河内長野市３月市議会が３月１日から２７日までの日程で開かれています。
日本共産党議員団の質問と活動内容などをお知らせします。
住民説明を始めて、わずか３ヶ月
民意不在の南花台小中一体校建設１０億円
これまで市は、南花台での小中一体校計画は、既存の中学校の「空き教室」に小学校を移転すると説明してきましたが、昨年１１月２０日の住民説明会の中で、南花台第１０公園を廃止して小学校の第２グランドに変更、さらに学童保育の教室を新設するとの方針転換が、市から初めて発表されました。
当説明会は、質問は受け付けず、アンケートに記入して提出せよという不十分なものでした。その後、小中一体校については２回の「近隣住民説明会」は開かれましたが、南花台の全住民を対象とした説明会は、まだ行われていません。
突然の議会提案
小中一体校建設おいて、教室やエレベーターの増築など大幅な計画変更があり住民説明も終わっていない中で、市はこの３月議会に南花台小学校を南花台中学校の敷地に移転する条例案を出してきました。さらに新年度の予算案では約１０億円の建設費用が予算化されています。
また、わずか１０年前に、南花台西小と南花台東小の合併のため、４億円かけて南花台小学校を整備したところです。
日本共産党は、当初案から設定変更に至った経過や住民説明のあり方、今後の人口動態の変化や、10億円も使う必要があるのかなど議会を通じて明らかにします。
河内長野市立 南花台中学校
電子ポイント行政の見直しを
河内長野市ではモックルコイン事業が行われてきました。また国はマイナポイント、大阪府はアスマイルなど、行政が電子マネーを配布しており、市役所１階には電子マネーの受付や相談窓口がたびたび出来ています。
モックルコイン事業は、アプリでのチャージボーナスやスタンプラリー、自治会活動参加でのポイント付与など、スマホを使える人や特定の人しか受け取ることができないものが多数あり、市民の中に格差が生まれています。
そもそも税金を電子マネーとして住民に配布し、政策誘導をすることが自治体の本来の仕事でしょうか。税金は福祉や教育の充実など、すべての人々への富の再分配に使うことが基本です。
日本共産党は、今議会で河内長野市の電子ポイント行政はやめるよう求めます。
だばなか大介議員 副議長に選出
日本共産党のだばなか大介議員が、昨年５月臨時議会で副議長に選出されました。任期は１年です。
市議会の慣例で、議長・副議長は一般質問をしないこととなっています。
日本共産党 代表質問
宮本 さとし 議員 ３月１０日（金) １４時半頃～
件名１ まちづくりは常に市民目線で。
要旨１ 南花台地域におけるまちづくり事業を問う。件名２ 中学校全員給食に向けて。
(1) 公園集約事業について。
ア 市内における公園の面積は他市と比較してどうなのか。また、市民の満足度ではどう受け止めていると考えるか。
イ 住民への説明が不十分なまま、南花台第１０公園の廃止はいつ決めたのか。
ウ 同公園の価値を潰すべきではないと考えるが見解は。
(2) 施設一体型小中一貫教育推進校整備事業について。
ア 当初の目的は何か。今でも変わりないか。
イ 誰のための、何のための統合化なのか。
ウ 当初見通しより大幅に増額された経費について。
(3) 「クルクル」事業等の取り組みについて。
ア 移動支援・お出かけ支援・買い物支援等の取り組みの目標と到達度は。
イ 持続可能な取り組みにするための今後の方向性は。
(4) ＵＲ事業の展望について。
ア 最終的に何戸に集約され、うち、現在の空き家は何戸あるのか。
イ 全戸に入居できるようどんなＰＲを行なっているのか。
ウ ＤＩＹ方式は何戸あるのか。今後の予定は。
エ 市がＵＲとともに入居誘致を協同事業として取り組むべきでは。
(5) 女子サッカーチームの誘致事業について。
ア 進捗状況は。
イ 土地取得やスタジアム建設に関わる費用負担の見通しについて。見切り発車は絶対にするな。
