2024年6月議会報告

2024/7/17
 河内長野市6月市議会が6月3日から27日までの日程で開かれました。
日本共産党議員団の質問と活動内容などをお知らせします。

バイパス走るバス いよいよ試行運転開始

 
1日4往復8便 料金200円均一

 日本共産党が求めていた市南部地域と上原町商業地を結ぶバスは、令和2年度には市南部の自治会から連名で要望書も出ていました。
 ついに今秋、モックルバスで試行運転を行うことになり、そのルートが明らかになりました。
 ルート上の既存のバス停に停まります。
 市は1便あたり10名以上の乗車を目標としています。1乗車200円均一です。是非ご利用していただき、ご意見ください。
 


 


赤峰産業用地 立地企業5社が決まる

  赤峰産業用地には、カネ増製菓、TONE、日越工業、瑞穂工作所、モリ工業の5社に決まりました。

 日本共産党は6月議会で、本社機能が市外にある企業には当市への移転を働きかけるとともに、再生エネルギーの利用や男女雇用均等なども積極的に行っていただくよう働きかけることを求めました。

 また、 今回の募集から漏れた企業には、今後、開発予定のある上原・高向地区や小山田西地区への誘致につながるようフォロー連携をお願いし、市内の働く場所の確保に勤めるよう求めました。

 市民から不安の声が上がっていた赤峰交差点の渋滞は、赤峰トンネルを通って外環へのルートを徹底し、産業用地入り口には右折レーンを設置することになりました。
 



産業用地化される赤峰市民広場
 


水道水PFAS汚染 河内長野は大丈夫?

 有機フッ素化合物が水道水に含まれているとの報道がなされています。

 河内長野市では令和6年度、滝畑ダムの水には5ng/ℓ未満、西代浄水場では6ng/ℓでした。また市の水道水の約30%を大阪水道企業団(淀川の水)から購入しており、その値は8〜10ng/ℓでした。暫定の目標値は50ng/ℓですので問題のない数値と言えます。

※ ng … ナノグラム、10億分の1グラム

万博先にありき!でいいのか

 「万博遠足には教育的意義があると認識している」市教育委員会

拭えない不安 協会まかせの安全対策  「いのち輝く」なら子どもの命なにより重要!

 バスの確保も、休憩場所も、トイレの場所も、下見の日程も、避難経路も、爆発事故対策もこれから!

 学校行事は 押し付けではなく学校が独自で判断すべきものです。ましてや安全が確保されていない、避難計画もない夢洲に子供たちを連れて行けるはずがありません。是非真摯に現場の声を聞き、行政が万博遠足を押し付けることのないよう強く求めるものです。



建設中の万博会場 手前はコンテナターミナル



にわ 実 議員の個人質問より 

国保料府内統一で大増額世帯への補助を

<質問>

 減免廃止の影響額は。

<答弁>
  202件、約千百万円。


<質問>
 一人親家庭で未就学児の均等割を50%減額から無料にしては。

<答弁>
 均等割は国が決めたもので検討できない。国と府に要望している。


<質問>
 大きく値上げになった世帯へ子ども医療費の自己負担額500円を無料に。

<答弁>
 重要性は認識してるが、お金がない。国や府に引続き拡充を要望する。


<質問>
 大阪府能勢町では、国保会計から健康増進と病気予防の観点で年間1人1万5千円を支給している。当市も検討しては。

<答弁>
 府に減免拡充を要望し、被保険者の健康寿命の延伸につながる事を検討したい。


マイナンバーカードの押し付けはするな

<質問>
 保険証が「12月以降に使えなくなる」と喧伝されています。これは全くウソでマイナンバーカードをつくっていなくても資格確認証がつくられ、今までとおり医療機関を受診できる。周知徹底すべき。

<答弁>
 確認証で受診できる。ホームページや更新時に周知する。
 

<質問>
 年金受取口座をマイナンバーと結びつけるかどうかは、受給者に確認書面が来る。放置しておくと結びつけても良いと判断される。他の機関でも情報が取れる事の弊害の周知を。放置したらノーの返事となるようにすべき。

<答弁>
 登録された後でも変更や抹消できる事を周知させる。
 
    

カーボンニュートラルに向けて

<質問>
 今年度の再生可能エネルギー導入促進補助金制度6千4百万円の有効活用のため、ホームページだけでなくコールセンターの利用促進を。

<答弁>
 様々な機会で周知する。


<質問>
 再エネ100宣言RE acitionに参加し、先進自治体と情報交換を。

<答弁>
 検討する。


 

