的な内容でした。私たちも所属の違う市長の提案であっても市民にとって良い中身であれば当然賛成、大いに協力していく立場を表明。もちろん何でも賛成ではなく市民の暮らし破壊につながる内容や道理のない案件については反対、代案を示していきます。
組織体制において４局制とは
縦割りの弊害をなくす為としていくつかの部をまとめてその上に局を置き、副市長は一人にする。その点については異論はないが、はて、局を置いたから解決する問題かどうかは疑問が残りました。
人口減少問題は冷静な分析判断による対応を
市長は「消滅可能性都市からの脱却」と打ち上げているが、人口減少問題の解決は「消滅可能性都市」との一民間の発表に振り回されるのではなく、冷静に分析判断し、空き家対策や転入政策にこそ力を注ぐべきと訴えました。
さらに、赤峰産業用地化などの産業集積拠点化を期に、「産官学金」の取り組みを進め、地域雇用、地域消費、地域循環型経済で、地元企業と共存共栄の街づくりを進めることを提案。具体には、地元で就職する若者への奨学金返済補助制度や家賃補助制度を検討するよう求めました。
国・府への要望として
市内唯一の分娩施設となった国立大阪南医療センターの拡充や産科の維持、府立長野高校を必ず存続させるよう市としての考え方を問いました。
７月末には要望書を出すなど、いずれも前向きな回答でした。
拡充が求められている大阪南医療センター
３年連続定員割れになると廃校の危機 府立長野高校
万博遠足は見直せ
市教委としては「情報がまだ足りず不安もあるが、万博協会や府教委が解決してくれることを前提に話を進めてく」と主体性のない答弁に感じました。
カジノ万博の開催目的から考えると児童生徒を半ば強制的に連れて行く意義は全く感じません。
今、突貫工事で進めているそのマンパワーや機材は即刻、震災・大雨被害に遭った能登に注げ！というのが一般の国民感情ではないでしょうか。
緑地帯での倒木
＜質問＞
美加の台の緑地帯で倒木が続いているが、その場その場の対応ではなく予算を組んで計画的に危険な樹木は整備していくべき。
＜答弁＞
倒木による危険性は感じている。継続的に進められるよう予算要望していく。
にわ 実 議員の個人質問より
地域拠点循環バスの本格運行を
＜質問＞
市南部住民の永年の悲願であったバイパスを走るバス「地域拠点循環バス」の実証実験が始まった。本格運行への移行条件は、乗車人数だけで判断しないように。
＜答弁＞
公共交通会議や試行運転のデータなどと市民の声を良く聞いて、前向きに判断する。
実証実験を行っている 地域拠点循環バス
市民の生命を守る事を第一に
＜質問＞
能登半島地震では、災害ヘリでないと安否確認ができない集落があった。当市に該当する可能性は。
＜答弁＞
連絡が取れなくなる恐れは否定できないが被害状況を確認する体制はある。
＜質問＞
地震で家屋の倒壊を免れても家具の転倒で死亡するおそれもある。家具転倒防止補助制度を設けては。また漏電火災を防ぐ感震ブレーカー設置補助金を設けては。
＜答弁＞
有効性を認識しているので調査・研究する。
二酸化炭素排出ゼロの達成へ
＜質問＞
CO2排出ゼロを進めるには、家屋の断熱効果を向上させることが大きく影響する。建築基準法にまだない断熱国際基準を満たす住宅・店舗への補助金制度の創設を。また国の省エネ補助金制度紹介にも力を入れるべき。
＜答弁＞
高断熱での省エネは認識している。市の制度で該当しない場合、国の施策を紹介している。デコ活や提案の新規補助金など検討する。
＜質問＞
今年度の再エネルギー導入補助金は７月末で執行率８．１％しかない。啓発策は。
＜答弁＞
市内エネルギー事業者や工務店に向けたチラシやＳＮＳの配信をしていく。
だばなか大介議員の個人質問より
給食費の無償化と 地元・有機農産物を給食に
＜質問＞
給食費の段階的無償化を。
＜答弁＞
市からの物価高騰分補助を段階的無償化の第１段階として位置づけ、次の段階に向けたシミュレーションを立てている。
＜質問＞
遊休農地や有機栽培促アンケート結果は。さらなる調査と取組の計画を。
＜答弁＞
農地所有者アンケートでは、１０年後には農地を「売りたい」「貸したい」と回答した方が約３割。担い手農家アンケートでは「有機栽培に関心がある」が約４割。
地域の農業者などと座談会を開催しておりその中で議論を深めたい。
＜質問＞
地元農産物や有機農産物を給食食材とすることで、農家の収入を安定させ、地元有機農産物の栽培促進を。また市が給食食材の作付けを依頼をする契約栽培に挑戦を。
＜答弁＞