ウ 女性が働きやすいまち、市民が子育てしながら働きやすいまちづくりに向け具体的な動きは作り出せているのか。
要旨２ ポイント還元に頼る事業展開は見直せ。
(1) モックルコイン事業は、アプリでのチャージボーナスやスタンプラリー、自治会活動への参加による付与など、スマホを使える人や特定の人しか受け取ることができない事業が多数あり、市民の中に格差が生まれている。要旨３ 民間に貸し出したフォレスト三日市の元健康支援センターには市民から厳しい声も届く。市は認識しているのか。プロポーザルで公募した事業に市は何も責任を持たないのか。
そもそも税金を電子マネーとして住民に配布して、政策誘導をすることが自治体の本来の仕事でしょうか。税金は福祉や教育の充実など、すべての人々への富の再分配に使うことが基本ではないか。
ポイント行政は見直すべき。
要旨１ 給食センターの建替事業計画は日程面で当初の計画通りか。
要旨２ 給食の充実に向けどのような手順で設計（ソフト面）していくのか。
要旨３ 給食無償化の流れがようやく起きてきている。市としても段階的にでも実施を検討すべき。
件名３ 障がい者施策等について。
要旨１ 昨年４月末に通知された「特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について」に関わって、具体的な見直しはあるのか。
１人ひとりの教育的ニーズに応え得る教育条件の整備こそ急がれると思うが、考え方を聞く。
要旨２ 精神障害者保健福祉手帳の有効期間は、交付日から２年間で、更新を希望する方は、更新申請の手続きを行う必要があります。
河内長野市は更新手続きの案内をされていません。検討ください。
件名４ 下水道使用料の賦課漏れ及び下水道事業受益者負担金の徴収漏れにおける市幹部職員としての責任の取り方は。
件名５ 発熱外来の休日急病診療所の利用についてシステムの改善余地はないのか。
日本共産党 個人質問
にわ 実 議員 ３月１３日（月) １６時半頃～
件名１ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を得てのＣＯ２の削減施策について。
要旨１ 令和５年度予算に、環境推進事業約７，０００万円（内、約６，８５０万円が補助金）が計上されています。その内容及びいつ頃から市民や事業者に周知、募集が始まるのか問う。件名２ 認知症を誘発すると言われる「加齢性難聴」の補聴器購入費助成制度創設について。
要旨２ 現在計画されている産業用地、赤峰や高向・上原地域に、例えば太陽光パネルの設置、省エネ型事業所の誘致、ＥＶトラックの使用などＣＯ２の削減施策についての基本的な考え方を聞く。
要旨３ ＣＯ２の削減施策の推進における住宅や店舗・工場などの新設・建て替えや設備機器更新などは、市内事業者に発注する仕組みを創設すべきではないか。
要旨１ 何らかの公的支援を実施している全国の自治体の数は把握していますか。件名３ 安心安全のまちづくりについて。
また、当市での検討の進捗は。
要旨１ 路上喫煙行為の制限については、令和３年９月より施行された「路上喫煙の制限に関する条例」により主要３駅で区域指定され禁止されている。
新たに通勤者と児童・生徒の登校が重なる道路に区域指定を広げるべきではないか。
要旨２ 市道三日市高向線、通称「よしや峠」について。
(1) その後、拡幅工事計画の進捗は。
(2) 早急に危険な箇所だけでも防護柵（ガードレール等）を付けるべきではないか。
感染対策を行った上で市議会の傍聴が出来ます
★本会議は、市役所来庁者駐車場入口を入ってすぐ右側です。
★委員会は、議会事務局でお尋ねください。
★予定時間は多少前後することがありますのでご了承ください。
★市役所１階市民ホールのテレビで生中継を行います。
予定時間は多少前後することがありますのでご了承ください。
