2024年3月議会のおしらせ

2024/3/6
 河内長野市3月市議会が2月29日から3月26日までの日程で開かれています。
日本共産党議員団の質問と活動内容などをお知らせします。

市民のくらしが大変なときに

市が万博に出展・チケット追加購入?

 2億円のトイレや350億円の木製屋根など当初の予定をはるかに上回る巨額の税金を使いカジノ万博を大阪維新府政が進めていますが、万博中止の声は日に日に高まっています。各社のアンケートでは、万博に行きたいが30%台にまで落ち込みました。

 そのような中で、河内長野市は万博会場へ市の税金で出展することや独自にチケット購入などを計画。市の新年度予算では万博関連約1600万円が計上されています。

 日本共産党は、物価高や庶民の収入が増えない中、万博に市の税金を使うのではなく、市民の暮らしにそのお金を回すよう3月議会で提案して行きます。
 

国保大幅値上げ 大阪府が強行!

 この間、国と大阪府により国民健康保険の大阪府一本化が進められてきました。これまで市独自の保険料減免を行ってきましたが、新年度から市による減免が認められなくなり、保険料がモデル世帯の所得200万円40代夫婦と子供2人では年額3万8882円値上げで45万6122円になります。

 日本共産党は、国・府に対し市の裁量で保険料の減免を引き続き行えるよう求めるとともに、市に対しては、特定健診やがん検診無料クーポンなど、あらゆる手段で、これまで行ってきた保険料減免分を市民に還元するよう求めます。
 

新年度予算で実現

子ども医療費助成が18歳までに
高齢者の補聴器の補助はじまる
新給食センター整備開始



 


日本共産党 代表質問

 にわ 実 議員  3月11日(月) 10時~

件名1 市政に関わる全般についてお聞きします。
要旨1 昨年から世間を騒がせている自民党裏金事件に関連して。
  1. 先日、自由民主党は裏金の有無を聞く所属全議員アンケートの結果を公表しました。その中に元衆議院大阪第15選挙区支部長・加納陽之助(現大阪第10選挙区支部長)、2022年度40万円とありました。
     
     候補者支部長レベルでも裏金をもらっていたことに注目すると、昨年8月より島田市長は大阪第15選挙区の支部長に就任しています。
     2023年度の後半、市長は裏金の存在を知っていましたか。また島田市長は裏金には関わっていませんか。
     
     日本共産党は、1994年から裏金事件の温床の企業団体献金の全面禁止を主張しています。

要旨2 大阪・関西万博について。
  1. 相変わらず今年の世論調査でも、建設業界からも2025年4月の開催に疑問の声が絶えません。市民の暮らしが大変な時、能登半島地震復興事業も横に置き、税金をつぎ込みカジノに繋がる万博は中止すべきです。そこで聞きます。

    ア、 本番1年前の新年度での大阪・関西万博推進事業(つながる河内長野万博)1,561万円の内容は。
    イ、 現在計画している令和7年度の万博会場への出展費用は。
    ウ、 現在計画している令和7年度の市実施の無料招待の規模と費用は。
件名2 ごみ収集問題について。
要旨1 昨年、廃棄物減量等推進審議会の「もえるごみ」戸別収集については、市民負担なしの導入は困難。希望する地域単位での導入も難しいとの答申でした。その上で新年度の取組は、はじめの一歩として評価します。
 
 私たちも各町会(自治会)のごみ出し状況を見て意見も聞きました。結果、「もえるごみ」戸別収集をするしないの判断は、自治会ごとの違いが大きく時期尚早と考えています。

 改善は緒に就いたころ市民目線で長期的に考えるべきと思うがどうか。
  
要旨2 「もえないごみ・粗大ごみ・資源ごみ」の回収も地域格差がありもっと詳細に調査し、改善策を立てるべきではないか。
 
件名3 安全で住みよいまちづくりについて。
要旨1 大阪南消防組合の発足に関連して。
 
  1. 今年4月から当市の消防が大阪南消防組合に加盟し、新たな体制となります。その加盟に対して、再度重要と思われる点を確認します。
     
    ア、 新消防組合の総予算は約65億円中、分担金で約60億円が賄われます。初年度当市の金額12億7千万円は基準財政需要額割の指数からみても割高。その是正措置を聞く。
     