農業者団体と農林課、教育委員会の３者にて連携会議を設け、地元・有機農産物の導入促進をしてきた。今後も公共調達のさらなる増加に努めたい。
樹木を大切に
＜質問＞
寺が池公園リニューアルで樹木を減らさないように。
＜答弁＞
大規模な樹木伐採は想定していない。
＜質問＞
千代田台や西之山配水池においてクビアカツヤカミキリの被害の桜が多く伐採された。今後伐採予定の桜も含め、伐採後は桜の苗木の植樹を。
＜答弁＞
段階的に伐根作業や植栽を進めたい。樹種については、桜も含め検討する。今後、倒木の危険性が高い概ね１８０本の桜の伐採を行う予定。
伐採後には植樹を
日本共産党 代表質問
宮本 さとし 議員 ９月１０日（火) １６時頃～
件名１ 新市長の政治姿勢を問う
要旨１ 市長は今回無所属で市長選挙に立候補し、当選に至りました。
それは河内長野市の長として自民党所属であっても、思想信条は横に置いてでもすべての市民の声に耳を傾け、また議会内では政治信条の違う会派とも意見交換を図り、両輪を動かしていくという思いだと理解していいのか。
要旨２ 所信表明を受けて。
- 「消滅可能性自治体」という言葉が一人歩きしているように見える。
当市の人口減少の問題解決は、一民間の有識者会議が出した「消滅可能性自治体（２０５０年までに２０～３９歳の女性の数が半分以上減少し、消滅する可能性のある都市を指定したもの）」というレッテルからの脱却が目的ではないはず。
冷静な分析で必要な政策を住民目線で打つべきではないか。
- ２５年後の河内長野市の人口は約７万人との推計がされている。
この傾向は大きく変えることはできない。当市の人口減少は団地開発の時期が集中した結果ではないか（かつては日本一人口が増えた市であった）。
今現在、横ばいの世帯数も近い未来に減少に向かう。
そういった意味で空き家対策や転入策の強化を柱に据えるべきではないか。
- 縦割り、連携不足など行政運営の中にある弊害を取り除くためとしての局制について。
- 営業部新設の目的は。今までの何が課題と考え営業部を設置するのか。
要旨３ 中小企業・小規模企業振興基本条例（案）がようやく具体化される方向です。
我が党もこれまで条例の提案を促してきましたが今回、赤峰産業用地化を始め高向・上原地区、小山田西地区等の産業集積拠点化を期に、さらに「産官学金」の取り組みを進め、地域雇用、地域消費、地域 循環型経済で、地元企業と共存共栄のまちづくりをさらに進めることを提案します。
- 市外に進学する生徒にも就職に際しての市内企業情報を伝えるため、市内中学生の登録制度をつくり、「産官学金」の地域の力で、地元で就職する若者への奨学金返済補助制度や家賃補助制度を検討してはどうか。
- 河内長野企業紹介ガイドブックを作成したのは大きな前進。
さらに紀北工業高等学校や近畿職業能力開発大学校などとの結びつきを強め、市内就職・居住の促進を進めてはどうか。
要旨４ 「非核平和都市宣言」を掲げ、平和首長会議への加盟をしている当市ですが、日本政府は核兵器禁止条約に批准しようとしません。
どのように考えますか。
要旨５ 国・府に強く要請を。
- 国立病院機構大阪南医療センター拡充の申し入れについて。
近大病院の移転に伴い河内長野市民にとって大阪南医療センターの役割が大きくなってきます。
しかし、大阪南医療センターは拡充どころか現在の医療設備においても必ずしもスタッフの満足いくような状況にない旨の話も聞きます。
あれやこれやの一つではなく中長期の構えも考えながら市民の不安に答えるべき特段の取り組みが必要と考えますがどのように考えますか。
- 府立高校の存続に向けての考え方を問う。
現在の府の方針では河内長野市の唯一の公立高校もその存在が危うくなっています。
教育的な視点はもとよりまちづくりの観点からも高校は存続すべきと考えますがどのように考えますか。
- 堺市とのアクセス道路の整備は府と２市の連携が必要。
現状の課題と見通しは。
件名２ ハラスメント問題とコンプライアンス（法令遵守）について。
要旨１ 自治体をはじめ様々な組織においてもハラスメント問題が表面化しています。
庁内ではそのような案件、相談はあるのか。
その都度機敏で適切に対応し、常に学びが必要である。
学習の機会、相談できる環境など現在の取り組みをお聞かせください。
要旨２ ジェンダー平等、多様性の尊重が求められる社会。
全ての人にとって希望に満ちた社会を実現するために、市がふさわしい役割を発揮できるよう取り組んでください。
要旨３ 最近事務的なミスが多発しているが、モチベーションはどうすれば上がると考えているか、組織的な風通しやコンプライアンスへの取り組みについて。