宮本さとし議員の個人質問より

学童保育の支援員の待遇改善を

<質問>
 支援員(学童の先生)が不足している。早急に対応すべき。

<答弁>
 不足しているクラスには補助員を増員配置している。引き続き支援員の確保に努める。 


<質問>
 支援員用の休憩室やトイレの整備を急げ。当面学校施設の活用を。

<答弁>
 学校とも連携を強め休憩室やトイレの確保に努める。


<質問>
 環境整備を進めエピペンを預かれるように。

<答弁>
 それぞれの児童会の状況や個別の条件に応じて対応していきたい。

 
 

万博招待事業に対する市の姿勢を問う

<質問>
 電車、バスともに会場までの予想時間は。

<答弁>
 約1時間50分と考えている。


<質問>
 教職員の不安の声を把握しているのか。具体的な不安の中身は。

<答弁>
 バスの予約、トイレの場所、昼食場所など不明。爆発事故も含めて対策が当然とられることを前提に考えている。


宮本議員の主張
 市は遠足先を万博先にありきではなく、各学年の力に応じ児童生徒の安全を最優先に判断すべきと発信せよ。

 

シニアカーのレンタル補助制度の創設を

<質問>
 電動車椅子(シニアカー)へのレンタル補助は介護制度の中では原則要介護2以上に限定されている。要支援以上や運転免許証返納者を対象にするなど制度を独自でつくりもっと普及させては。

<答弁>
 先進事例を参考に研究する。
 



シニアカー
 


市民の命と財産まもる地震対策の強化を

<質問>
 耐震診断や改修補助制度の利用促進を。

<答弁>
 自己負担が大きいので進んでいない。促進したい。


<質問>
 家具転倒防止設置の補助制度を新たにつくれ。

<答弁>
 他市事例等の調査・研究を進めていきたい。

 


だばなか大介議員の個人質問より

学校給食の無償化を

<質問>
 近隣では3分の2の自治体が何らかの無償化に向かっている。

<答弁>
 R6年度は物価高騰補助で約3千万円を一般財源で補助している。

だばなか議員は 現状の給食費の総額は3億円程度なので、1割は無償化に進んだとも言える。これを維持し増加させ、段階的に無償化が進むよう求めました。


<質問>
 中学校全員給食は南花台に続き小規模校で先行実施を。

<答弁>
 配膳室の整備やコンテナ・食缶の新調など財政的な負担が生じるため慎重に検討する。


<質問>
 アレルギー対応は代替食を視野に。

<答弁>
 まずは新給食センターで除去食を始める予定。

 

赤峰産業用地化は市民の声を良く聞いて

 だばなか議員は、産業用地化が市内雇用の発展につながる提案(上記)を行いました。

 また、小山田連合自治会から出されていた公園の要望を、寺ケ池公園のリニューアルで対応する代替え策について、リニューアル計画策定の委員には、出発点に立ち戻り、地元からの委員選出を行うよう求めました。

   

ごみ収集の更なる発展を

<質問>
 ごみステーションの班と自治会の班は別であり課題が多い。推進相談窓口の創設を。

<答弁>
  課題はある。丁寧に申し出のあった地区のお話をお伺いし真摯に対応させていただくよう頑張る。


<質問>
  燃えるゴミ以外も改善を。

<答弁>
  粗大ごみについても、ルート外収集やステーションの分割・増設にも対応する。



  

 寺ケ池公園の北側堤からパークホームズ方面へつながる階段が新しくなりましたが、下り利用の際に段差の見分けがつきにくいとの住民要望が合ったものが改善されました。


日本共産党 個人質問

だばなか 大介 議員  6月13日(木) 10時~

件名1 くらしに寄り添った市政を。
要旨1、中学校全員給食の1日も早い実施を。
  1. 可能な中学校より全員給食の実施を。

  2. 物価高補助をはじめとして、給食費の段階的無償化を。

  3. アレルギー対策は将来的に代替食提供も視野に入れたものに。

  4. 南河内米の継続と地場産物や国産有機農産物等の導入推進を。

要旨2、ごみ収集のさらなる改善を。
  1. カラス除けネット補助やごみステーションの増設などの推進相談窓口の創設を。

  2. 燃えるごみ以外の収集改善の計画的推進を。

件名2 赤峰産業用地化に伴う代替え施設を明確に。
要旨1、 立地企業は。
 
要旨2、 再生可能エネルギー導入や男女雇用機会均等などを推進する企業への優遇制度創設の進捗状況は。
 
要旨3 連合自治会からも要望のあった公園やグラウンドゴルフ場の代替えは。
 
要旨4 市立木戸東運動場(長野北高校跡地)と南花台小学校跡地、それぞれの校舎やプールなどの構造物について、今後の方針と計画は。

 宮本 さとし 議員  6月13日(木) 15時半頃~

件名1 教育環境の整備と大阪・関西万博への児童生徒の招待事業について。
要旨1 放課後児童会(学童保育)指導員の実情は。
  1. 指導員の数は十分に足りているのか。