    イ、 消防職員給与に関して、手当額が異なることの平準化はどうなったのか。
     
    ウ、 今回、柏原羽曳野藤井寺消防組合消防本部と富田林市消防本部と河内長野市消防本部が一つの広域消防組合をつくったという形式を取っています。
     当初は実質的に吸収合併になるのではないかと懸念されました。
     しかし、関係者の事前協議において柏原羽曳野藤井寺消防組合に構成団体となる市町村を増やす方法で、新たに大阪南消防組合をつくる事になったと聞きます。
     ですから、今後問題が起きても各自治体の大きい小さいに関係なく、公平・平等な立場で協議をして解決していくものと思いますが、この事を確認します。
     
    エ、 消防の広域化の目的は消防力の強化であり、人員削減やコスト削減が目的ではないと事前協議では説明を受けてきました。
     その事に間違いはありませんか。
     
  2. 能登半島地震に関連して、去る1月1日の能登半島地震発生時、救助要請が殺到し消防指令システムに不具合が生じたと1月31日のNHKニュースで報道されました。
     その内容は奥能登広域圏事務組合消防本部の指令センターで地震発生直後から119番通報が多数着信して鳴りやまない状況になった。
     こうした中、想定外の震度7を観測した地震直後に「高機能消防指令システム」が動かずパソコンで各隊に出動指令ができなくなったというものです。
     大型モニター映像も映らず急遽、紙に内容をメモして、各消防署や分署にその都度電話で指令を出したとの事です。
     大阪南消防組合では、大地震の場合「消防指令システム」はどうなりますか。
      
  3. 消防団の今後の体制を聞きます。
     消防団は4月以降、自治安全部危機管理課の管轄になると聞きます。
     消防団では、出動時はどのようにして連絡が来るのかよくわからない等団員の一部から不安の声が上げられています。
     またその中からは「ないがしろ」にされていると感じておられる方もいます。
     不安を払拭する手立てはどうなっていますか。
     
要旨2  能登半島地震を教訓に当市の住宅の耐震化の進捗について。
  
  1. 新耐震基準に満たないであろう昭和56年5月31日以前の集合住宅、一般住宅や事業所は何戸になり、何%にあたるのか。
      
  2. 耐震診断補助制度の概要と最近の利用状況は。
      
  3. 木造耐震改修工事補助制度の概要と利用状況は。
     
要旨3 市道三日市高向線、通称「よしや峠」の拡幅要望は、毎年質問しています。
 道路新設及び、改良事業に入れる考えはあるのか。
 
要旨4 市道路課が改修再塗装できず消えている道路標示(一旦停止線・止まれ)が主要市道や住宅団地内市道などで多数見受けられる。
 市は要望していると思うが、大阪府の担当はどう考えているのか。
 
要旨5 加齢性難聴補聴器購入費助成制度が新年度より始まり、制度ができた事は高く評価します。
 しかし、内容を見ると近隣他市と同じで補聴器の価格からみても非課税対象者のみであり、必要とする市民の思いからはかけ離れています。
 年度途中からでも予算増額や要件緩和すべきでは。
件名4 3地区の産業用地と自然エネルギーの活用について。
要旨1 高向・上原と小山田西地区の進捗状況は。
 
要旨2  赤峰産業用地化の条件として、今年度中に代替スポーツ施設地を決める、と言っていたがどうなったのか。
 
要旨3 2050年までにCO₂ゼロを目指す取り組みについて(新年度補助事業5,050万円)。
  1. 今年度後半から始まった当市の再生可能エネルギー導入促進補助金制度は、昨年の12月27日に締め切られ、今年度の予算額3,600万円に対して消化率は約30%の1,086万円と聞きます。
     これを踏まえて、新年度の補助金制度の総額を100%消化し、CO₂削減になる諸施策を聞きます。
     
  2. 国・府の補助金を活用した制度以外に、市単独の補助金制度も創設し、全市民に「当市は徹底したCO₂削減に官民挙げて取り組む稀な市」という共通認識を持ってもらう事が重要ではないか。
     具体的な施策は、雨水タンクや浸透ます設置補助、薪ストーブやペレットストーブ購入補助、太陽熱温水器設置補助、住宅用窓の二重構造化補助、住宅照明LED化補助などです。
      