件名３ 安心安全な教育環境への取り組みについて。
要旨１ 児童生徒の万博遠足強制について。
- ６月議会時に懸念されていた不安材料で解消されたことはあるのか。
- 遠足先を決める最終結論は学校単位か、教育委員会主導なのか。
- 子どもたちの安全が確認されなければ万博会場を遠足地に選択しないという６月議会の答弁に変わりはないのか。
要旨２ 学校プールの安全対策と南花台小中学校のプール改良工事について。
件名４ 美加の台周辺などの環境整備について。
要旨１ 駅前周辺の禁煙エリアの設置と南海電鉄や民地所有者との協議を進め喫煙場所の確保を。
要旨２ 昨年通学路を塞いだ倒木をきっかけに、危険箇所の整備に補正予算がつけられ対応策がとられた。
今年度も補正予算で提案されているが、その場その場の対応とせず、倒木の恐れのある木はあちこちで見かけるため、継続的に予算をつけて安全を確保すべきではないか。
日本共産党 個人質問
にわ 実 議員 ９月１１日（水) １０時半頃～
件名１ 大震災に関連する防災について。
要旨１、大震災に関連する防災について。件名２ 住みよいまちづくりについて。
要旨２、大震災時、家屋の倒壊を免れても家具転倒で大けがを負う場合がある。
- 当市の場合はその様な集落は存在するのか。
- 固定電話も携帯電話も通じない場合の対策を聞く。
家具転倒防止器具設置補助金制度（家具転倒防止サポート制度）を設けては。
要旨３、大震災時の漏電火災を防止するため、感震ブレーカー設置補助金制度を設けては。
要旨４ 下水へ流すマンホールトイレの使用条件や、ガソリン発電機のカセット型発電機への移行など、変化している防災情報や考え方は随時更新し市民へ伝えていますか。
要旨１、南花台サッカースタジアムを含む公園整備と高向・上原地区の産業用地に係る土砂搬入搬出について、南花台では７月２１日の回覧、高向・上原地域では８月１４日の回覧で住民にお知らせしていることについて。件名３ ２０５０年までにＣＯ₂ 排出ゼロを達成するために。要旨２、国道３７１号バイパスを通る市南部地域と上原商業地域を結ぶバスの試験運行について。
- 搬出土量はどれくらいか。
- 大型ダンプトラックで何台分か。
- 工程表では９月から土砂運搬となっているが実際はいつからか。
- 自治会や地域住民からは、どのような声が上がっているのか。
- 市民へのお知らせは、いつどのような方法になるのか。
- 試験運行から本格運行への条件を単に一台当たりの乗車人数だけでなく、高向・上原地区の産業用地などこれからの交通需要の拡大も考慮すべきと思うがどうか。
要旨１、家屋の断熱効果を向上させ冷暖房費を削減することは温暖化防止やＣＯ₂ 削減に大きくかかわる。
これをもっと広く市民に理解してもらうため、建築基準法にまだない断熱国際基準を市独自に取り入れ、それを満たす住宅・店舗には補助金制度などを創設してはどうか。
また国の省エネ住宅補助金などの制度紹介にも力を入れるべきでは。
要旨２、 河内長野市再生可能エネルギー促進補助金制度の今年度予算額５，０５０万円に対して、７月３１日で４１０万円、執行率約８．１％です。
今年度の申込が１２月１６日までとなっているが、後５カ月で１００％の執行になるのか。その対策を聞く。
だばなか 大介 議員 ９月１１日（水) １４時頃～
件名１ ２０２１・２０２２年度の交付金再算定などで減債基金に積み立てた２７．８億円の使途は決まりましたか。
件名２ 学校給食費の無償化と、地元農産物や有機農産物を学校給食に。
要旨１ 遊休農地の活用のあり方やアンケートの進捗をお聞きします。件名３ 樹木を大切に。
要旨２ 有機栽培促進の取り組みについてお聞きします。
要旨３ 給食費の段階的無償化を。
要旨４ 地元農産物や有機農産物を給食食材として公共調達を拡大することで、農家の収入を安定化させ、地元農産物・有機農産物の栽培促進につながるのではないか。
要旨５ オーガニック給食先進自治体では、作付けを依頼し契約栽培を行っている。
当市でも教育委員会と農林課が連携して少しずつ契約栽培に挑戦してください。
要旨１ 公園の主な機能は樹木などの緑があることです。
２０２３年９月議会で寺ケ池公園での樹木伐採の予定はないと答弁をいただいたが、リニューアル工事で樹木等が少なくなることはないのか。
伐採する場合は代替えの植樹を。
要旨２ 千代田台や西之山配水池においてクビアカツヤカミキリ被害にあった桜が数多く伐採された。
未来に向けて桜の苗木を植えてください。
要旨３ 補正予算で提案されている害虫被害木伐採の計画は。
伐採後は同様に桜の苗木を植えてください。