  2. 指導員の休憩室やトイレの実態は。

  3. 学校では預かることができるエピペンの児童会での扱いは。

  4. 正規職員を増やすとともに指導員の環境を整え、児童が安心して学び すごせる場所へ改善を。
     

要旨2  教育現場にとって不安材料満載の万博招待事業への取り組みについて、市教委としての考え方は。
  1. 河内長野の小学校から会場までバス・電車を利用した場合、それぞれの想定時間は。

  2. 意向調査の結果は把握しているのか。また教職員からの多くの不安の声が報道されている。市として現場の意見は聞いているのか。

  3. 子どもたちの安全が確認されない中で、市として学校側で同事業に参加しない選択肢があることを発信すべきではないか。

  4. 安心安全を確保する上で、少なくとも低学年の児童の参加は随行する教職員への負担が計り知れない。市として現場無視の府に学校単位での参加は求めないよう強く申し入れるべきではないか。
 
件名2 市民の命と財産をまもる地震対策の強化を。
要旨1  耐震診断補助制度並びに耐震改修補助制度の利用は、どうして進まないのか。
  制度の見直しや周知の方法を検討すべきではないか。

要旨2 家具転倒防止器具設置を広げるための補助制度をつくるべきでは。

件名3  電動車椅子(シニアカー)のレンタル補助は介護制度の中では原則要介護2以上となっています。
  シニアカーを要支援以上、あるいは運転免許証返納者を対象にするなど制度を独自でつくるべきではないか。

 

 にわ 実 議員  6月14日(金) 10時半頃~

件名1 国民健康保険料がこの4月より府内統一料金になり、市独自の減免はなくなった。
  それを補う減額措置や給付制度を創設せよ。
要旨1 要旨1 減免措置でなくなった種類と現在も継続している種類はなにか。
 
 
要旨2 過去の年度毎の市独自減免の世帯数とその金額は。
 
 
要旨3 特に統一料金になって値上げ幅が大きいひとり親家庭での未就学児の均等割を50%減額から100%減額にしてはどうか。
 
 
要旨4 特に統一料金になって値上げ幅が大きい18歳以下の子どもを持つ世帯について、子ども医療費助成制度の自己負担額(同一医療機関の場合、月2回まで500円以内)を無料にしてはどうか。
 
 
要旨5 大阪府豊能郡能勢町では、国民健康保険の加入者に年間1人1万円をコロナ時代から支給しており、今年度も実施している。
 
 正式名称は「令和3年度能勢町新型コロナウイルス感染症予防対策等支援金支給事業実施要綱」で国民健康保険条例第7条第1項第4号に基づき被保険者の健康の保持増進のためとしています。
 
 当市も能勢町の予防という観点を参考に、著しく値上げとなった世帯に支給できる制度を創設してはどうか。
 
件名2 マイナンバーやマイナンバーカードの利用について。
要旨1 要旨1 年金受取口座とマイナンバーの関係を登録するか登録しないか(紐づけ)の問題では市民から不安の声が寄せられる可能性があります。
 
 5月27日に施行された公金受取口座登録法(略称)の改正により、日本年金機構から登録に関する案内文書は送られているのか。登録時の注意点はなにか。
 
 
要旨2 国民健康保険証・後期高齢者医療保険証は今年12月2日に廃止されようとしていますが、マイナンバーカードをつくって健康保険証と紐づけしていなくても問題ないことを市民に周知徹底し不安を払拭せよ。

 紐づけがなくても資格確認証がつくられ今までどおり医療機関を受診できることを確認します。

 
件名3 2050年までにCO₂ 排出ゼロを達成するために。
要旨1 要旨1 デコ活(脱炭素につながる豊かな暮らしを創る国民運動)を進める当市は、対市民・対事業所・対庁内に対して科学的・数値的根拠を示し納得理解させる能力を持つ脱炭素人材を育成し、脱炭素・省エネを促進させるべきでは。
 
 
要旨2 今年度の再生可能エネルギー導入促進補助金制度について、6月号広報で紙面を割いて掲載しています。
 
 特に個人住宅向けのメニューが、一般市民にとっては分かりづらく取っつきにくい。
 
 補助金コールセンターに電話する第一歩の壁を低くする方策を講じるべきでは。
 
 





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