日本共産党 個人質問

だばなか 大介 議員  3月12日(火) 16時半~

件名1 公園管理業務の改善について。
要旨1、地域では高齢化もあり、自治会活動の担い手不足が課題になる中で、公園機能を維持するために自治会清掃等で草刈りをしている自治会があります。
  1. 自治会が公園の草刈りを行っている実態を把握していますか。
     
  2. 自治会に負担をかけることがないよう公園管理業務の改善を行ってください。
 
件名2 物価高騰から市民と地元事業者を守れ。
要旨1、経営不振と労働者不足から旧金剛バスが撤退し4市町村(富田林市、太子町、河南町及び千早赤阪村)の住民に多大な負担と不安がのしかかっています。市民と公共交通事業者を相乗的に応援する施策展開を。
  1. 過去3年間で、公共交通事業者に直接支出した給付金と、高齢者おでかけチケットの使用料として支払ったそれぞれの額は。
      
  2. 高齢者おでかけチケットを増額して市民と事業者双方の支援を。
      
件名3 国の「みどりの食料システム戦略」を推進し、学校給食食材を地産地消・大阪エコ農産物・オーガニック農産物に。
 「みどりの食料システム戦略」では、化学農薬・化学肥料を低減し、有機耕作面積の拡大をするとして、1.調達、2.生産、3.加工・流通、4.消費の項目で具体的取り組みを掲げています。
要旨1、有機農産物の販売店などとタイアップしながら市民や農家向けに有機農業についての啓発活動を。
 
要旨2、 遊休農地の活用を。

  1. 現在の遊休農地の状況は。
      
  2. 有機農業を推進するうえで、既存営農地域とのゾーニングを行うとともに、貸農園などへの活用を。
      
  3. 低及び無化学の農薬・肥料で栽培している農家さんへの意見聴取による現状把握を。
      
  4. 小中学校給食で1年間に必要な米を栽培するために必要な耕作面積は。

要旨3 持続可能な地場産物や国産有機農産物等を学校給食に導入する取り組みの推進を。
  1. 農林課及び教育委員会で情報共有や連携を強化し、同じく前進していけるようにしてください。
      
  2. 市教育委員会は地場産物や有機農産物の使用状況をリアルタイムに学校に知らせ、食育に活かしていくべきではないでしょうか。
      
  3. 小ロットで納品された地場産物および有機農産物などを工夫して利用することで、センター方式でも食育に活かせるようにしてください。
      
  4. 第4次食育計画に位置付けられている「地産地消コーディネーター」の活用は。

要旨4 有機農業実施計画策定とオーガニックビレッジ宣言を。
  1. 国補助金を活用して事業推進を。
      
  2. 先進事例の研究状況は。

 
 

 宮本 さとし 議員  3月12日(火) 17時頃~

件名1 指定管理者制度をはじめとした市の委託事業の選定について。
要旨1 三日市市民ホールの正常化に向けて、その後の経過と今後の見通しは。
 
要旨2 本案件で教訓とするものは何か。
 
要旨3 その後の協定書締結にその教訓は活かされているのか。
 
要旨4  新学校給食センター整備事業で採用するDBO方式のメリット・デメリットは。また、リスク回避に対する考え方は。

件名2 市民生活の安心安全なまちへの対策を。
要旨1  石仏小学校、加賀田中学校入り口付近に不法に積まれている土砂の解消に向けて。
  1. 令和4年6月以降の経過と現状は。また、今後の対策は。
      
  2. 土砂投棄がさらに広がる懸念はないのか。盛り土が崩れ、新たな被害を生み出さないために府と連携を強め対策をたてよ。
 
要旨2 国道、府道の安全対策を強く求めよ。
  1. 工事中の国道371号バイパスの島の谷付近における合流地点は現時点では非常に危険な様相です。完成時には対策はたてられているのか。
      
  2. 国道371号と府道加賀田片添線の片添町交差点付近の歩道整備は計画性を持って進めるべきではないか。
 
要旨3 歩車分離されている歩道で歩行者も含め、ベビーカー、車椅子、シニアカ ーなどの通行に支障のある箇所は把握されていますか。
 計画的に改修し安心安全なまちづくりを進めよ。
 


市議会の傍聴が出来ます

★本会議は、市役所来庁者駐車場入口を入ってすぐ右側です。
★委員会は、議会事務局でお尋ねください。
★予定時間は多少前後することがありますのでご了承ください。
★市役所1階市民ホールのテレビで生中継を行います。
 
 予定時間は多少前後することがありますのでご了承ください。



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